中川秀直

そのように報告を受けております。

私の事務所の秘書でございます。

それぞれの団体は、例えば耕道会は五十一年、未来経済研究会は六十年、育秀会は昭和五十二年、それぞれ違う代表者によりまして、それぞれのまた代表者の、後援をする方々が自分の意思で設立されたものでございます。異なる時期に政治資金規正法に基づきまして政治団体の届け出がなされておりまして、ただいま自治省荒井政務次官から御答弁申し上げたとおり、それぞれの団体の代表者も設立当初より異なる方が就任されていたものと承知をいたしております。

御指摘の団体に携わっている者に私の事務所に勤務する者がいたことは事実でございますが、いずれにしても私自身の団体ではなく、詳細には承知しておるわけではございません。しかし、いずれも設立年月日もまた代表者もそれぞれ異なり、以前から私の政治活動を支援していてもらったものとは承知をしておりました。 　今、自治大臣からも御答弁ございましたとおり、政治資金規正法においては、個人の方が政治家を応援する目的等々で複数の政治団体に対して法律に定める限度額の範囲内で政治活動に関する寄附をすることは同法に違反するものではないと承知をしております。また、当該複数の政治団体が同一の候補者の資金管理団体に対して寄附する場合も金額の制限がなく、当該寄附すること

その御指摘の個人献金について、私もその経緯を十分知っておればこういうことはなかったのでありましょうが、詳細は承知していないのでありますけれども、地元並びに同窓の本当に若いころからの支援者によるものであって、目いっぱいに応援したいということで複数の政治団体に寄附をされたと。それが結果的に私の政治資金管理団体の段階において結果として一本化されてしまったと、こういう報告でございまして、決して意図的にやったということではないと思っておりますが、しかし、いずれにしても、私がその団体に対して解散の指示をするなどという立場にはございませんが、適法であっても、今お話しのあったような個人献金制度の趣旨からすると御指摘を受けるような点もあると考えまして

沖縄開発庁長官を拝命いたしました中川秀直でございます。微力でありますが、懸命に努力をする所存でございますので、北村委員長初め理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 　皆様御案内のとおり、沖縄は、さきの大戦で焦土と化し、その後も二十七年間にわたって米国の施政権下に置かれるなど、まことに多難な道を歩んでまいりました。 　沖縄が昭和四十七年五月に本土に復帰して以来、政府は三次にわたる振興開発計画を策定し、これに基づきまして総額六兆円を超える国費を投入し、各般の施策を積極的に講じてまいりました。その結果、県民の皆様のたゆまざる御努力と相まって、社会資本の整備は大きく前進し、沖縄の経済社会は総体として着実に発展

委員御指摘ございましたサミットの評価ということから先に申し述べさせていただきます。 　小渕前総理が万感の思いを込めて決断、決定をされました九州・沖縄サミットでございますが、二十一世紀において一層の繁栄、心の安寧、世界の安定を目指すということについて非常に多くの議題、もう最近は感染症から麻薬まで含みます、もちろん貧困の撲滅等々、特に途上国との対話も事前にやりましたので、非常にサミットを経るごとに議題が多くなっておりますが、そういうものについて、Ｇ８の首脳がフリーディスカッションもワーキングディナーという形でやりまして、非常に活発な議論をなさったのではないかと評価しております。 　その結果、一、二を挙げれば、Ｇ８のコミュニケ、特に二

まさに平和の礎、県民も含めて二十数万お亡くなりになる、同時にまた米兵もそこで戦死なさる、その名前も一万数千。米兵だけではないかもしれませんが、外国の方の戦死者の名前も刻まれている。これだけの大規模なある種の墓碑銘は国際的に見ても珍しいのではないかと思いますが、その礎の前で大汗をかきながらクリントン大統領が発表されたこのイニシアチブは、私自身も見ていて本当に感動した次第でございます。 　今、原口委員が位置づけなさいましたように、まさに二十一世紀に向かいます、この日米両国が協力をして、沖縄の将来を担う国際的な人材の育成のみならず、世界を担うといいましょうか、そういう人材の育成を支援する計画である、こう位置づけていいのではないか、かよう

