お答え申し上げます。 大原先生が御指摘になりましたヘーグの陸戦法規、これは陸戦に関する法規でございます。なお、御指摘になりました海戦法規、これは海に関する法規でございます。空戦法規は、条約案はできましたが、発効していないこと、これまた大原先生が御指摘になったとおりでございます。ヘーグの陸戦法規の、防備しない都市を爆撃あるいは砲撃してはいけないという規定がこの広島、長崎の空爆に適用があるかどうかということにつきましては、国際法学者の中でもいろいろ議論があることは、賀屋大臣が御指摘になったとおりでございまして、陸戦法規をそのまま新しい航空機による爆撃に適用することがむずかしいために、第一次大戦後に空戦法規というものをつくろうというこ
日本におきまする国際法学者の多数意見は、大原先生御指摘のとおり、要するに、広島、長崎の原爆投下は国際法違反と断定してしかるべきものと思う、こういうことでございます。しかし、どの国際法学者も実定法がぴたりとあるということは言っていないのでございまして、いまの防備されない都市という規定は、ヘーグの陸戦法規にあるわけでございますが、広島、長崎が、もちろん非防備と申しましても、高射砲程度の防備はあるわけでございます。しかしながら、それが軍事目標に限定して爆撃する、要するに、そういう態様のもとで爆撃されなかった、数十万という市民を一度に爆撃する、こういうかっこうで行なわれる原子爆弾というものは、その態様から見て、無差別爆撃ということに当然なる
ヘーグの陸戦法規に御指摘のような規定があることは事実でございます。不必要な苦痛を与えるような兵器は使用してはならないということになっておるわけでございます。原爆が異常な苦痛を与える、かつ、もしもそれによって先き残った人につきましても一生にわたってその放射能が残って苦しむということは、まさしくこの苦痛を与える兵器でありますが、これがまた、たとえば国際間の議論になった場合におきまして、おそらくこの爆撃をするほうは、これは、苦痛は認めるけれども、不必要と言えるかどうかという点で議論を展開すると思うのでございまして、要するに、不必要な苦痛という意味は、同じ結果を招来するのに必要でない、異常の苦痛を与えるような兵器はいけない。戦争でございます
ただいまお尋ねの日韓の貿易の決済でございますが、アジア局長が申しましたとおり、日本から向こうに出した品物の決済は、一つは米国の援助資金によるもの、これは全部援助資金でございますから、米ドルで現金で支払いが行なわれるわけでございます。なお日本の通常置易、これのほうは、いわゆるオープン・アカウント、清算勘定で払われるわけでございますが、これは一九六一年韓国側と合意いたしまして、いままでの分は未決済で残っておりますが、それ以後の分は全部オープン勘定協定どおりに超過した分につきましては超過したごとに支払っておる、すべて現金で決済しておる、かようでございます。
オープン・アカウントで計算されないものは米国の援助資金でございます。これはもともと初めから現金払いということになっております。
いまの日韓間の漁業交渉におきましては、領海問題には直接触れることなく、いわば漁業の専管区域あるいは共同規制、区域、こういうかっこうで交渉しておるのでございます。したがって交渉がもし妥結いたしました暁におきましても、直接領海問題についてはおのおのいままでとっている考え方をそのまま踏襲する、それには直接触れない、こういうかっこうで協定ができることになろうかと考えております。
領海はいわばその国の完全な主権のもとにある水域でございます。したがってそこにおきましては沿岸国が行政権を完全に行使するわけでございまして、そこにおける裁判管轄権も当然に沿岸国に属するということになるわけでございます。いわゆる漁業専管区域と申しますこれは、漁業についてだけ沿岸国のいわば管轄権と申しますか、監督権と申しますか、平たく言えばコントロールの権利を認めるわけでございまして、漁業以外の問題につきましての権限とは関係がないわけでございます。その意味でいわゆる領海よりは漁業専管区域のほうが沿岸国のコントロールの色彩が弱いわけでございます。 それでは無をとる問題については、領海と全然同じかと申しますと、これにもいわゆる第三国と申し
慣例的に整理いたしますれば、御指摘のとおり、たとえば十二海里の漁業専管区域と俗に申しておりますが、その中に沿岸に近いところに領海があるわけでございまして、漁業専管区域そのものは、いわば領海の境から沿岸十二海里の線までが漁業専管区域、こういうことになるわけでございます。
そういうことになります。
いわゆる十二海里の漁業専管区域を認めました場合に、裁判管轄を、つまり領海外の部分についての裁判管轄権をどうするかということは、その交渉の当事国の合意で結局きめることになると思います。したがってそのきめ方は、日韓間につきましては、今後交渉の対象になるわけでございます。
結局領海が何海里であるかということは頭の中に置いておかなければ――すべての交渉に関係してくるわけでございますので、頭の中に置いておかなければいけないわけでございますが、しかし同時に日韓が、今度の漁業協定でお互いの了解で範囲が幾らであるかというふうにきめるということは、いま考えていないのでございます。領海は領海、それを含めましていわゆる漁業専管区域あるいは共同規制区域、これをどういう内容のものにするかということを交渉できめようというのが現在の交渉の内容、考え方でございます。
