犯罪人引き渡し条約は、御指摘のとおり明治も相当初めのほう、明治十何年代でございますかにアメリカと結んだのが唯一の例でございます。その後、日本はどの国とも犯罪人引き渡し条約を結んでいないのでございます。一方、国内法といたしましては逃亡罪人引渡法という法律が、これも明治の年間にできておるのでございます。その法律によりますと、この条約、相互犯人引き渡し条約がある国から要求があった場合にのみ、日本が逮捕して引き渡せるという規定になっておるのでございます。まさしく法的に非常に不備な点があるわけでございます。御指摘のドイツから逃げてきた犯人をつかまえて渡すというのも、非常に法的にはむずかしい点があったのを、実際上の問題として解決したわけでござい
そういうこともよく考えまして、先ほど申しましたように、できるだけ早く法的に整備をはかりたいと考えております。
ただいまの日華平和条約の条文の解釈でございますが、外務大臣が申されましたように、要するにこれは中華民国政府が現に支配し、または将来支配するかもしれない領域にだけ適用されるということになっておるわけでございます。そうしてその附属の合意議事録におきまして、「又は」とあるのは「及び」と読むことができると思うがどうかという先方の問いに対して、わがほう代表が、そのとおりである、ということを答えておるわけでございますが、その意味するところは、要するに、現在支配している所はわかるわけでありますが、将来何かの機会にその支配する領域がふえるかもしれぬ、そんな場合には、そういう所にも及ぶという意味だと、そう解釈するがどうかという先方の問いに対して、その
ただいま井手委員が御指摘になられましたとおり、一九六〇年の第二次ジュネーヴ海洋法会議におきまして日本代表が賛成いたしました案は、六海里・六海里合わせて十二海里の漁業専管区域を認める米加共同提案、これに賛成したのであります。その内容といたしましては、初めの六海里は、要するにこれは領海とひとしいほんとうの専管区域であります。それからあとの六海里から十二海里までの間、これも漁業専管区域でありますが、この六海里−十二海里の問の分につきましては、ある程度第三国の既得権を認める、こういう内容になるわけでございます。なおこれらすべての提案の基礎になります考えといたしまして、いわゆる直線基線の考え方を採用するという考えがもとになっているものでござい
一九六〇年の会議におきます韓国代表の態度は、日本も賛成いたしましたいまの六海里、六海里の案、これには韓国も賛成いたしております。そのほかに、最後に総会で問題になりましたこの六海里、六海里案の修正案というのがございます。これは米カナダ案のほかに、南米諸国の同意を取りつけるために甘くした案でございますが、要するに六海里、六海里、十二海里以外にもその沖合いにおける沿岸国の漁業の優先権を認めるという条件が付加された案がございます。これにつきましては、韓国は賛成し、日本は反対しております。その点が日本と違う態度をとりました。
第二次ジュネーヴ会議は、領海の範囲を定めるために開催された会議でございます。その際、領海は六海里とする、しかし、それ以外に六海里の漁業専管区域を設けるというのがこの案であったわけでございます。したがって、もしそのとおりの案が採択されておりますれば、この六海里、六海里、領海六海里というのに日本も賛成したわけでございますが、これは残念ながら、この総会では三分の二の多数を得る案がありませんために、会議はこの条約案を採択しないで終わったわけでございます。したがってその案はまだ実現しないわけでございますが、日本としては、そのときもしその条約ができれば、それに賛成しようと考えたわけでございます。条約ができないために、日本の領海に対する立場という
いまの外務大臣のお答えを補足さしていただきますが、ＩＬＯ条約は、もとより世界全体にわたりまして労働条件の保護をはかるということが大目的でございます。なお、結社の自由委員会というものができました趣旨は、世界全体にわたってそういうことが現実に行なわれるということを促進しようという趣旨でできたわけでございます。したがって、たとえば八十七号条約を批准していない国につきましても、何かそういう一番原則的な結社の自由、これが侵されておるというような事実がある、疑いがあれば、これは何人でもそれを訴えることができるわけでございます。その訴えに基づいて結社の自由委員会が調査をするということも、これはＩＬＯとしてはやれるわけでございます。しかし訴えられた
国民政府からのいろいろ申し入れに対しましては、これに対しまして日本側のとっておる措置について十分な説明をそのつどしておりまして、国民政府側が納得するようにといろいろ努力してきておるわけでございます。
ただいま申し上げましたとおり、穂積先生がいま繰り返されたような趣旨でそのつど説明してきているわけでございます。