ついこの間クリントン大統領が発表された構想、ＥＢＩ構想でございますので、正直、こちら側の政府部内で、日本側がそれに対してどうするかという検討の詰めは、まだ完全に詰まっておりません。 　しかし、私個人として思いますのは、やはり今後振興策を考える上で大変大きないい方向の一つとして、十分、参考というよりも、一つの発想としては土台にしていく部分がある、こう考えておりまして、そういう方向で努力をしたいと思っています。

大変大事なお尋ねであろうとは存じますが、クリントン大統領が足跡を減らすという表現を使われました。このことについて、沖縄の人々が、自分たちの思いを受けとめたものだ、そういうふうに歓迎しておられる。今後、二人で二十一世紀の平和のために協力していきながら、この沖縄の人たちの気持ちにこたえていきたい、こう実は日米首脳会談で日本の首相は言ったわけであります。言葉は何とでも言えると言えばそうかもしれませんが、しかし、大事なのは、首脳間でそういうフリーな話し合いの中で本当に共通した認識を持つことが大切なのだろうと私は思います。 　その意味で、今回、大統領が沖縄へ来て、現地の状況も肌で感じられ、そして、これから日米両国で共同宣言や、さまざまな今日

沖縄県におきます最近の企業の倒産とか経済状況、あるいは金融をめぐる状況についてお尋ねでございます。 　沖縄県における負債総額一千万以上の企業の倒産件数は、平成十二年に入りまして前年を上回って推移しておりますが、ピークは四月でございまして、それからは漸減しているという状況でございます。 　平成十一年の自己破産件数については、千六百八十三件、前年比一五％増というふうになっております。 　六月の完全失業率は、前月に比べて〇・二ポイント改善という状況になっておりまして、しかし、依然として八％という引き続き高い水準にあるわけでございます。 　そんなことで、経済状況は、特に雇用面において厳しい状況が続いておりますが、七月に発表された日銀

おっしゃるとおり、全国平均を相当上回る水準で完全失業率が推移しているということ、とりわけ若年層においてこの厳しい雇用情勢になっているということは、やはり労働力人口の伸びに比べて雇用吸収力が弱いというために雇用機会が十分確保されていないということであろうと存じます。 　今いろいろな御指摘がございましたが、観光・リゾート産業というものは、確かに、先ほど申したとおり、一つのリーディング産業としての地位を確立しつつあるんだろうと、また、していかなければいけないだろうと思いますが、同時に、新しいリーディングあるいはトリガーになる産業として情報通信産業というものが挙げられることは、確かにそのとおりであろうと存じます。 　製造業というのは、そ

普天間飛行場代替施設につきましては、昨年末の閣議決定で、軍民共用空港を念頭に整備を図る、こういたしたところでございまして、これから、代替施設の工法や具体的な設置場所、その検討を含めて基本計画の策定を行うことにいたしておるわけであります。 　その策定をする場といいましょうか、その策定をしていくために、我々政府と、それから沖縄県と地元地方公共団体との間で協議機関をつくるという方針でいるわけでございます。その協議機関で協議をして、基本計画をつくっていこう、こういうことであります。 　その協議機関でございますけれども、昨年十二月の閣議決定以来、いろいろ今調整している最中でございます。本当にできるだけ早く立ち上げてまいりたいと考えておりま

第二次森内閣の内閣官房長官に就任いたしました中川秀直でございます。 　もとより微力でございますが、各大臣と緊密な連携を図りつつ、総理を補佐し、内閣官房の責任者として、みずからに課せられた職責を果たすべく、全力を傾注してまいる所存でございますので、佐藤委員長初め理事、委員各位の格別の御指導を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 　また、私は、総理府本府を担当するとともに、男女共同参画、沖縄及び情報通信技術、ＩＴについてもそれぞれ担当することになっております。 　まず、男女共同参画社会の形成につきましては、昨年六月に施行されました男女共同参画社会基本法及び男女共同参画推進本部において策定をいたしました男女共同参画二〇〇〇年プ

