中川雅治

今の大臣のお話を伺えば、民主党政権が進めているということなんでしょうが、地方出先機関改革はおかしいということを御自分の口から言われたというふうに思います。 　これは、結局、広域連合が欲しいものだけ、地方環境事務所をうちの広域連合は欲しいよ、こちらの広域連合は要らないというふうな形で、国の出先機関を欲しいものだけあげます、しかもその場合は丸ごとあげますという、そこがおかしいわけでありまして、その本当におかしさというものが国民の皆さんには理解されていないので、この案は慎重審議でなく、もう葬り去られるようにお願いをしたいと思います。 　これで質疑を終わらせていただきます。

まず冒頭に、衆議院で三党で合意したということで、衆議院の環境委員長の提案になったわけでありますが、参議院では極めてタイトな日程で審議をさせられる、そして、しかも生方衆議院環境委員長、提案者が席にいないと、こういう状況で審議が始まりまして、これは誠に遺憾であります。参議院の審議を軽視しているというふうに言わざるを得ません。まず冒頭に、そのことを申し上げておきたいと思います。 　今回提案されました原子力規制委員会設置法案は、環境省の外局として、いわゆる三条委員会である原子力規制委員会を設置し、その下に原子力規制庁と称する事務局を置くということが骨格になっております。 　三条委員会というと、すぐ頭に浮かぶのは公正取引委員会だと思います

ますますその懸念を強くいたしました。 　と申しますのは、権限がある、予算がある、組織がある、だから極端な方向に行かない、暴走はしない、そういう保証は全くないわけで、逆ですよね。権限と予算と組織を持てばその組織は暴走する可能性もあるわけですが、誰もチェックできない、大臣も総理も全くチェックできない。この議院内閣制というのは、やはり国会から選ばれた総理が各省庁の大臣を指揮して、その大臣が自分の組織を統率すると、こういうことで成り立っているわけですが、その統率の外にある、しかもその機関が、認証官だ、権限はある、予算がある、組織はある、こういうことでは本当に恐ろしい組織になりかねないというふうに思います。 　例えば、原発の再稼働につきま

細野大臣が懸念されていたとおりの状況が起こると思います。やはり、地域の住民の方は、幾ら専門家だといっても、その専門家の技術的な説明を聞いて納得するわけではないと思うんですね。やはり、総理そして環境大臣、原子力担当の大臣が出向いて説明をすると、こういう真摯な態度で説得をして、またコミュニケーションを図っていくということが大事だと思うんですが、これからは総理のああいった記者会見や総理と知事との会談というようなことはもうあり得なくなるわけですね。もう原子力規制委員会に任せているんだからということで、原子力規制委員会の委員長の発言といいますか、決定がもう全てということになるわけですが、本当にそういうことでこの国のこれからの原子力の再稼働等が

こういう放射能汚染による健康調査や健康管理の支援というのは、やはりこれはもう行政の責任そのものだと思います。ですから、何か行政から独立した規制委員会の仕事ではないと思います。やはり環境省が、今大臣が決意を述べられましたように、環境省の責任でしっかりとこれを行っていただきたいと思います。そのためには、必要な予算、定員を取るということは当然のことでございますので、是非そこは頑張っていただきたいというふうに思います。 　それから、もうこれも既に質問がもう出たところでありますが、原子力規制委員会、それから原子力災害対策本部、原子力防災会議の関係、これは誠に複雑ですね。 　今回の提案によれば、原子力施設の安全の確保については原子力規制委員

ちょっと時間がなくなりましたので、私の方から最後に要望というか、お願いをしておきたいと思います。 　これも谷岡委員が御指摘されました、要するに、優秀な人材を確保しなければならないと。この原子力規制庁に千人規模の職員を置くわけですから、これがもう大変重要なことでございます。その場合に、ノーリターンルールというのがあるわけですが、私はこれは行き過ぎだと思っております。 　結局、ノーリターンルールということになりますと、まあこれは五年間の経過措置はあるということではございますが、もう行きっきりだということで、こういうことになると役所の方は、優秀な人材は自分たちで残しておいて、ちょっとどうにもならない人を、ノーリターンなんだから送り込ん

