そこで、既にもう何人もの議員からこの民主党のマニフェストとの関連につきまして質問が出ておるわけでございますが、私もこの点について質問をさせていただきたいと思います。（資料提示） 七月十二日の衆議院予算委員会で、我が党の茂木政調会長がこの十六・八兆円の財源の問題につきまして詳しく質問をしておりますが、この点についてお聞きをいたします。 民主党はさきの総選挙で、マニフェストを全て実施したときの必要財源十六・八兆円は全て無駄を見付けて予算を組み替えることによって実現します、こういうふうに言っていましたね。私は、この発言はテレビでも街頭演説でも鳩山代表、また当時の大勢の候補者から何度も聞いたわけでございます。 ところが、今やマニ
元々この十六・八兆円の財源確保の中には、これは民主党のマニフェストの写しでございますが、この十六・八兆円の財源確保の中には埋蔵金の活用や資産の売却という単年度の歳入が五兆円も入っておりますので、元々、恒久財源として十六・八兆円を確保できる見込みはなかったわけであります。この点は、十二日の安住大臣の茂木政調会長への答弁では、五兆円はワンショットの財源だということは認められたわけでございますが、安住財務大臣も総理も、非常に誤解を与えるとか、分かりにくかったのは事実だと思いますと言って、誤りだったとは認めていませんね。ここはきちんと誤りを認めるべきだと思います。 恒久財源であるべき十六・八兆円にこのワンショットの財源五兆円を入れてしま
外為特会の剰余金は、これはもう自公政権のときからもある程度の額はずっとこれ使っているわけでありまして、マニフェストの実施によって新たな歳出増ができる、その合計が十六・八兆円だと、こう言っているわけですから、その財源は当然恒久財源にしなければならないので、そういったものも含めて五兆円はワンショットの財源でやりますというのは、これは誤りだというふうに思います。まあ、間違えたんだと思うんですね。素直に本当にお認めになった方がいいと思いますが、これは極めて問題だと思っております。 しかし、それにしても、この単年度の財源五兆円を、じゃ、引きますよ、ワンショットの財源引きます。それでも十六・八兆円から五兆を引くと約十二兆円の財源は出ると約束
できる前に、発表される前に、じゃ、見ていないんですか。幹事長代理が、このマニフェストを発表されてから候補者の一人として見たと、こういうお話ですよね。 それじゃ、発表前に幹事長代理は見ていなかったと、こういうことですか。
それでは、このマニフェストを作ったのはどなたなんでしょうか。そして、このマニフェストを責任持ってチェックした方はどなたなのか、具体名を挙げて教えてください。
この十六・八兆円、出るんだといって、この表を、原型を作った方はどなたなんでしょうか。どういう方が作ったんですか。総理にお聞きしたいと思います。
具体名、その政調のどなたなんですか。どういう方ですか。
責任者を聞いているのではなくて、実際にこの数字を算定して作った方ですよね、これをお聞きしたかったんですが、まあ、どうも教えていただけないようであります。 それで、実際にこのマニフェスト、できているのもかなりあるとおっしゃいましたが、先ほど、ワンショットの財源を入れたって二十四年度予算では七・七兆円、入れなければ四兆円なんですね。だから、もう、できたと、できている部分もあるなどという、そういう説明が全く私はおかしいと思います。 高速道路の無料化や子ども手当等々、民主党の歳出面のマニフェストが総崩れになったということは、いかに民主党のマニフェストがいいかげんであったか、これも極めて問題であると思いますが、この十六・八兆円の財源を
おっしゃるとおりだと思うんですね。国には六百兆円の資産があるから日本は大丈夫だと、こういう言い方をしますと、多くの国民の方は、それじゃこの六百兆円を全部売れば国の借金の返済に充てられる、あるいは増税なんかは必要ないと、こういうふうに考えてしまうと思います。ですから、この国の資産六百兆円のうち、売り払って財源とすることができる資産というのはどのくらいあるんでしょうか。
実際にはもう本当にオーダーが違うわけですよね。やはりこうした現実というものは国民の皆様に分かっていただかないと、国の資産は六百兆円という言葉が独り歩きして、国民の皆様をミスリードしてしまうというふうに思います。是非、財務大臣は、正確な情報提供に努められるようにお願いをいたします。 それからもう一つ、もう既に出た議論ですけれども、平成九年度における消費税の引上げがその後の景気後退の主因となったという議論がございます。現在のデフレ下で消費税を引き上げれば更なる景気後退を招く、平成九年度の反省に立つべきだと、こういう見解がございますが、ここは当時の状況をしっかりと分析してから論ずるべきだと思います。 午前中の櫻井議員の質疑にもござ
それでは次、基礎的財政収支、プライマリーバランスという言葉がございます。これは、その時点で必要とされる政策的経費をその時点の税収等でどれだけ賄えているかを示す指標であります。 民主党政権は、平成二十二年六月二十二日に財政運営戦略というものを閣議決定いたしまして、国、地方の基礎的財政収支、プライマリーバランスを、二〇一五年度までに赤字対ＧＤＰ比を二〇一〇年度から半減、それから二〇二〇年度までに黒字化という目標を定めました。 今回の消費税増税によって二〇一五年度の目標は達成できるのでしょうか。
二〇二〇年度に黒字化と、こういう目標を達成するために様々な努力をしたいと、当然のことだと思います。 しかし、実際に歳出削減がどこまでできるのか、消費税以外の税目による歳入増がどこまで図れるのか、成長率がどうなるのか、いろいろな要因はあると思いますが、実際には民主党政権での歳出削減、なかなか進みませんでした。そして、社会保障費は団塊の世代がこれから高齢化するに伴ってどんどん自然増が出てくるということで、結局は消費税に頼らなければならない部分も大きくなると思います。 ということで、この二〇二〇年度までに黒字化という目標を達成するには消費税率を、いろいろ仮定を置かなきゃいけないと思いますけれども、何％にしなければならないと考えてお
