前回の委員会で川上委員から、日華平和条約の国会の御承認を求めました当時の政府委員の答弁について、主としてサンフランシスコ条約十四条関係の問題についての問答について、池田総理の、賠償問題は中国との間にすでに片づいておるという答弁との間に食い違いがあるじゃないかという御質問があったわけでございますが、それについてお答えいたしたいと思います。 あの当時のアジア局長の答弁と申しますのは、これは速記録で通読してみればおわかりになるわけでございますが、要するに、サンフランシスコ条約の十四条で、一般の賠償のほかに、在外財産、いわゆる旧敵国にありました日本人の財産につきまして、その当該国政府がどういう処分をしても日本はそれに文句を言わない、平た
日華条約の第三条は、いわゆる請求権問題の相互取りきめをやるという規定でございます。つまり、台湾、澎湖島にある日本人の財産と、それから、日本にある台湾、澎湖島関係の財産との決済をするという規定でございますので、この問題には直接触れないで、むしろ、第十一条でございましたか、要するに、この条約に規定のない事項については、サンフランシスコ条約の当該規定が適用になる、こういう規定が別にあるわけでございまして、その規定に基づいて、サンフランシスコ条約十四条の（ａ）項２という規定、つまり在外財産の規定が適用になるわけであります。その在外財産の規定は地域的限定の対象になるのですねという質問に対して、地域的限定の対象になります、こういう答弁を倭島局長
第三条にただいま川上委員御指摘のような規定があることは事実でございまして、つまり、台湾における日本財産、日本にある台湾関係の財産については、相互取りきめをしてきめなければいかぬわけでございます。この義務は別に第三条ではっきりしておるわけでございます。この現状につきましては、しばしば御質問もありますが、なかなか交渉が進捗しない、こういう実情でございます。
私が申したのは、そういう趣旨ではないのでございまして、その問答自体の出発点が、日華平和条約第十一条でございますが、これでサンフランシスコ条約の当該規定が要するに一般的に適用になる、こういう規定があり、したがって、サンフランシスコ条約第十四条で、旧敵国にある日本人の財産というものが一方的にその政府によって処分される、こういうことを日本は認めている、その条項もまた日華間に適用になるわけでありまして、したがって、そうなると、日本人財産、要するに中華民国にある日本人財産、旧敵国にある日本人財産は一方的に向こうの処分の対象になる、こういうことになるわけで、一体その地域がどこかという御質問が出たわけでございます。それに対し倭島局長は、その地域は
条約のことですから、私からお答えいたしますが、川上委員の御指摘になりましたとおり、日華平和条約の付属議定書の１の（ｂ）で役務賠償の権利を先方が自発的に放棄しておる、この規定が根拠でございます。
この日華平和条約の適用地域の問題につきましては、日華平和条約が国会の御承認の対象になっておりましたときから政府が繰り返して御説明しているところでございまして、岡崎外務大臣がはっきり説明しておりますが、要するに、付属交換公文で、適用地域は国民政府が現に支配しまたは将来支配する地域に適用されるのだという合意があるわけでございますが、これは、しかし、事の性質から、その条項の内容の性質から適用し得ないものもあるのだ、それは、たとえば第一条で、日本国と中華民国との間には平和状態が回復したというような戦争終結の条項、これは、戦争が国家と国家との間の戦争で、状態である以上、その終結というのが地域的に限定するということは無意味である、これは国家全体
一般に、たとえば内乱の場合には、反乱側の政府がだんだん力を得てもとの正統政府を倒す、こういう過程があったわけでございまして、その過程におきまして、第三国は、初めの従来の正統政府をその国の政府として認めておるわけでございますが、反乱団体が力を得るに及びまして、これを交戦団体ということで、実際上の交戦の主体ということで認めてまいるわけでございます。それで、そちらの政府のほうがほんとうに全国を支配する、あるいは大部分を支配するということになりますと、今度はそちらの反乱政府のほうを正統政府として承認する、こういう過程になるわけでございまして、ただいま御指摘になりましたスペイン内乱の際におきましても、第三国はいろいろございますが、たとえばイギ