前後の関係を、私速記録を覚えておりませんので、どういういきさつのときにそういうお答えをいたしたか知りませんが、おそらく日本の漁船が韓国の李ラインの中で拿捕されて向こうに抑留され、処罰されておる、こういうような事態の関連での御質問の際ではないかと思いますが、私は、そういう前後の関係であるならば、韓国側が一方的に国内法でつくりました李ライン、そこに専属的な管轄権を主張しておるのでありますから、領海と実質的に同じ作用をしておると現在でも考えておるわけであります。
それは実質においてということで言っておるのでございまして、韓国側はいわゆる李ラインを領海として主張しているのではございませんから、領海ではないわけでございます。それではいわゆる李ラインは何であるかといえば、李ラインであるというほかないわけでございますが、要するにその内容は、日本の漁船等に及ぼしておるその実際のいわば不便、支障というようなことから見れば、領海と同じことを韓国はしておる、こういうことを申したわけでございます。
ただいま大臣の言われましたとおりであるわけでございますが、この第一次海洋会議でできました領海に関する条約というのがございます。その中にいわゆる直線基線方式というのが規定があるのでございます。第四条というのに書いてあるのでございます。それによれば一応領海、この場合は領海の範囲の起算の方法でございますが、一応は低潮線から出発するわけでございますが、沿岸が深く切り込んでおる、あるいは沿岸に沿って一連の島嶼がある、こういうような場合には、その深く切り込んだ場所あるいは沿岸の島嶼等におきまして、適当な地点を選んで直線基線を引くことができる。その直線基線から領海の範囲を起算することができる、こういう規定があるわけでございます。原則は実はそれだけ
御指摘のとおりでありまして、第七艦隊がただ単に日本に寄港するということだけでは、やはり事前協議の対象である配置における重要な変更にはならない。やはり相当期間日本を根拠にして、要するにそこに配置されたという状態になるということが必要であるというのが従来からの解釈でございます。
事前協議の対象にならないと申し上げましたのは、要するに配置における重要なる変更に該当しない、その意味で事前協議の対象にならないということを申し上げたのでございます。しかしながら、たとえばその入ってくる軍艦がいわゆる核装備をしておるということであれば、これは装備における重要な変更に該当するわけでございまして、たとえ短期間入るものでも核兵器を積んでおれば、それは装備における重要な変更として当然事前協議の対象になるわけでございます。 また、事前協議を日本側からできるかできないかというお話につきましては、これは事前協議――協議の対象にするということでありますから、協議は双方とも言い出すことができることは当然でございまして、日本側から言い
終戦時におきます広島、長崎の原爆投下、これが国際法違反であると断定すべきであるという東京地方裁判所の判決が、十二月の初めにあったわけでございます。もちろん、この裁判所がそういう断定を下されたことには、判決文を読みましてもいろいろと理由が書いてあるのでございまして、われわれはもちろんそのことを尊重するわけでございます。 〔主査退席、古川主査代理若席〕 しかし、行政府といたしましての政府当局に対する御輿間として、やはりあの当時においてあれが国際法違反であったかどうかという、いわば冷厳なお尋ねであれば、いまから振り返ってみますと、あの当時すでにあれを禁止する国際実定法があったという断定はむずかしいのではなかろうか、この事態は非常に
国際法の法源でございますが、やはり国際法の法源といたしましては、条約という成文の法源と慣習国際法、つまり法規範としてまで成長した慣習というもの、この二つであると思うわけでございますが、実定的な条約で原爆それ自体を禁止したというものは、もちろん原爆が新兵器でありますから、ないわけでございます。それから慣習も、要するに原爆が新しい事態でございますので、これもない。したがって、国際法違反としては、まだ規範のない、要するに全くの新兵器が落とされたわけでありますので、したがって将来国際法で、この国際法で許せない行為であるというふうにきめることは必要であるわけでございますが、あの当時にそういう国際法があったという断定はむずかしいのではないか。
これは、政府としては、もとより世界的な軍縮の一環として核兵器が禁止されるということを非常に衷心希望しておるわけでございます。これはいろいろな機会に、日本政府のその意向は表明いたしまして、また日本もできれば、いまジュネーブでやっております軍縮十八カ国委員会の中に入って、それでこの全面的な軍縮、それに伴う核兵器の禁止ということに協力したいのでございますが、いろいろな事情から日本は十八カ国の中に入っておりませんけれども、いろいろな意味で、間接ではございますが、その十八カ国の政府に日本の希望は申し伝えて、いろいろいま言ったような方向で、できるだけ早く国際条約ができることを努力しておるわけでございます。
広島、長崎の原爆がいろいろな意味で遺憾であった、場合によってはヘーグの陸戦法規――武装してない都市は攻撃してはいけない、あるいは不必要な苦痛を与えるような兵器は使用してはいけない、こういうそのときまでありました条約等を援用いたしまして、これにまさしく該当するという結論を、日本政府を含めましてある政府がするということは、これは可能でございましょう。現にあの当時、日本はスイス国を通じまして、これは国際法で許されない行為であるということで厳重な抗議をアメリカ政府にした、これは戦争中でありますが、しておるのでございます。そういう解釈をある政府がとろうとすれば、それはできないことはないでございましょう。それは、その政府がそういう解釈をとったと
