元来戦争がありますと、大体政治関係、あるいは経済関係でも、一般的な両国間の関係をきめておる経済関係の条約は失効するというのが国際法上の通説になっております。しかしながらどの条約が失効したかということは、結局平和条約ではっきりきめるわけでありまして、平和条約で失効する条約の種類をきめると同時に、なお復活する必要があるものについてはやはり平和条約できめるということになりますので、当然原則的には国会の御承認があるということになると思いますが、どのような平和条約をどういう場合に作るかというやり方が、いろいろ各国によって戦争ごとに違いますので、必ずしも一つの方式がきまっておるというわけではございませんけれども、一ぺん失効したものが復活するとい
これは講和条約発効と同時に、同日付で外務省とそのときの在日韓国代表部との間に文書を交換いたしまして、そして従来マッカーサー司令部に対する代表でありました在日韓国代表部を、今後は日本政府に対する在日韓国代表部として扱う、なおそれは相互主義という条件がついておるのでありますが、扱うということの合意を見まして、その待遇は外交官に準ずる待遇をするということになっておるのてございます。
国有財産につきましては、ただいま藤枝長官の言われました通り、あそこのアメリカ軍政府が日本政府にかわって管理しておるということでございます。従って、将来施政権の返還がありますれば、当然その管理しておりました国有財産は日本に返ってくるということになると承知しております。もっとも、その間国有財産を管理いたしております関係上、何らかの形で国有財産について、ある措置をとる必要があるという場合が出てくることも考えられるのでございますが、そのような場合に、もしこれが将来日本に返ってくる場合に、もとの形のままで返せないような措置をとるというような必要が出ます場合には、当然アメリカ側は日本と相談いたしまして、将来の日本の権利なり地位というものをそこな
国有財産の措置につきましては、最終的な払い下げその他の措置はしていないと承知しております。すでに住民の人たちにある意味で手渡されたものもあるようでございますが、これらにつきましても、権利の最終的措置はまだしていないのでありまして、これらを全部含めまして、日本政府と協議した上で、日本政府の了承する範囲内での措置をとる、かようなことになっております。西表島の件につきましても、目下日本政府と協議中でございます。
御指摘の通り、今沖縄は占領状態ではございません。平和条約三条によりまして、一種の潜在主権のもとに、アメリカが、立法、司法、行政の三権を行使しておるという意味で、特殊な地位にあるわけでございます。しかし、あくまでもこれは平和事態でございまして、陸戦法規の適用はないのでございます。従って、現在アメリカ側が沖縄で日本の国有財産を管理しておりますのは、陸戦法規に基づく措置ではないのでありまして、平和条約三条に基づいて、立法、司法、行政三権を持っておる。それの全部または一部を完全に行使し得る、そういう条約上の地位から、日本政府にかわりまして日本政府の国有財産を管理しているわけでございます。陸戦法規とは関係ないことは御指摘の通りでございます。
ヘーグの陸戦法規は戦時中に適用になる規定でございます。平和条約が発効いたしましてからあとは戦時ではないのでありまして、平時に移り変わったのでございまして、従って、陸戦法規の適用はないわけで、平和条約によって沖縄の地位が決定されているわけでございます。
どういう法律上の規定に基づいて今沖縄でアメリカ軍が日本の国有財産を管理しておるかというお尋ねであると思うのでありますが、これは平和条約三条によってしておると言う以外に御説明のしようがないのでございまして、もしかりに沖縄が日本から完全に主権を分離されまして、アメリカに譲渡されたと仮定いたしますれば、当然日本の国有財産は、アメリカに所有権も全部移るわけでございます。しかしながら、平和条約三条はそこまでいわなかったのでありまして、日本の主権というものを日本に留保しているわけでございます。しかしながら、主権は留保しながら、立法、司法、行政の三権は全部アメリカに行使を認めておるのであります。従って、主権は日本にありながら、実際の行政は、領土が
戦時中に敵国の財産を管理いたします、あるいは没収いたします規定の根拠は陸戦法規にあるわけでございますが、平時におきましてそういうことをする根拠は、これは条約によってできるわけでございます。従って、平和条約によってそういう根拠を得た、ほかにそういう例があるかというようなお尋ねでございましたが、たとえば、かつて日本が関東州の租借をしておりました日清講和条約によります関東州租借地、これはやはり日本がある意味で、立法、司法、行政三権を行ない、中華民国が潜在主権を維持しておった地域でございますが、ここらにおける日本の権限というものも、やはり条約に基づいたのでございまして、平時におけるそういう権限の根拠は条約にあり、条約できめますればどのような