マレーシア連邦ができました暁に、従来ございますマレー連邦、あるいは今シンガポールと条約を結んでおりますが、こういうものがどういう格好でマレーシア連邦という新しい国家に取り入れられるかということにつきましては、今までいろいろ先方に照会してみたところ、その地域をベースにいたしまして各地域が従来外国と結んでおりました条約、協定等は、そのまま今度は新国家の条約として引き継がれる、そうして、それはもとの地域に適用される、こういうのが大体経過的にきまっているところのようであります。したがって、マレー連邦との間に作りました条約、協定等は、そのまま一応マレーシアに適用されるものとして、マレーシア連邦に引き継がれるということであります。
マレーシア連邦ができました暁に、もちろんそれは一つの国家でございますから、外交権というものは単一になるわけでございます。したがって、いずれは全連邦に適用されるいわば単一の条約というものが、それぞれの項目についてできるということになると思います。当分の間は、従来の地域別のものを継承するということでございます。
日本の占領いたしました地域において、戦争中にわが軍が与えました損害というものは、各地域によりましてそれぞれ性質が多少違うのでございまして、マレー自体におきましては、今まで一番問題になっております事案と申しますのは、日本軍が占領しておりました当時、兵補というものを現地住民から募ったわけでありますが、この兵補に対して補償を与えろ――その当時ももちろん与えておりましたが十分でない、また、兵補でもって負傷したり、死んだりした者があるというようなことから、この兵補に対する損害補償という問題が従来非公式にいわれていたわけでございますが、しかし、正式にマラヤ連邦からそういう申し出がありまして外交交渉になっている段階ではございません。大体マラヤ連邦
御承知のように、新しいマレーシア連邦は八月三十一日に発足するという予定で進んでおるわけでございますが、これの構成分子になりますいわば三つの単位、これの間の話合いが三つの単位の間で行なわれておるわけでございますが、なかなか条件の一致を見ない、むずかしかったわけでございます。シンガポール、ブルネイと二つが一番問題であるわけでございますが、主としてその内容は財政条項のようでございます。新しい連邦にどの程度地域おのおのの収入を持っていくかという問題で話合いが合わないわけでございます。ロンドンで会議を開いて、イギリスがいわば仲介に立って話をまとめようということであったのですが、それが急にやめになったというニュースも伝わっていたわけでございます
日本は、できるだけ日本に近い地域から鉄鉱石を輸入するというのをいわば方針としてきているわけでございますが、遺憾ながら、近いところの鉄鉱石がだんだん枯渇いたしまして、たとえばフィリピンあたりも日本の有力な輸入源であったわけでございますが、資源がだんだん少なくなって参りました。今もっぱらマレーシアから輸入しているというわけでございますが、マレーシアの鉄鉱石の原料は、これはまだ相当あるというふうに聞いているわけでございます。したがって、ここしばらくの見通しといたしまして、マレーシアからの鉄鉱石の原料が枯渇するというようなことは予測していないわけでございますが、しかし、大体の傾向といたしましては、さらにまたインドというふうに、だんだん移ると
たしか一昨年であったと思いますが、同じような性質の条約をシンガポール政府と締結いたして、すでに実施いたしております。
マレーシアといたしましては、従来イギリスとの間に税に関する条約を持っているわけでございますが、それが唯一の例でございます。今回日本が結びました租税条約と、イギリスとマラヤとの間の租税条約と比べてみますと、日本のほうがおくれて新しくできた関係もございますが、端的に申せば、日本とマラヤとの経済緊密化により有益に資するようにできていると考えるのでございまして、その意味で、日本と今度結びました条約のほうが、マラヤとイギリスとの既存の条約よりもベターなものであります。
これはあまり大きくは申せないわけでございますが、日本とマラヤとの経済緊密化に有利な条約であるというふうに考えております。
羽生先生から先ほど同じ御質問があってお答えしたわけでございますが、今度新しいマレーシア連邦ができました暁にも、従来、たとえばマラヤ連邦あるいはシンガポールというものが第三国と結んでおりました条約、協定は、引き続きその地域に適用するものとして新しいこの連邦により引き継がれるというのが今のこの連邦の考え方でございます。したがって、ここ当分はそういうものとして引き継がれる。まあいずれ将来は新しいマレーシア連邦全体を通ずる画一的な協定か条約かがだんだんできると思いますが、さしあたっては、そういうことでみな引き継がれていくということになっております。
これは実は先方が三つの単位が相談いたしまして、いろいろ今度新しい連邦ができます条件をきめているわけでございますが、それが最終的になりませんので、いわば新しい国家の憲法草案というようなものも実はまだないわけでございますが、しかし、問い合わせました結果、そういう方針であるということを確めておるわけでございますので、大体間違いなくそういうことになるだろうと考えております。
あるいは憲法そのものになりますか。あるいは憲法に付属する何か法律あるいは経過的なことをきめる政令と、こういうようなものに載せますか、そういう点はございませんが、何らかの形で新国家ができますときにははっきりするだろうと考えます。
