この新安保の解釈につきましては、森島委員の御意見大体においてわれわれ賛成でございます。一つだけ非常に例外的な場合でございますが、今外務大臣が言われました通り、いわゆる極東の範囲外、つまり周辺地域に起きた事態でありましても、それがこの極東の範囲の国際の安全及び平和を脅威するというような場合には、例外的にこのような事態に対しても日本におる米軍が対処する道が開けるわけでございますが、しかし現実に今のラオスの場合にそういうことが起こっているかどうかということは、全然今問題になっていないのでございます。従って原則的には森島委員の御解釈が正しい御解釈であると思います。
例外が起こる余地がないという仰せでございますが、政府の統一解釈と称するものの中に、すでにそういう場合があり得ることを申し述べておるのでございまして、例外的にいわゆる極東の周辺地域に起きました事態につきまして、それが極東の範囲内に重大な影響を及ぼすという際には、安保条約を発動し得る道はないではないということが統一解釈の中に入っておるのでございまして、その点を申し上、げた次第でございます。
大臣にかわりまして御答弁申し上げますが、この解釈は昭和三十二年、一九五七年の十二月三十一日からさような解釈をとっておるのでございます。
これは平和条約に調印いたしまして、すぐ日韓間の交渉が始まったわけでございます。この日韓間で財産請求問題というものがある意味で非常に大きな問題だったわけでございますが、交渉にあたりまして日本側は交渉の関係上、今と違った解釈を実は交渉において主張したのでありまして、それでずっときたわけでありました解釈というのは、やはり平和条約の解釈としてどうも必ずしも適当でないというふうに考えまして、日本政府がはっきり今から三年前にこの解釈はやはり不適当であったから、こういう解釈にするということで、従来の解釈を撤回いたしまして、新しい解釈を提示したわけでございます。従って現在から申しますれば、初めから平和条約の解釈はそういう解釈であるべきであったという
それは日韓間に相当困難な交渉をしております。交渉の際は、初めは自分の方に都合のいいいろいろな議論をするのは普通人の間の交渉でも同じことでございまして、交渉がある段階に進みますと、おのずからそこに歩み寄りというのが行なわれるのでございます。交渉上そういう一種の戦術をとっておった、かようなことでございます。
川上委員御指摘の通りでございます。このアメリカの解釈というのは相当前から提示されていたのでございまして、その解釈について日本政府も十分検討したのであります。その結果が三十二年の終わりのあの声明になって出たのでございまして、その点は少しも間違いはないと思います。
従来の経緯でございますので私から御答弁申し上げますが、日本政府はアメリカの解釈が、ずいぶん前でありますが、初めて示されたときにすぐにそれに同意したのでも何でもないのであります。アメリカの解釈を四囲の状況を考えながら十分検討したのであります。非常に長く検討の時間がかかったのでありますが、三十二年末に至りましてこの解釈を採用するのがよろしい、この際この解釈を採用するのが一番適当である、こういう見地に立ちましてその解釈をとったのであります。アメリカの解釈が三十二年の末に出たから、すぐそれに応じたという次第ではないのであります。
アメリカの覚書が出たから変えたのではないのでありまして、アメリカの覚書に書いてある解釈が適当であると考えて変えたのであります。
アメリカが朝鮮で出しましたいわゆる軍令三十三号というものは、ヘーグの陸戦法規四十六条にきめてあるものを越えた措置であると考えております。
へーグ陸戦法規の規定を越えたアメリカの軍令三十三号の効力を平和条約第四条（ｂ）項で日本は承認しておる、こういう解釈でございます。
先般もこの委員会で御質問があったのでありますが、今度の戦争におきましては、従来の国際法の観念を逸脱した行為が非常にたくさん行なわれておるのでございまして、必ずしもこの軍令三十三号ばかりではございません。日本人の海外にある私有財産が平和条約によって補償なしにすっかり接収されてしまったという事態もございます。日本ばかりではございません。これはドイツの海外財産、あらゆる私有財産が結局連合国によって没収されておるのであります。さようなことが、結局平和条約によりまして敗戦国が承認するということによって、いわば最終的に決定するのでありまして、この四条（ｂ）項の措置も結局そのような規定の一つである、かように考えます。
平和条約四条（ｂ）項の規定は、アメリカ軍司令官がとった日本財産に対する措置の効力を承認しておるのであります。従ってとった措置である。いわゆる軍令三十三号が何であるかという問題がいわば実体をきめることになるのでありますが、軍令三十三号のすなおな解釈として、これは要するに最終的に所有権を取ったものである、接収したものである、かように解釈せざるを得ないというのがただいまの政府の考え方であります。
先ほどと同じお答えになりますが、覚書が出たから日本の解釈を変えたということは事実でないのでありまして、覚書と同じようなことは、すでに川上委員御指摘の通り、相当前にも提示されたことがあるのであります。日本政府が、日韓交渉等の関係を十分考慮した上で、従来の解釈が適当でないということで解釈を変えたのであります。
覚書と実質的に同様なことはすでに数年前からわれわれ知っておるのであります。アメリカがこういう解釈をとっておるということは知っておるのでありしまて、考える期間と言えばむしろ数年間考えたわけでございます。決して覚書と同時に変えたというのではないのであります。
先ほど申し上げました通り、ヘーグの陸戦法規を越えたものであると考えております。
これはいろいろの法律上の理屈はあると思います。つまり陸戦法規というのは一応戦闘の際の行動を律する基準ということであの当時できたものと思います。これはすでに今から五十年前にできたものでありますから、現在のような、ことに今度の戦後処理のように長期にわたってある国が占領下に置かれ、そこで占領軍がいわゆる行政を行なうというようなことは、必ずしも予見していなかったというようないろいろな事情があろうと思います。従って、越えたという表現が一番適当な表現じゃないかと思います。
今回の日韓交渉は、三十八度線以南を有効に支配しております政府と交渉するということが基本的な原則になっております。従って、ここで以南につきましてきめたことは、決して将来統一ができました際に全体の支障になる、さようなことには決してならない、そういう信念からやっておるのであります。
今回条約ができました場合に、その条約が効力を及ぼす範囲は南だけでございます。
全鮮の統一が合法的に行なわれますれば、その新しい政府は、当然従来南が支配しておりましたその政府の権利義務を承継する、こういうふうに考えます。
私どもは、南北の統一は合法的手段、平和的手段で必ず行なわれると信じておるのでございまして、従ってそういう平和的な、合法的手段で行なわれました場合には、当然継承されると考えるわけであります。
