中川雅治

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

去る七日、予算委員会から、本日一日間、平成二十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、松野信夫君が委員を辞任され、その補欠として長浜博行君が選任されました。 　　　　─────────────

以上をもちまして、平成二十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時四十分散会

今、西村委員の質問があって、石原大臣からお答えがありましたが、まさに我が国では、原発事故以来、環境問題、とりわけ地球温暖化対策に関する関心が薄れてきております。 　おととい、十九日の石原環境大臣の所信で、大臣自身も、原発事故の後、残念ながら地球温暖化の話題は埋没し、環境外交での日本の発言力も著しく低下していますと言われています。これは誠に残念であり、ゆゆしきことだと思っております。 　先般の安倍総理の所信演説で、総理は、最先端の技術で世界の温暖化対策に貢献し、低炭素社会を創出していくという我が国の基本方針は不変ですと述べられておりますが、それ以上の地球温暖化対策に関する言及はありませんでした。 　一方、アメリカなんですが、昨年

ありがとうございました。 　それと、やはり東日本大震災後、原子力発電が停止して、火力発電への依存が高まっております。しかしながら、石炭火力ということになりますと、どうしてもＣＯ２排出量の増加という問題が出てまいります。例えば、東電が計画している二百六十万キロワットの火力発電所を全て石炭火力で建設しますと、ＣＯ２排出量は年約千三百万トンの増加になるとされています。これは我が国のＣＯ２排出量の実に約一％に相当するものでありまして、需要家の様々な努力を打ち消すレベルになります。 　三月十七日の日経新聞に、政府は石炭火力発電の新増設の推進にかじを切ると出ておりまして、石炭火力の新増設に慎重だった環境省も姿勢を転換して環境負荷を小さくする

事実でないということで安心をしましたが、是非、環境省は環境省らしくこの問題に対応していただきたいなというふうに思います。 　我が国は京都議定書第二約束期間には加わりませんでしたが、地球温暖化対策に積極的に取り組む姿勢は不変であることを内外に明らかにする必要があると考えます。その観点からも第一約束期間の六％約束達成は重要と考えますが、この達成の見通しについて伺います。

それで、次に、二〇二〇年以降の地球温暖化対策についての国際的な枠組み構築に向けての我が国の方針について伺いたいと思います。 　我が国は、東日本大震災以後、火力発電への依存を強めておりまして、今後、我が国の温室効果ガス排出量の増加は不可避な状況であります。また、温室効果ガスの二大排出国の一つであるアメリカは、削減への貢献は自主的に設定されるべきであるとのスタンスを崩しておりません。また、中国は、先進国と途上国の二分法は条約の基盤であるとの態度を明確にしております。 　要するに、温暖化は先進国の責任だと言い張って強制的な削減には抵抗し、先進国から対策資金を引き出そうとする途上国と、途上国にも応分の削減義務を求める先進国が対立して、溝

原発事故で、地球温暖化対策に関する国際交渉にも何か自信を失いつつあるような気がするんですが、是非リーダーシップを発揮して、日本がまとめるんだという、そういう意気込みで当たっていただきたいというように思います。 　次に、３Ｒの推進について伺います。 　東日本大震災以降、リデュース、リユース、リサイクルという３Ｒの推進という言葉も何だか下火になったような気がいたします。しかしながら、資源輸入大国である我が国にとって３Ｒの推進は、温暖化対策と同様に非常に重要なことであると考えます。 　昨今、新興国での経済発展が著しく、アフリカなどに埋蔵されている鉱物資源の獲得競争が起こっております。このような資源獲得競争の中で資源輸入国である我が国

循環型社会ということになりますと、今大臣からお話がありました小型家電リサイクル法、これは非常に重要な法律だと思います。レアメタル等の有用金属はＩＴ製品等の製造に不可欠な素材でありまして、資源小国の日本としては有用金属の確保が国家戦略上極めて重要であると考えます。 　一方、小型電子機器等が使用済みとなった場合には、その相当部分が一般廃棄物として市町村により処分されています。その場合に、回収されているものは鉄やアルミニウム等の一部の金属にとどまり、金や銅などの金属は大部分が埋蔵処分されております。 　日本国内に蓄積された使用済製品には多くの有用金属が含まれ、今大臣も言われましたように都市鉱山と呼ばれており、これらの中から有用金属をリ

是非この小型家電リサイクル法が本当に実効あるものとなるように、市町村を、是非どんどん参加してもらうように働きかけてもらいたいと思います。３Ｒというのが言葉自体がもう下火になったという状況でございますけれども、ここでこの小型家電リサイクル法をしっかりと実施をするということによって、世の中の３Ｒ、循環型社会というものに対する意識をもう一度高めていく大きな契機になると思いますので、頑張っていただきたいというふうに思います。 　日本国内にとどまらず、アジアにおいて広く資源循環型社会を構築していくということも極めて重要であります。その際には、日本が今までの経験を生かし、イニシアチブを取るべきだと考えます。 　井上副大臣は、アジア３Ｒ推進フ