今回、消費税を一〇％まで引き上げるお願いを国民にされるわけですから、その後更に何％まで引上げをお願いしなければならないと具体的な数字を挙げるということは避けたいという気持ちは分かりますが、私個人が試算しますと、この二〇二〇年度にプライマリーバランスを黒字化するには、他の条件を大きく動かさなければ消費税率を一七％にしなければならないというふうに思います。さらに、この残高目標の公債残高の対ＧＤＰ比を安定的に低下させると、こういう目標を達成するには消費税率を一七％より更に高くせざるを得ないというふうに思うんですね。 プライマリーバランスを黒字化する、さらに国の債務残高のＧＤＰ比を若干でも下げていくということは、これは総理が先ほどおっし
終わります。
本日は、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審議ということでございますが、この産廃特措法は私が環境省の事務次官のときに成立させていただいた法律でございまして、十年後の今日、今度は参議院環境委員会のメンバーとしてもう十年延長する法案の審議をすることになるとは、当時は思いも寄らぬことでございました。 産業廃棄物の不適正処理の問題への対処は長い苦難の道があるわけでありますが、平成九年の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正で、産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェスト制度の拡充、不法投棄にかかわる罰則の強化、原状回復措置の強化が行われまして、この改正法施行後、つまり平成十年六月十七日以後に発生した
不法投棄など不適正処理された産業廃棄物は、河川や地下水の汚染、土壌汚染、さらには悪臭や有害ガスも発生するといった近隣住民の生活環境や健康に影響を及ぼすものであることはもちろんでございますが、その原状回復に多大な費用と時間を要するものでありまして、まずはこうした産廃の不適正処理をさせないということが第一であることは申し上げるまでもないことであります。 産廃の不法投棄等をなくすためには、まず第一に、産廃の不法投棄事案に対し、警察との連携による積極的な摘発が必要であるというように思います。 お手元に配らせていただきました資料一の当時の新聞記事でございますけれども、ここにございますように、私は環境事務次官当時の平成十四年七月、警察庁
本来、産廃の不法投棄等の事案につきましては、実際に不法投棄した原因者である行為者、事業者が撤去、処理し、そして原状回復すべきものであります。しかしながら、不法投棄が発覚したときにはその事業者は解散している、あるいは倒産している、代表者も不明、あるいは既に死んでいるとか資力も全くないというケースが多いようでありまして、不法投棄事案の原因者である事業者の責任を問うのはなかなか難しいのが通例だということは分かります。それでも、原因者の責任を追及しなければならないことは当然でありまして、ここを怠るようなことがあってはならないというふうに思うんですね。 環境省は、この原因者の追及をどのように考え、今までの事案についてどのような対応を取って
罰金が引き上げられたというだけではなかなか実際に原因者の追及をしていくことは難しいと思います。やはり、そこは都道府県がまずは原因者の追及をすると、そういう強い意思を持って、これからもまずは原因者の追及だ、そういう考え方で対応していただきたいと思います。 お手元のお配りした資料の二以下をちょっと御覧いただければと思うんですが、私が環境省で事務次官を務めておりました平成十四年から十五年ごろは、青森・岩手県境の産廃不法投棄事案が大きな問題となっておりまして、両県が中心となって、不法投棄された産廃を実際に出した排出者を徹底的に調べた結果、排出事業者は二千六百二十七、このうち埼玉県は八百八十事業者、東京は六百九十三事業者ということで、関東
全体の排出者の数からしますと、今報告のあった数字というのは非常に僅かだと思うんですね。 これからもいろいろな事案が出てくると思いますが、排出事業者の責任追及ということもしっかりやっていただきたいというふうに思います。 産廃の不法投棄事案は、その規模は様々でありますが、私が事務次官をしておりました当時苦労した青森・岩手県境事案や香川県の豊島事案などは、なぜこれほどになるまで、なぜこれほどになるまで県は分からなかったのか、どうしても釈然としないものがございました。 そして、去る四月十日、当参議院環境委員会のメンバーで桑名市五反田を訪れ、１・４ジオキサンの支障除去を実施中の産廃不法投棄現場と四日市市の大矢知・平津事案の現場を視
今の御決意をこれからもしっかりと実現していただくようにお願いいたします。 要するに、大規模な産廃の不法投棄事案については、県等だけでは処理し切れず、結局、国へ支援を頼んでくるわけであります。それも、財政的な支援だけでなく、平成十四年に問題となった青森・岩手県境事案では、ただいま申し上げましたように、排出者責任の追及に当たって広く他県や環境省の協力を必要としたわけであります。 平成十七年に、従来あった自然保護事務所と環境省の広報事務等をごく少人数の職員で行っていた地方環境対策調査官事務所を統合して、環境省の出先機関として地方環境事務所が設置されたわけでありますが、それは、大規模な産廃不法投棄事案は環境省も積極的に関与してほしい
