第一点の、八割五分の財産を日本が請求をしているという点でございますが、こういうことを日本が言ったことは一ぺんもないのであります。日本が会談で申しましたことは、平和条約第四条（ｂ）、によっても、このまま日本が財産を失ったという解釈にはならないじゃないか、少くとも全然保障なしに財産が奪われたという解釈にはならないじゃないかということを指摘したわけでありますが、それを韓国側は反対したのであります。それだけでありまして、日本側は幾らの財産を返せというようなことを言ったことはないのであります。八割五分という数字はおそらく先方が何らかの資料で言ったのだと思いますが、全然われわれは心当りがないのであります。かつて会談の過程におきまして、日本代表か
中共から単に日本人の引き揚げの問題のみならずそのほかの問題、たとえば通商であるとかあるいはもっと進んで国交正常化の問題を討議したいという申し入れといいますか、あるいは日本に対するゼスチュアというものは、今までしばしばあるのでありまして、通常の方法はまず向うが声明をいたしましてそれをラジオによって放送する、そうしてその放送した内容を——現在ジュネーヴにおいてわが総領事と向うの総領事と日本居留民の引き揚げの問題に限って交渉しておりますが、その先方の総領事からわが総領事に対してその写しをよこす、という方法を従来中共はとっておるのであります。その意味で先般先方がいろいろ内容と称するものを出しておりますが、ああいうものはそのような方法で日本側
従来の経緯はただいま私が御説明申した通りであります。これが正規の外交ルートを通じてきた申し出であるかどうかということについては、これに対して正規の外交ルートというものの定義によっていろいろ解釈が違うと思いますが、今までありました実際のところは、ただいま申しましたように、中共政府が声明いたしましたことの写しを、さらにジェネーヴにおいて先方の総領事からわが方の総領事に渡したのが事実でございます。
日本と中共との間には正規の外交機関というものがまだないのでありましてこれは正規の外交機関というのかどうかということは見ようによりますが、日本の総領事は日本の正式な政府が任命した総領事であります。しかしながらこれは中共政府に派遣された使節ではないのでありましてジュネーヴにおる総領事であります。先方の総領事もジュネーヴにおってジュネーヴで仕事をする総領下でありまして、日本の特に仕事をする機関ではないのであります。その意味では正規の外交ルートということはあるいはできないのじゃないかと思います。これはしかし正規の外交ルートという言葉をどういう意味に使うか、その人の使い方によって違ってくるのでありますが、そういう意味にもとれると考えております
今の日本と中共というように、要するに正式国交が開かれてない国の間で、政府間にいわば正式の交渉をしようと思うときには、お互いの政府が正式の交渉をしたいという意思を相互に通報しあって——それは第三国を通ずる方法もありましょう、あるいはその他直接にやる方法もありましょうが、ある問題を特定いたしまして、その問題については一つ政府間で話し合いたいという合意ができまして、それで行われる話は、これは両政府間のいおば正式の話し合いということが言えるかと思います。しかしながらジュネーヴでやっております話は、日本側は日本居留民の引き揚げ問題に限って話をするという意思を、最初からはっきりいたしておるのでありまして、それ以外の問題については、ジュネーヴのわ
中共政府から日本政府に意思を伝達する方法はいろいろあろうかと思います。それは第三国を通ずるのももちろん一つの方法かと思います。ジュネーヴのようなところで、双方のそこにおる代表を通じて行うという方法もあると思います。いずれの方法をとりましても、日本と中国との間には、正規の国交というものがない以上、正規の外交機関というものはないのでありまして、いずれにせよそれは相手国の政府に意思を正確に伝えるという意味合いの上からそういう方法をとるのでありまして、いわゆる純粋な意味においての正規の外交ルートを通じた伝達というものはむずかしいのじゃないかと思います。つまりすでに話し合いができておる問題について、権限のある問題について話すという方法であれば
写しをよこしたのでありましても、写しだけを送ってよこすのではないのでありまして、それにはこういうのが声明したところであり、わが政府の方針であるというような意味合いのことがつきまして来ているのであります。従って写しだけを単純に渡したという意味合いのものではないのであります。（岡田委員「その文書の性格です」と呼ぶ）文書の性格というのは、やはり向うの意思を伝達する意味合いのものであろうと思います。（岡田委員「公文書であるかどうか」と呼ぶ）公文書というのは存在しないのであります。中共と日本との間には外交文書というものは存在しないものであります。実際上の問題であるのであります。 なお昨日大臣が記者会見にどのようなことを言われたか、実は私直