日華平和条約がサンフランシスコ平和条約と同じ性格の条約であるという点につきましては、御指摘のとおりであると思うのでございます。日華平和条約が日本にとって特殊の条約であるということを政府が特にかつて申したことはないように思うわけでございますが、あるいはその意味は、日華平和条約の適用される地域が、現に国民政府が支配しておるところ、あるいは将来その支配に入るところに適用されるというのが付属の議定書にございますが、その点がほかの条約と違うと言えば違うわけでございます。これはいまの国民政府が中国の正統政府でありながら、現に支配し、統治する地域が限定されておるということからくるその違いがあるだけでございます。特に他の条約と違うという点はないと考
日華平和条約につきましては、付属交換公文で、この条約は、中華民国政府が現に支配しまたは将来支配する領域に適用されるという規定がございます。しかし、いま御指摘になりました、たとえば第三条の規定でございますが、これはいわゆる請求権の解決をやる、たとえば日韓間でいま交渉しておるあれと同じような性質の規定でございます。これはいままで日本の領土であったところが、台湾、膨湖島が日本の領土でなくなった、そうして違う政府の支配のもとに入ったということから生ずるいわば善後処理でございます。したがって、これは当然日本から離れた地域にだけ適用される条項であるわけでございまして、その意味ではこれは付属交換公文のいわゆる合意議事録とは直接関係がない。合意議事
サンフランシスコ平和条約で、はっきりいたしておりますことは、日本が台湾、膨湖島についてのあらゆる権利権原を放棄したという事実でございます。これだけが、いわばはっきりしておるところでございまして、そういうことを、そういう状態をどう表現するかという、いろいろな国際法学者で表現があり得るわけであります。共同主権説というのは、おそらくサンフランシスコ平和条約の相手国——連合国を相手に、日本が放棄しておりますので、それらの連合国全体が、いわば台湾、膨湖島ばかりでなく、日本が放棄いたしました地域について、共同で一種の権原を持っておる、こういう意味で、それを共同主権というような言葉であらわしたのではないかと思うのでございます。 しかし、これら
在日韓国人の法的地位につきまして交渉しておるわけでございますが、大体いわゆる戦前から日本に在住しております韓国人には、一般外国人とは少し異なった法的な地位を考える。つまり、一般外国人よりも強制退去の事由を少なくする、こういうかっこうの地位をはっきり認めてやろう、こういう話になっておるわけでございます。問題になっておりますのが、その子孫について同じような待遇を認めるかどうかという点につきまして、その範囲をどの程度にするかということがまだ先方とはっきり確定いたしておりません。大体一代限りぐらいは認めていいのじゃないかというようなところに落ちつきかかっております。大体従来までの交渉の内容はこのようなことでございます。
大体この韓国人として特に優遇される地位を与えられる者はその一代限りでございます。 なお、その子につきましては、成年に達するまではその両親と一緒に永住を認める、成年に達した場合には、これが一般の外国人並みの永住権に切りかわるというのが大体の考え方でございます。しかし、同時に、長い間日本に居住しておりましたという関係がございますので、その子につきましても、この強制退去等にあたりましては、決して不合理なような待遇を与えないように日本側も考えるわけでございますが、法的な地位といたしましては、ただいま御指摘のありましたように、いわば親だけ、講和発効までに日本にずっと住んでおった韓国人、その後も引き続いて住んでおる韓国人、これについてそうい
在日朝鮮生まれの方々、この方々の中で韓国籍が何割、北朝鮮系が何割かということが実は的確には統計がないわけでございます。大体半分々々くらいではなかろうかと考えるわけでございますが、と申しますのは、外国人登録におきまして、一応韓国と書く人と朝鮮と書く人とあるわけでございますが、必ずしもその書き方だけで、韓国と書いた人が韓国系であり、朝鮮と書いた人が北鮮系であると、こうも断定できないようでございまして、したがいまして、これは結局、日韓協定ができました暁に、韓国籍として自分で申請される方、こういう方が結局韓国籍ということになるのではないかと一応考えられるのでございますが、これらは協定のできぐあいによりまして結局きまるわけでございまして、いま
