一九五〇年一月五日のトルーマン声明でございますが、これは新聞記者会見でトルーマン大統領が言ったところでございますが、大体六カ条のことを言っております。 第一には、「伝統的なアメリカの中国政策は、門戸開放策に示されている如く、中国の領土保全に対する国際的尊重を要求している。」、これが第一点でございます。その次は、第二点といたしまして、「一九四五年のポツダム宣言及び日本の降伏文書によって再確認された、一九四三年のカイロ宣言に従がい、アメリカは台湾を中国に引渡し、かつ、台湾に対する中国の統治権の行使を認めた。」、第三点といたしまして、「アメリカは、台湾または他のいかなる中国領土に対しても領土的野心を持たない。現在、台湾に特別な権利また
これは三点でございます。 第一点は、「一九五〇年一月五日のトルーマン声明は台湾の処理に関し米国がカイロ宣言を再確認したものである。台湾は一九四光年日本軍が蒋介石総統に降伏して以来中国が支配している。」、第二点といたしまして、「台湾は中国の一省に編入された。米国政府はこれらの処置はカイロ、ポツダム宣言にそっていることであるので疑問をもったことはない。連合国は過去四年以来台湾を中国の一部とみなしてきた。」、第三点といたしまして、「今日米国政府が台湾において非中国人による行政権を樹立しようとすれば、中共も全アジアも米国は誓約をやぶり、中国の領土保全尊重という伝統的政策に反し、台湾を中国から分離しようと企てていると解釈するであろう。」、
この経緯は、ただいま外務大臣が申された通りでございます。文書できめたものは文書でやるべきだというお話、まことにごもっともであります。従って、もし岡崎・マーフィ覚書を廃棄あるいはこれの内容を変えるということであれば、これは当然同じような形の文書によるべきでありますが、これはそのまま継続するということでありまするから、特に文書は作る必要はない、かように考えた次第でございます。従って、文書というものはなくても、政府間で有効な合意ができれば、それで十分である、かように考えております。
重要な会談が行なわれまするごとに記録は当然とっております。しかし、その記録を国会に御報告いたしますことは、従来その例がなかったと思いますので、これは差し控えさしていただきたいと思います。 なお、具体的な日付は一月の六日でございます。それ以前にもその話が出たことがございますが、最終的には一月の六日でございます。
今御指摘のありました通り、この領空侵犯というものは、これは武力攻撃には原則として入らないと考えております。ごく例外的な場合といたしまして、たとえば、領空侵犯と同時に、それが強力な爆弾でも積んで日本の領空に入ってきまして日本を爆撃するというような場合も、これは全然皆無とは言えないかと思いますが、さような場合には、あるいは武力攻撃になりましょう。しかし、普通の領空侵犯というものは、武力攻撃の範囲内に入らないのであります。従って、第五条の適用も原則としてはございませんし、第六条関係の事前協議という問題につきましても、御承知のように、事前協議は三つの場合に限られております。従いまして、軍事行動というような場合には、作戦行動という場合に事前協
戸叶委員の御指摘のように、この条約に入る義務はもちろんないわけでございます。しかしながらこの条約に入った方がいろいろな意味で政府にとって便利である、また日本国の計量制度におきまして便利であるということでこの条約に入ることにいたしまして、国会の御承認を得たいと思っておるわけでございます。これは具体的ないろいろの問題になりますので、通産省の計量課長がここに見えておられますから、計量課長から具体的な便益について御説明させていただきたいと思います。
この条約をごらんになりますと、各国の分担金を四階級に分けまして、おのおのそれで分担の額をきめることになっております。これは人口によってきめるのでございますが、その人口の数からいいますと、日本は第三階級に入ることになっております。具体的には、この計量機関で会議を開きまして、それで一体経費が全体として幾らかかるだろうかということを計算いたしまして、その経費をこの分担基準によって割るわけでございます。それで各分担金がきまるわけでございますが、現在きめられた経費総額から今日本が入った場合に分担すべき金額を計算いたしますと、大体年額百三十六万円程度でございます。
御承知のように、アメリカにつきましては、連邦制度というようなことから、州がいろいろこういう国内法制をつかさどっておる面が非常に多いのでございます。またアメリカはメートル法でなくてヤード・ポンド法というのが普通使われておるというふうな関係もございまして、アメリカの国内事情から、こういう国際行政機関に入るということはなかなか困難な実情があるようでございます。従って、アメリカはこれに入る意思をまだ表明しておりません。 イギリスは、同じくヤード・ポンド法を使っておりますが、同時にメートル法もこれに準じて使うという制度になっておるのでありまして、この国際計量機関には非常な興味を示しております。現に正式な加盟国ではございませんが、準加盟国と