ありがとうございました。 　それでは、次の質問に移ります。 　本年年頭の復興推進会議において、安倍総理より、前政権の反省を基に、復興や除染等の縦割りを排すべく、復興庁を中心に関係省庁の力を結集して復興へ当たるよう指示があったと聞いております。 　民主党政権では除染と復興とが縦割りに分かれている印象がありまして、これが全体としての復興を妨げていた面があったと考えます。安倍政権では、除染と復興とを一体的に進めようとしている点は非常に評価できます。新聞報道でも、除染作業はこれまで環境省が全面的に担ってきたが、総合調整の機能を復興庁が担当することで、農業や林業の再生など複数省庁にまたがる対策を除染と併せて進め、復興の加速につなげるとあ

ありがとうございます。 　特に除染につきましてなんですけれども、除染は、新聞報道やいろんなマスコミの記事を見ておりますと、とにかく遅いとか進んでいないと、こういうことばかりなんですね。その原因としてよく聞くことは、剥ぎ取った表土などの仮置場の確保が難航していることや、住民の方の理解や除染対象地の地権者の同意が十分に得られないこと、さらには除染作業の人手不足が深刻化しているなどということが挙げられていると思います。この人手不足に関する報道として、被曝への不安のほか、賃金が高くないことなどが影響し、求人に対して僅か一割程度しか埋まっていない状況であるというような、そういう記事も読んだことがあるわけでございます。 　環境省は、三月八日

それで、この除染に関しまして、三月十二日の朝日新聞で、福島県伊達市の除染担当の半沢隆宏さんが、私自身、最初は早く線量を下げなくてはと必死でした、しかし、時とともに気持ちが変わってきました、今は、むしろ除染のやり過ぎを心配していますと述べています。病気だって、症状に応じた治療をしますよね、何でも手術をしたら、逆に体がもたない、除染だって、線量や状況に応じてやるべきじゃないですかと述べ、また、除染費用を払うのは私たちではなく、子供や孫なのです、現実を見据え、合理的、計画的に進めていくべきです、必要なのは、バランス感覚ですとも述べています。 　同じ紙面で細野元環境大臣は、一ミリシーベルトというのは目標で、国が環境汚染に対応する責任を全う

復興を加速するためには、まず必要なのは効率的な除染であります。避難生活を強いられている住民の方が早く地元に帰還できるように除染を迅速に進めることは極めて重要なことであります。しかし、除染は本当に大変な作業で、遅い遅いと、こう言われておりますが、いろんな問題もあり関係者の御苦労もよく分かるわけであります。除染の完全な終了を待つ姿勢をいつまでも取っていては早期帰還は望めないとの声もございまして、今、井上副大臣言われるように、除染の目標、帰還の基準については総合的に今後、しかも早く、十分に検討をして詰めていただきたいというふうに思います。 　以上で私の質問を終わります。

我が国におきまして、二院制か一院制かという議論は衆参ねじれ現象が起きてから特に盛んになってまいりました。衆参ねじれの状況の下で、決められない政治、前へ進まない政治に対する国民の批判が強くなり、国会議員自身もいらいらして、とにかく決められる政治を実現していこうという気持ちが一院制論者の根底にあると思います。 　しかし、私は、一院制で、しかも現行の小選挙区制のような制度で政権交代が起きる、しかも一院制で圧倒的多数を占める与党が存在することになりますと、これは時として独裁政治になりかねないというように思います。例えば、与党内で二分されるような案件でも、党で決まったことは党議拘束が掛かるわけですから、結果として、一院の議員の半分以上の賛成

質疑を続けます。井上哲士君。

川端、あっ、平野文部科学大臣。失礼しました。

自由民主党の中川雅治でございます。 　今回の消費税法改正案につきましては、増税先行で社会保障と税の一体改革になっていないという批判がございますが、私は、現在の我が国の財政事情を考えれば、財政の健全化はもう待ったなしの喫緊の課題であるというふうに思っております。 　自民党政権の時代、平成十七年度、十八年度、十九年度辺りは、一般会計の税収が約五十兆円だったわけでございますが、公債発行額は二十五兆から三十兆円ぐらいでございました。民主党政権になってからの平成二十二年度、二十三年度、二十四年度の一般会計を見ますと、税収とそれから公債発行額がほぼ同額になっているわけですね。同じ状態が続いているわけであります。事情はいろいろあると思います。