結局韓国籍の方々は、いわば一般外国人より退去強制の事由等が少なくされる、いわば優遇される地位に法的に認められるわけでございますが、同時に、北鮮系の人たちを差別するという考えも、実は日本当局としてはないわけでございまして、法的に許される限度におきましては、大体実質的に同じ待遇を与えるようにしたい。これは協定に基づくわけではございませんが実際上の取り扱いにおいて、できるだけ近い待遇を与え、その間に実質上の差別はできるだけないようにいたしたい、かように考えておるわけでございます。
お答え申し上げます。 米華相互防衛条約、領土及び領域とは何々という規定があるわけでございますが、これは領土及び領域というような字句を使っておることから見ましても、主権のある領土ということ、あるいは主権のある地域ということを予想しているわけじゃないのでありまして、現実のコントロールにある地域という意味であるのでございまして、これは、この条約がアメリカの上院で批准されます際に、上院のほうの意思表明がはっきりしておるのであります。附帯決議さえついておるのでございまして、この条約によって、何ら台湾、澎湖島の領土権について規定したものではないと了解する、こういうはっきりした了解事項がついておるのであります。
領土という場合には、もちろん通例主権のある場合を当然の予想としておるわけでございますが、この米華条約では、岡田先生御指摘になりましたとおり、領土及び領域という、わざわざ領域という字句も使っておるのでございまして、領域という字句を使う際には、むしろ主権云云の問題を離れて、現実に支配するところ、こういう意味も含めてわざわざ領域という字句を使っておるわけでございまして、この米華条約については、決して主権というものを前提とした規定ではない、かように解釈するのが自然ではなかろうかと思います。
お答えいたします。 領土、領域ということばの使い方は、条約に出た場合のことでございますが、必ずしも一定しておりません。いろいろの字句に使っております。現に日華平和条約で、この条約の適用地域はどこどこというあの付属の交換公文は、日本語では領域でございますが、漢文では領土という字句を使っておるのでございまして、こういう使い方はいろいろまちまちでございます。要するに、その条約の趣旨からこれは判断すべきものであると考えるのでございまして、必ずしも一つの字句だから一つの意味だということは言えないと思う次第でございます。
日華平和条約第四条に、岡田先生御指摘のような条項があるわけでございますが、これは、要するに開戦以前に日華間に結ばれた条約が、戦争の結果無効になったことを承認するという規定でございます。しかし、その条約にもいろいろあるわけでございまして、昔つくった条約が現在比きておる。つまり内容が現在にまで継続しておる条約もございます。こういう条約は当然その内容がなくなるということでございますが、一回で内容が済んでしまった条約もあるわけでございます。台湾割譲条約などは、その台湾を割譲したことによってその目的を果たしたというのでございまして、あと形式的にはその効力が残っておるわけでございますが、それはすでに処分済みの条約でございまして、その後これを廃棄
日華平和条約を締結いたします際に、先方との交渉で一番困難いたしました点は、法律的に最終帰属がきまっていない地域に現実に統治権を及ぼしておる当局、政府、これといろいろなことをきめなければならぬという点が一番苦労したのでございまして、その点で国籍の問題も、これは何とかきめなければならぬわけでございます。したがって、いま総理が言われましたように、台湾の住民で、中華民国の国籍法によって中華民国の国籍を持つ権利のある者は中華民国人であるとみなしたわけでございます。みなしたのでございまして、これはやはり法的に最終的にきまっていないということから、こういう規定をしたわけであります。
この問題、この領域という字句を日本文では使い、中国語のほうでは領土ということばを使っておるわけでございますが、要するに領土、領域と申しましても、どういう趣旨で使ったか、その条約全体の精神を勘案して考えるべきでございまして、それから見まして、このサンフランシスコ条約で、すでに日本はあらゆる権利、権原を放棄しておる台湾、澎湖島を、あらためて中華民国のものにするということは、法律的に不可能事でございます。そういうことができないから、苦心していろいろなさっきのような規矩、みなす規定も置いたのでございまして、そういうことからいって、これは主権を中華民国に認めたと解釈することは論理上合わないわけでございまして、日本政府の解釈は、その交渉の当時か