大石参考人に御意見を伺いたいと思います。 　今、大石参考人から、災害時のような緊急事態の場合には国がもっと積極的な役割を果たすべきだというようなお話がございましたし、井戸川町長からも、支援をするということではなく、責任を果たしてほしいという言葉がありまして、全くそのとおりだと思いました。この責任というのは、東京電力の責任であり、また国の責任だというふうに理解をいたします。 　大災害のような緊急時に国がしっかりと責任を果たすことができるためには、その体制をつくっておかなければならないと思うんですね。今、民主党政権が進めております地域主権改革を見ておりますと、国家の機能を弱める方向に動いているわけでございます。 　特に、国の出先機

ありがとうございました。

安住財務大臣、どうぞ。

自由民主党の中川雅治でございます。 　まず最初にお聞きいたしますのは、先日の参議院決算委員会で私が野田総理や川端大臣に質問いたしました、国の出先機関の広域連合への丸ごと移管についてでございます。 　環境省の地方環境事務所の広域連合移管についての今問題が出ているわけでございまして、そのことについてお聞きしていきたいと思います。 　国の出先機関改革は民主党政権が進める地域主権改革として検討されているものでありまして、基本線は平成二十二年十二月に閣議決定されましたアクション・プランであります。 　この改革は私にはもう本当に全く理解できないものでありまして、要するに、関西広域連合のような広域連合ができて、そこが手を挙げて、国の出先機

今答弁がありましたように、国立公園というのは、まさに日本国の誇るすばらしい自然を国民全体の共有財産として国が責任を持って保護管理していこうというものだと思うんですね。世界に対しても、日本のすばらしい自然を日本という国家がこのように大切に保護管理していますよということを示す必要があると思います。ですから、国立公園というのは、その地域の住民だけのものではなくて、まさに国家的見地に立って保護管理すべき全国民のものだというふうに思うんですね。 　ですから、日本国内の国立公園について、この国立公園は国が直接保護管理します、この国立公園は広域連合が保護管理をするというふうにばらばらになるというのも、本当にもうどういう考えでそういうことをやろう

細野大臣の今御答弁を伺いまして、地方環境事務所を丸ごと広域連合に移管するというのは反対だと、こういうふうに私は受け取りました。本当にこの改革をやるということになりますと、もう日本国がまさにばらばらになってしまうので、閣内からしっかりと異議を申し立ててもらいたいと思うんです。 　まさに今、細野大臣おっしゃったように、地方環境事務所の事務の中でも地方に任せるものがあるということであれば、これは地方に移管するということを考える、これは全く当然のことだと思うんですね。 　地方主権という言葉は、これは全くおかしい言葉で、主権は国、国家主権、国民主権という言葉はありますが、地方に主権があるということはあり得ないと思うんで、地方主権改革という

地方環境事務所を広域連合に丸ごと移管するというような改革が行われれば、もうこれは諸外国に例を見ない事態が起こることになりますし、今いろいろなところでまだ世界自然遺産として認められようという、そういう動きもありますけれども、そういったことはもう本当に不可能なことになってしまう。今世界遺産に指定されているところも、そんなことになったらこれからも世界自然遺産としてずっと認められることになるのかどうかも本当にこれは不確定になってまいります。是非、今のそういう改革について、この辺でしっかり歯止めを掛けてもらわないと大変なことになると思うんですね。 　それからもう一つ、環境省が国立公園を管理している、しかし一方で、何か木を一本切るのも非常に地