佐々木委員にお答え申し上げます。 　私が任命を受けましたのは、ただいまお尋ねの中にありましたように、七月四日でございました。しかし、その前にいずれそうなるかもしれぬぞ、こういうことでございまして、いろいろな諸準備等がございまして、当時幹事長代理でございましたが、事実上官邸にずっと行っていた。その任命を受ける前の数日はそんな状態でございました。 　ただいまお尋ねの久世前金融再生委員長にかかわります匿名の文書といったものについては、党の方には来たようでございますけれども、官邸の方には来ていたのかどうか、それも調べてみましたがわかりません。また、政府としてそういう匿名の文書で何かどうこうするというのも、いささか問題なしとはしないという

ただいま申し上げましたように、そのきっかけがどうであったかは私は十分わかりませんのですが、久世前委員長について過去にいろいろ報道もなされ、そして、それについて、大丈夫だろうか、よく確認するようにという御指示でございまして、そして調べましたところ、平成七年とかあるいは平成六年とか、いわゆる三菱信託の顧問料の問題、それから霊友会の関連の、いわゆる御本人は借入金、こう御説明をなさったわけでございますけれども、その問題等々が報ぜられておりまして、そういう点について御本人から事情を伺ったわけでございます。 　顧問料については事実でございまして、自治省ＯＢの時代、自治省をおやめになった直後から顧問をお引き受けになられて顧問料をいただいておられ

閣僚の任命そのものは、御案内のとおり、内閣総理大臣ただ一人が任命権者でございまして、その意味では、私の知る限りでは、森総理自身が閣僚の選任について自分の案をしっかりお持ちになって、そして大体そのとおりに任命なさった、このように理解しております。 　それについて、たまたまおまえはその場にいたんだからいろいろ相談があっただろう、こうお尋ねかもしれませんが、正直に申しまして、そういう御相談は私はいただいておりません。総理大臣がみずから判断した、こういうことでございます。 　それから、総理自身も言っておられますけれども、そのときはそれなりの判断で、やはり久世さんは金融再生委員長の方がいいだろう、こういう御判断だったんだと思います。本会議

先ほども申し上げましたとおり、大京の問題については任命時において十分な把握をしていなかったということは、その調査そのものにも反省すべき点がある、こう考えております。 　そして、その上で、先般八月二日の衆議院の予算委員会において総理から、今佐々木委員御指摘のとおり、久世先生の御発言について、どういう事実関係であったのか党を通じて調べてみたい、こういう御答弁をさせていただいておるわけでありまして、その総理の御指示により私が党を通じて久世先生に確認しましたところ、また党にもさまざまな確認をさせていただきましたところ、久世氏自身は、自分は、霊友会を応援されている株式会社大京の横山さんとおっしゃるのでしょうか、その社長さんに党員集めの協力を

委員御指摘のとおり、今回のサミットも、一層の繁栄、また平和、安定、そして心の安寧といったことで、本当に多岐多様な議題があった。ますます、サミットのたびに、最近は感染症から麻薬、毒物に至るまで議題が広がってきておりますし、ますますそういうテーマがふえているということは事実であろうと存じます。 　そういうことのために、今回もそうでしたが、事前に蔵相会合があり、あるいは外相会合があり、今回九州・沖縄サミットということで、福岡で、そしてまた宮崎で、それぞれ各国の大蔵大臣会合、外務大臣会合、そういう積み重ねを経て首脳会合になっているわけで、そのプロセスの中では、幾つかの議題は首脳会議にこれは報告するといって、大蔵大臣会合や外務大臣会合で一つ

最後の問題につきましては、平成十三年度予算の概算要求におきまして、アメラジアン・スクール・イン・オキナワ、宜野湾にある学校でございますけれども、それに対しましていわゆる沖縄懇談会事業という、つまり、基地を抱える市町村の活性化を図るプロジェクトに対して国庫十分の九という補助率で支援をする枠がございますので、その中で概算要求をして支援をしてまいりたい。きょう初めて申し上げますが、そう思っております。 　それから、御指摘のように、日本は家裁という手続で子の扶養義務を問うという、向こうは行政の中から子の扶養義務の養育費の徴収を行う、この制度の違いがございます。日本にそういう制度がないのに、双務取り決めでございますから、向こうから請求される