インドネシア、フィリピン等と、正式国交が回復する前にすでに貿易協定を結んでいたことは全くお説の通りでございます。なお、御承知の通り平和条約が発効すると同時にあるいはそれ以前から、日本政府の在外事務所というものがフィリピン、インドネシア等にできておるのでございます。日本政府はすでにその平和条約発効と同時に、これらの国及び政府を承認しておるのでございまして、国交回復はおくれましたが、すでにインドネシアとの平和条約等ができてから国交は回復したのでありますが、政府の承認がさらにそれに先立って行なわれておったわけでございまして、中華人民共和国との場合はその点が違うわけでございます。
決して新しい解釈でも何でもないのでございまして、正式の国交回復あるいは正式の国交を開くということと、その政府を承認するということは、違った問題でございます。通例の場合、これが同一時期に行なわれることもありますが、政府の承認、さらにそれに対して正式に国交を開くということは、必ずしも一緒になる概念ではないのでありまして、従来外務省が説明しておりましたのは、平和条約が成立してから初めて国交を正常化するということであるのでありまして、食い違いないのでございます。 なお、文書等の証拠と申されますが、結局在外事務所を設置する了解とか、あるいは貿易協定を作りましたその貿易協定自身、こういうようなもので、その承認の事実がはっきり証明されておるわ
平和条約発行後であったと思います。
アメリカ、イギリス等は発効前に設けました。フィリピン、インドネシア等は発効後に設けられたわけであります。
大体在外事務所というものは、マッカーサー司令部がまだありました末期に、日本に実際上外交関係を作らせよう、いわば平和回復の準備行為として在外事務所を作らせようということでできたことは、御説の通りでございます。従って、大部分の在外事務所は、講和発効前にできたわけでございます。私が今インドネシア、フィリピンと申しましたが、フィリピンは講和発効後でございます。インドネシアは発効前であったかと思います。私訂正いたします。 なお、韓国の代表部は、これは御承知のように、占領中マッカーサー司令部に対する機関として設置されていたのでございますが、平和条約発効と同時に、これを日本政府に対する準外交機関として性格を変えたわけでございます。
講和発効前、つまり占領治下におきましても、日本国としての法人格は失われていなかったのでございまして、日本国の法人格はあって、ずっと継続していたのでございますが、しかし、たとえば外交あるいは内政につきましても、これは占領軍当局という一つの制約のもとにあったわけでございます。従って、完全な意味におきましての対外関係を開始するということは、もちろん講和発効後でございます。しかし日本は、たとえば在外事務所を設置した場合に、これは従来から、たとえばアメリカとかイギリスとか、こういう国は承認の問題はもとよりないのでございまして、戦争関係はありましても、国家というものあるいは政府というものは引き続き認めていたわけでございます。平和回復という問題が
条約問題でございますので、私かわって御説明いたします。デ・ファクトの承認ということは、結局正式、デ・ジューレの承認に至る前提と申しますか、その前に実際上その政府をその国の正統政府として認めると推定される行為があった場合に、これはデ・ファクトの承認というわけでございまして、ある意味で暫定的な行為でございまして、結局におきましては、正式の承認、デ・ジューレの承認によって、それが正式なものになるわけでございますが、いわばそういう段階的な状態であると考えます。 なお、占領下の国が、はたして外交行為を行ない得るかということでございますが、これは国家の法人格というものはなくなったわけではないのでございまして、占領当局というもののいわば統制下
やはり占領下でございますから、日本の外交権というのは完全には発揮できない状態にあったのであります。占領軍当局が許容する限度においてのみ発揮し得た。そういう意味で、そのときの承認もいわば完全な効果を伴った承認とは言えないと思います。従って、その意味で潜在的と言ったのであります。
外交関係ではなくて承認関係でございます。外交関係の樹立はもっとおくれてやったわけでござます。
外交関係と申しますと、やはり外交使節を交換する、そうなった場合に外交関係が樹立されたというふうに通常言いますので、従って外交関係という字句を避けたわけでございます。
占領という制約がございますが、しかし国家としてのエージェンシーはあるわけでございますから、従ってそういうことは可能だと思います。
森島委員の御指摘の通り、たしか満州国とドイツとの間で貿易取りきめを結んだかと思います。またその当時ドイツは満州国承認にはならないということもはっきり言ったのじゃないかと思います。必ずしもこれは戦前ばかりじゃなく、戦後におきましても、このごろの新しく興った国等におきましては、貿易取りきめを結びながら承認にならないものだと言っている事例も散見するわけでございます。従って承認にならないとその国がはっきり言えば、これはその国が承認しないという意思がはっきりするわけでございますから、そういうことも可能なわけでございますが、現在政府がどうして貿易取りきめを中華人民共和国との間にしないかという点は、むしろ政策上の問題として、さような、中華人民共和