ただいまの御質問の点でありますが、私もきのう外交調査会に出席いたしましたが、私の前に法眼参事官が出ておりまして日ソ交渉問題について説明しておりました。私は法眼君が済んだところに行きましたので、どういう話がありましたか私自身は存じませんので、法眼参事官が退席いたしましてここにおりませんので、別の機会に御質問いただけないでしようか。
それは新聞の誤報でありまして、私は賠償問題について説明いたしましたが、日ソ問題のときはおりません。
全然聞いておりません。
外務省は中共の情勢がどうであるかということについては、いつも研究いたしておるのでありますが、その研究の結果を発表したという事実はないのであります。昨日でしたか、新聞紙に出ておりましたが、これは全く外務省とは関係なしに新聞がああいう記事を出したのでありまして、われわれが発表したという事実は何もないのであります。またあの記事自体についても、外務省として何ら責任を負う筋合いではないのであります。
中共情勢の分析はしておるのでありますが、その内容を発表するという考えはないのであります。
御質問の大村収容所におきまして、収容されておる人の中で不祥と申しますか収容所の内部でけんかが起きまして死んだ人が出たということを、外務省も法務省から聞いておりまして、たしか昨年の十一月ごろであったかと思いますが、内部におきまして、原因はわれわれの聞いたところでは、どうもあいつは日ごろ気に食わぬやつだというようねことからのいざこざのようでありますが、一人の被収容者がもう一人の収容所のに対しまして何か昼行を与えたということであります。与えられた方が怒りまして、今度は与えた方が自分のところへ帰ってきたときに、大ぜいの仲間と一緒になりましてこれを袋だたきにして、そして結局死亡したという事件が起ったということを聞いておるのであります。これはし
この事件に関する政府側の責任の問題は、私案はここでお答えするだけの地位にありませんので、この方は法務大臣からお聞き取り願いたいと思うのでありますが、収容所自体は非常に中を自由にいたしておりまして、その結果こういう事件もまた起るのでありますが、そういう事件を起さないようにすることが必要だと思われますので、その点については法務省が十分今後は気をつけるだろうということを私は確信いたしております。
大村収容所に収容されております約千六百名くらいの方の中で二種類あるのでありまして、密入国者が約千二百名、それ以外の約三百七、八十名の方は要するに犯罪者でありまして、罪を犯して日本の裁判によりまして刑を課せられて刑を終った人たちが、悪質の外国人ということで強制退去になりまして、強制退去を待って大村に収容されておるのであります。
その問題は法務大臣から答弁していただきたいと思います。
ただいまの鶴見委員の御意見、私ども全く同感でございます。われわれ外務省の国内に対するいろいろの御説明が不十分であったという点は、まことにわれわれとして今後おしかりを大いに心に銘じて努力したいと思うのであります。 最初に申されました総額の問題について、四億で片づかなかったのであるから、四億を基礎としていろいろ是非を議論することは当を得ていないのではないかという御指摘がございましたが、われわれ折衝に当っておるものといたしましても同じ感を深くするのでありまして、四億ドルのいわゆる大野ガルシア覚書がフィリピンの国会及び一般国民の圧倒的な非難を浴びまして、そのためにあれが一夜にしてくつがえされてしまったのであります。その間の事情を顧みまし
この問題は政府部内の所管から申しますと農林省の所管でございますが、私の承知しておりますところでは、一つは皆さん大部分の方が船員保険に入っておられるということで、船員保険上の保護給付がございます。なおそのほかに、これは昨年の末だったと思いますが、政府としては李ラインで拿捕された漁夫の家族の方々が非常にお気の毒であるというので、たしかお見舞のお金を差し上げたと存じております。
李ラインでつかまりまして抑留されておりまして、長く帰って来られないということがお気の毒であるということでお見舞として差し上げたというふうに聞いております。
具体的にこの見舞金として差し上げたものが、どういうふうにこれが会計上整理されるかという点の問題ではないかと思うのでありますが、おそらく水産庁が大蔵省と予算の折衝をいたしました際に、そのうちの一部は向うに抑留されている本人に対する差入品に充てるという名目で予算がとられたのではないかと思うのであります。これらのことについては水産庁が所管でございますので、私から御答弁申し上げるとかえって間違った御説明をしてもいけませんので、水産庁にお聞き願いたいと思います。
