確かに委員御指摘のとおり、子供が親を殺すなど、現在、少年非行は戦後第四のピークであるとも言われております。非常に凶悪化の傾向も顕著でございまして、憂慮すべき状況であろうと存じます。 原因や背景はさまざまであろうと存じます。家庭のしつけとか、学校のあり方とか、地域社会の連帯感の希薄とか、有害なメディアのはんらん等も原因の一つかもしれません。いずれにしても、そういうさまざまな要因が複雑に絡み合って発生しているのではないかと存じます。 同時にまた、私どものそうした政治的道義的なありようというものについても、十分、今の御指摘のような観点からさまざまな自律的なことをしていかなければならぬ、こう考えております。
御指摘の耕道会、育秀会などの団体は、政治資金規正法に基づきまして政治団体の設立の届け出がなされまして、以後毎年、規正法に基づきましてそれぞれの政治資金収支報告書の提出がなされていると聞いております。それぞれの団体は、私を後援する方々がそれぞれ自由な意思で設立されたものでございまして、以前から私の政治活動を支援してもらってきたと承知しています。 今回の報道を受けまして事実関係を調査いたしましたが、委員御指摘のように、個人が複数の政治団体に寄附をいただき、結果として私の資金管理団体に、年間一団体百五十万以上の金額を献金いただいたケースがあったということは報告を受けております。 政治資金規正法においては、個人が複数の政治団体に年間
決めた趣旨というのは、法律そのものに違反するとは思っておりません、そうは書いてないわけでございますから。今御説明したとおりでございます。ただ、立法の趣旨といいましょうか、そういうものからすれば、やはり十分注意しなければならぬことだ、このように考えております。
ただいまの森派の事例につきましては、確かにそういう報道を拝見したことがございます。しかし、私自身その詳細は把握をしておりませんし、それから、当時の事務局長が急逝をしてしまった、事情を聞くすべはない、こういうことでもあったように記憶をいたしております。私自身は閥務をもうそのころは離れておりましたので、正直言って、お答えのすべがないわけでございます。 それから、私自身に関することが意図的ではないかという御指摘でございますけれども、詳細は、私が実務をやっておるわけではないのでわからないのですけれども、地元の本当に若いころからの支援者によるものがその六人のほとんどである、こう聞いておりまして、できる限り応援をしたいということで、複数の団
もとより、官房長官という立場にある者がそういう会社の代表や役員をやっているなどということはすべきではないことであって、当然そういう兼職はいたしていないわけでございます。 まず兼職のことでございますけれども、先生ももうお調べいただいた上でお尋ねをいただいていると存じますが、報道にございました、私が科学技術庁長官当時その会社の代表に在任していたという報道は、ある意味の事実誤認に基づくものであろうと思っています。 私自身も報道を見て驚いたわけですが、事実関係を調べてみましたら、私が長官に就任したのは平成八年一月十一日から同年の十一月七日のことでございます。そして代表取締役については、就任する前々日の平成八年一月九日に退職をして、同
政府におきましては、平成九年七月に取りまとめました「「人権教育のための国連十年」に関する国内行動計画」、これに沿いまして、現在、関係省庁において関連施策を鋭意推進しているところでございます。 御指摘の人権にかかわりの深い特定の職業に従事する者に対する研修の充実につきましては、各省庁において関係職員に対する研修等の充実に努めているところでございますが、推進本部において、これら研修のより効果的な実施、こういうものを目的としまして、研修等の内容、教材等について、適宜情報交換をしながら、人権教育にかかわる研修等の充実が図られるように努めているところでございます。 また、その充実の一環としまして、そのスキル等々の開発というものもこれか
警察職員に関しましては、職場、各級警察学校における人権の尊重を大きな柱とする人権教育の実施というものに従前に増して努力をいたしているというところが、今のお尋ねの答えになろうかと存じます。 いずれにしても、効果はどう出たかというと、研修のことでございますので、目に見えるという形にはなかなかなりませんが、先ほど御答弁申し上げた国内行動計画に沿いまして、推進本部でとにかく粘り強くしっかりとやっていく、こういうことでございます。