条約にきめましても、たとえば国際連合憲章に違反するような不道徳なことでありますとか、条約できめても無効と解される事項もあるわけでございます。しかしながら、一国の立法、司法、行政の三権を、ほかの国に一時これを行使を認めるというような内容の条約は、これは可能であると存じます。
平和条約発効以前の条約に違反していると仰せられるのは、あるいは陸戦法規のことかと思いますが、陸戦法規におきましても、占領地における政府の公用財産、これは管理できるわけでございまして、別に違反はしていないと存じます。
ベトナムの場合は、御承知のように一九四八年の国連決議のようなものがございません。従ってベトナムは、初めからベトナム一国ということで、その正統政府がどちらであるかということで、北ベトナム政府ができた事実もございますし、南ベトナムの政府ができた事実もあるのでありまして、要するにおのおのの政府が全ベトナムを代表するということで初めから始まっておるわけでございます。一方韓国の方は、選挙が行なわれましたのが四八年でございまして、それが国連の監視下に選挙が行なわれた、その選挙が三十八度線から南にしか実施できなかった、そういうふうなことから、国連自体で、三十八度線以南に有効に支配権を及ぼす唯一の合法政府ということを決議しておるのであります。従って
その通りに考えております。
そういうことになると思います。
今日韓交渉をやっておりますが、まだ実は条約の形あるいは協定の形というような格好で交渉しているのではないのでございまして、実質を交渉している段階でございます。その実質が形を結びました際にどんな形をとって参りますか、これはその後の問題になると思うのでありますが、あるいは一本の条約にいたしまして、その中にいろいろの事項を規定いたしますか、あるいは数個の条約ができますか、そこらあたりはまだ実は検討いたしていないのでございます。もっぱら実質問題を今やっておるところでございます。
もちろん請求権の問題でありますとか、あるいは漁業の問題でありますとか、そういう問題については何らかの形の協定が要るわけでございます。国交正常化で大使を交換するということについてはたして条約が要るかどうか、それはまだ今後の交渉の様子を見てみないと何とも言えません。単に大使を交換するだけでありますれば、これは必ずしも別個の協定とか、条約が要らないとも言えるのでありまして、そこらは今後の交渉の様子によってきめていくことになろうと思います。
これは最初に在外公館設置法ができました際に、韓国大使館は当然設けられるものという前提のもとでありましょう、在韓国日本大使館というものがすでに入っておるのであります。しかしながらこれはもちろん実際にはまだ置けませんから、そのまま実施しないままに残っておるのでございますが、法律的には、必ずしも新しい条約とか法律とか要らない形になっておると思います。
的確に覚えておりませんが、おそらく最初の設置法のときだったと思います。
それは、大使の交換に関する限りはできると思います。しかしその時期は、おそらくそのほかのいろいろきめます事項、それと一緒の時期に大使の交換も行なわれることになると思いますので、ほかの実質問題についての協定なり条約なりの御審議を願いまして、国会の御承認を得た上で大使の交換ということになるのじゃないかと思います。従って、時期としてはそういうことになると思いますが、大使館の設置、それだけから申しますれば、特にあらためて国会の御承認はなくてできる形式になっておると思います。
設置法全体で外務委員会で御審議になったのだと考えております。
合意議事録はその会談の際に双方の代表がどういうことを言ったか、そのうち将来に証拠に残しておく必要があるものを合意議事録にするわけでございまして、これは慣例といたしまして、やはり非公表のものでございます。しかしながらそのうちの今の請求権に関する分といいますか、財産請求権に関する分だけはアメリカの解釈とどうしても関係がありますので、アメリカの解釈を会談の中途ではございますが公表するということになりました関係上、その分だけは特にあわせて公表しようということでこの間双方で同意いたしまして、一緒に公表いたしたわけであります。従ってそれ以外の合意議事録につきましてはやはり日韓双方としては依然としてこれは非公表にしておく方が適当であるという考えに