新たな通知を出して地熱発電所の建設を、促進までいっていいのかどうか分かりませんが、解禁をしていこうという環境省の姿勢は評価できると思うんですが。 　実際、そういった通知は出しました、通達は出しましたといっても、現実に、結局手を挙げる業者がいないとか、優良事例を形成していくとおっしゃいましたが、モデル的な優良事例で終わってしまう、またその次が続かないというようなことにならないようにしなければいけないと思うんですが、現在の見通しといってもなかなか難しいかもしれませんが、本当にこの新しい基準でそういう地熱発電所の建設が進むというふうに考えておられるのかどうか、お聞きしたいと思います。

地熱発電につきましては、同じ環境省の中でも、地球環境局の方は推進すべき立場にあると思うんですね。自然環境局の方はやはり何としてでも景観を守りたいということがあると思うので、やはり省としてそこのところを調整していく姿勢を取らないと、優良事例の形成で終わってしまう。自然環境との調和ということを今盛んにおっしゃっているわけですけれども、もちろん調和は大切なことですが、その調和のところが非常に一方に偏りますとなかなか進まないということになると思いますので、環境省としてやはりどう対応するのか、調整をしていく必要があるというように思います。 　それから次は、先ほど小見山議員も質問されておりましたが、東日本大震災の災害廃棄物処理がなかなか進まな

広域処理は約二割ということなんですね。何か一般の受け止め方といたしましては、岩手県、宮城県の瓦れきの処理が進まないのは、今何かとにかく広域処理が全然進まないからだというふうに言われているものですから、もっとその多くの部分を広域処理に回そうという計画じゃないかというふうに受け止めていると思うんですね。だから、瓦れきの処理が遅れていてまだ数％だと、こういうことになっているというふうに受け止めていると思います。 　しかし、実際には、それぞれの県内で処理するという計画を立てている瓦れきも相当遅れているんじゃないかと。だからそういう本当に数％しかまだ進んでいない、何か全て広域処理、各自治体が受入れを拒否しているから宮城、岩手の瓦れき処理が進

もちろん、当初は処理場を仮設でも建設しなきゃならないし、分別もしていかなきゃならないということで、実際に処理に入るまでの前段階の作業がありますから、相当数字が低いといっても、計画どおり二十六年の三月ですか、末までには終わるということももちろん可能だというふうに思いますが、今のペースでいきますと、どうなんでしょうか、県内処理ですね、広域処理の方はちょっとおきまして、県内処理の方も計画どおりいくというふうにお考えでしょうか。

まず県内処理をするというのが基本だと。できない部分を広域にお願いするということであるべきは当然だと思いますので、まずその県内処理がきちんと計画どおりいくように、岩手県、宮城県の対応をしっかりフォローして、国として何か支援をすることが、できることがあれば、これはこれからも二十六年三月までにしっかり終わるように積極的に対応していただきたいということをお願いいたします。 　そして、広域処理をする予定の分、これは二割ということでありますが、ここに来まして急速に各自治体も受け入れようという動きが広がっているようでありますが、実際には東京都、山形県、青森県において始まっている。東京は石原知事の大変なリーダーシップで五十万トン受け入れるというこ

それと、これは私が聞いた話なんですが、西の方のある県、ちょっと名前は伏せますけれども、ある県では、名古屋以北の廃棄物の受入れは慎重にすべきだと受け取れるような発言を県の当局者が処理事業者に対してしたということなんですね。それで、そういうこともあってだと思うんですが、東京の産業廃棄物、これはもう震災と全く関係のない通常の産業廃棄物を西の方のある県の処理場でそこまで運搬して処理をしてもらっていたのが受入れ拒否に遭ったということで、東京の産業廃棄物の処理が困ってしまっていると。それは似たようなことがほかのところでもあるというようなことも聞きました。 　これはちょっと行き過ぎといいますか、とんでもないことですよね。何の根拠もないことを言う

一方で、広域処理を受け入れる自治体というのは、もちろん住民の説得もそうですし、やはり今までの処理の上に広域処理の処分、処理をしていかなきゃいけないわけですから、本当に大変な苦労があると思うんですね。 　何か財政的な面を含めて、自治体が受け入れやすい環境を整備するということも必要だと思うんですが、何か検討されていることがありますか。