突然のお尋ねなので、ちょっと時間の資料は正直言ってございませんが、職場あるいは各級警察学校、あらゆる機会をとらえてこの人権教育を推進しよう、こういうことで、職業倫理教養を警察教養の最重点項目に挙げまして、職場、各級警察学校で、人権の尊重を大きな柱とする「警察職員の信条」、それに基づいて、職業倫理や適切な市民応接、これに重点を置いた教養教育、基本的人権を尊重した職務執行ができますような知識、技能を習得させるための教育を行っております。 また、ちょっと細かくなりますが、都道府県各県警本部の上級幹部に対する教養教育、あるいは警察署等の留置業務担当者の全般的な指導、教養教育、被害者対策の研修の実施等々、対策要綱もつくりながら、各般にわた
今御指摘のように、地方公共団体には文書でこの進捗状況等は配付しておりますし、国民にアクセスしていただけるように官邸のホームページでも掲載するなど、周知の徹底に努めておるところでございます。また、さまざまな観点から普及高揚を図るための啓発活動として、具体的にはテレビ、ラジオ放送、新聞あるいは週刊誌、マスメディアを利用した啓発活動も実施しているところでございます。 今のパンフレットとかそういう問題でございますが、たまたまちょっとまだ最近の数字がございませんけれども、例えば平成十年度のことでは、「人権の擁護」十七万数千部、「ヒューマンライツストーリー」二十万部等々、これ以外にもたくさんございますが、そういうパンフレットをつくって、それ
今のお尋ねの、既存の法制度の的確な運用を図るだけでなく、新たな法制度も含めて、早急に幅広く検討することが必要である、こういう御答申でございますので、平成十三年一月から設置されます男女共同参画会議の場などにもおきまして、新たな法制度も含め、女性に対する暴力への対応について幅広く調査検討を進めたい、このように考えております。 さまざまな議論が、目的、適用範囲、あるいはまた刑罰を担保した接近禁止命令なのか、あるいは仮処分制度の創設なのか、いろいろな議論がございます。また、御指摘のとおり参議院においてもこのプロジェクトチームができて、そういう検討もしているということも承知しておりますので、そういう動向も踏まえつつ、努力を続けていきたいと
いずれにしても、御答申もいただきましたので、この努力を精いっぱいしていきたいと思っています。 同時にまた、明年一月の中央省庁再編の行政組織の話でございますけれども、男女共同参画社会の実現を目指しつつ、いわば局もできますしまた審議会もできます。しっかりとそういう御議論も踏まえて、できるだけ早くそういう御議論を踏まえた成案が得られるように調査審議をしていただくように努力をしたいと思っています。
まさに答申では、女性に対する暴力を、個人的問題としてではなく、固定的な男女の役割分担とかあるいは我が国の男女が置かれている状況や過去からの女性差別の意識とか、そういうものに根差した構造的な問題であると把握をして対処すべきだ、こう御提言をいただいておりまして、私自身もそのように感じておるわけでございます。 したがいまして、これは、事は女性に対する暴力についてのみならず、男女共同参画社会の形成あるいは推進に当たって当てはまる問題である、こう思っておりまして、現実の社会においては、やはり男女間の不平等を感じる人も多いわけでありますし、また人々の意識の中に形成された性別による固定的な役割分担意識、あるいはそういったもの、固定的な考え方が
お答え申し上げます。 まさに委員御指摘のとおり、初の地方開催であった九州・沖縄サミットでございますが、特に首脳会談が行われた沖縄の県民の皆さんのすばらしいおもてなしといいましょうか厚いホスピタリティーによって、Ｇ８首脳にも大変御満足をいただいたということが言えると思います。スローガンのとおり「世界の目を沖縄へ 沖縄の心を世界へ」と、文字どおり沖縄の豊かな文化や歴史を世界に発信することができた、このような意味で、今回の沖縄開催は大変な成功であったと思っております。 次回のサミットの開催会場も沖縄にすべきだ、こういう委員の御指摘でございますが、今回のサミット開催に当たりましても、たしか八カ所だったと思いますが、全国各地から候補地
基本的にはこれは私の所管の話ではないので、私がお答えするのはどうかとも思いますが、前原委員御指摘の点は、理解はいたします。 独立採算制と同時にまた国の行政の効率化、スリム化という問題も他方ございまして、じゃ、全部そういうものを、独立行政法人まで起こしていこうというときに、またそれを国の直轄の事業にしていくということが果たして国民の理解が得られるのかという問題もあります。他方、全国に高速交通網の整備を望む声は、多分恐らく民主党選出の国会議員の地元でも非常に強いものがある。 そういう中で、現実の問題として、下は公費でやり、そして上は、施設部分は公団でやる。つまり、用地買収と下の、基礎工事というものは公費でやるというようなケースが
委員御指摘のとおり、さきの通常国会に提出しました健康保険法等改正案は、まさに平成十二年度予算の唯一残された予算関連法案でございます。衆議院の解散に伴いまして廃案となりましたが、これが成立いたしてまいりませんと、実施がどんどんおくれてまいりまして、御案内のとおり、国費が、また別途の支出が必要であるということになってまいります。 そういった事態を考えましても、次の国会には必ず再提出をして、ぜひとも早期の実現を図りたいと考えておるのが政府の立場でございます。野党におかれましても、何とぞの御協力をお願いいたします。
今委員が御指摘の私の政治資金団体、あるいはまた私を支援する政治団体に関連するお尋ねについてお答えをさせていただきます。 委員御承知のとおり、政治資金規正法が変更になる前は、政治団体あるいは後援会、そういった政治資金団体は複数設置が認められていたことは御案内だろうと存じます。それぞれの団体、三団体とも、設立年月日も皆違う、そして代表者もおる、会計責任者、そういうものもおる、相当以前に設立された団体でございました。新法に変わりましてから、資金管理団体が一団体に限られましたが、政治団体はそのまま残すことは法律上認められていたわけでありまして、そういう意味では政治団体が残った、そういう形であったわけであります。 したがって、かつては
今申し上げましたように、それぞれ設立時期が、ちょっと今資料がございませんが、私も昭和五十一年に当選して以来、その今おっしゃった団体の一つはすぐつくっていただいた団体であったり、その他のものもそれから数年してつくっていただいたり、それぞれ応援をしようということで後援会のような形でおつくりいただいた。 しかし、これは誤解なきようにお願いしたいと存じますが、これは自治省に全部届け出てきて、そして、かつては複数の団体を持つことは認められていたわけですから、それぞれ活動しておったわけでございます。この事務所が、私も十分承知しておりませんが、確かに経理処理の方はうちの事務所でやったようでございますけれども、実際はそれの代表者の方々がいらっし
余り長い答弁ではいけないと思いますが、確かにＩＴの世界的規模で進んでいる大きな変化というものは、委員、三カ月とおっしゃいましたが、ドッグイヤーなどという言葉もございますように、本当に日進月歩と言うよりも秒進分歩と言っていいぐらい大変な変化でございます。 また同時に、それは経済のみならず、社会全体にも大きな変化をもたらすものでございまして、そういう意味で、その変革に対して果断な挑戦、そしてスピードが大切でございますから、総理を本部長とするＩＴ戦略本部、かつてこれは総理を本部長とする高度情報通信社会推進本部という本部でございましたが、これをＩＴ戦略本部に改組いたしまして、各閣僚にも全部入っていただいて本部を立ち上げました。そして、そ
当時、幹事長代理として、久世前委員長の御就任前、当然、任命権者である総理が本件について、任命をする前にいろいろ調査をするということがございまして、私は代理でございました、まだ官房長官ではございませんでしたが、命ぜられて調査をいたしました。政府がやることでございますので、過去の報道、こういったものを主に調査をいたしたわけでございます。 過去の報道は、細かくは時間がないでしょうから申しませんが、大京の問題は報ぜられておりませんでした。 また、いろいろな文書があったということでございますけれども、匿名の……（生方委員「今、判断のことを言っておるんだよ。この事実を確認した方がいいんじゃないかということです」と呼ぶ）それは、大京のこと
お答えいたします。 これは総理から、任命権者として誤りなきを期すために調査をする、私はまだ官房長官を拝命はいたしておりませんでしたが、幹事長代理ということで、ひとつ頼む、こういうことでございました。 しかし、党の方にはそういう文書が来ていたようでございますけれども、官邸の方へそういう文書が来ていたかどうか、総理もごらんになっていないし、あるいは秘書官からもそういうものが上がっていたわけではございません。 したがって、私がいたしましたことは、ここにもございますが、過去の新聞報道、五十……（横光委員「見たかどうかだけでいいです」と呼ぶ）見ておりません。
