中川雅治

ありがとうございました。 　そういう方向で、また更に何か支援ができないかどうか、引き続き御検討いただきたいと思います。 　それで、広域処理を拒否する住民の姿、これは、三・一一の東日本大震災発災直後の国民の救援物資を運ぶ姿とか、あるいは避難所でのお互いに助け合う姿、また、悲しみや苦しみを乗り越えて復興に立ち向かう被災地の方々の姿、これはやっぱり日本人というのは、地域のきずなといいますか、あるいは家族のきずなというものが非常に深いということを世界各国は改めて驚きの声を上げ、そういう報道もたくさんありました。しかし、今回の瓦れき処理受入れ拒否の姿を見て、あのきずなというのは何だったんだろうかと、こういう逆の驚きの声が上がっておりまして

大変立派な答弁をいただいたと思うんですが、日本人の国家としてのきずなを弱める弱める、そういう方向の施策を取ろうとしている民主党政権ですから、是非、細野大臣、先頭に立ってストップしていただきたいと思います。 　じゃ、次に、エネルギー問題と温暖化対策についてお聞きしたいと思うんですが、時間もだんだんなくなってきましたので、まず、原発は定期検査で間もなく全基停止してしまう、そして、再稼働につきましても事業者自身のストレステスト、保安院、安全委員会のチェック、地元の同意と、こうハードルがありまして、それを乗り越えて最後は政治決断ということになるわけですが、今年の夏には全部止まる可能性もあります。そのことについてお聞きしていきたいと思います

ちょっと時間がなくなりましたので、最後に一言。 　先ほど小見山議員も質問されておりましたが、環境省の外局に原子力規制庁を設置することに対しまして、三条委員会を主張する方がこれはいろんなところでいるわけでございますけれども、一言だけ。 　三条委員会を主張する方は、この三条委員会形式でないとＩＡＥＡ安全基準違反だというのが一つの主な論拠になっているようなんですね。この点について細野大臣の見解をお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。 　これで終わります。

自由民主党の中川雅治でございます。 　質問に先立ちまして、まず野田総理にお伺いいたします。 　二月二十九日に行われました衆参の国家基本政策委員会合同審査会での党首討論におきまして、野田総理は我が党の谷垣総裁に対して、衆議院の選挙制度改革について、まずはやっぱり違憲状態を脱するということが最優先ではないかと思います。そのことについては、我が党の自説に固執するということはありませんと述べられまして、一票の格差是正を優先する考えを表明されました。 　ところが、おととい開かれた与野党の衆議院選挙制度改革協議会で民主党の樽床伸二座長は、野田総理に確認したところ、野田総理は、あれは個人的な意見だから協議会の議論を見守っていきたいということ

問題は、あれは個人的な意見だからとおっしゃったかどうかというところなんですね。そこをもう一度お答えいただきたいと思います。

はっきりお答えいただけないわけですが、樽床座長が、野田総理の方から答えがあって、それを自分なりにしんしゃくしてあれは個人的な意見だと総理が述べたと、こういうふうに言ったと、こういうことなんでしょうか。 　いずれにしましても、この衆参の正式な場で行われた党首討論での発言について、あれは個人的な意見だという、あるいはそういうニュアンスが伝わるように樽床座長におっしゃるということは、これは極めて問題だと思います。党首討論での発言は、内閣総理大臣として、あるいは民主党代表として公の意見を述べるべきでありまして、個人の意見を述べるところではございません。そういうことであれば、党首討論を侮辱するものであり、絶対に許されないことだと思います。野

我々はばらまき四Ｋと、こう言っているわけでございますが、民主党のマニフェストによる今の子ども手当等々につきましては、その後の度重なる三党協議、三党合意によりましてもう既に大幅に修正されている、あるいは破綻をしているというふうに思います。総理は恐らく東日本大震災があって事情が変わったと、こういうふうにおっしゃりたいのでしょうけれども、後ほど同僚の若林健太議員が質問いたしますけれども、この財源についての民主党のマニフェスト、今の仕組みを改め新しい財源を生み出しますといって、十六・八兆円捻出しますと、こういうマニフェストですね。これがもう完全に破綻しているわけですから、一方のばらまき四Ｋが実現するはずもないわけであります。 　私は、その

今総理が、国と地方の役割分担、そして二重行政の解消をするために今のこの出先機関改革を進めているんだと、こうおっしゃっているのであれば、それはもう本当に、まさにそのとおりだと思います。ですから、野田総理がそういうお考えの下にこの出先機関改革を進めようとされているのであれば、それは私も賛成なんですが、実際は全く違う方向に行っているんですね。 　つまり、広域連合をつくって、その広域連合がこの出先機関、国の出先機関たくさんあるわけですが、経済産業局と地方整備局と地方環境事務所、この三つは欲しいと、しかし財務局だ、農政局だ、厚生局は要りませんと。そうすると、要ると言ったところだけ、はい、あげましょう、要らないと言っているところはあげません。

まさに前田大臣が言われたように、国道というのはまさに国家の根幹的な機能を担う。しかも、北海道から沖縄まで国道が一つのネットワークになって初めて人流、物流がスムーズにいくわけであります。まさに国道というのは日本の国家の礎を築いているものなんですね。国道がしっかり整備されていなければ日本の国家は成り立たないわけでありまして、その管理を、この部分は広域連合に任せます、この部分は従来どおり地方整備局でやります。その継ぎ目のところで一体どういうことが起こるのか。やはり、国道の例えば建設にしても補修にしても、国家的見地に立って、限られた予算の中で全国を見渡して優先順位を付けて、国がしっかりと優先順位を付けて行っているわけでありまして、それをぶつ

もちろん、はい、あげますと言ってあしたあげるわけではないことは当然でありますが、広域連合を組む、あるいは北海道の場合には広域連合は組まなくていいということなんですが、そこと丁寧なやり取りをすると、どうもそう聞こえるんですね。 　つまり、移管してくださいと言うところと丁寧なやり取りをするという答弁が先ほど来あるんですが、外山議員も言いましたが、まさに基礎的自治体の市町村の方の意見というものは全然聞いていないわけですよ、そこにはですね。 　ですから、そもそもこのアクション・プランというのが間違えていますから、是非見直しをしていただきたいということを申し上げまして、午前中の質問は終わらせていただきたいと思います。

午前中に引き続きまして、民主党政権が進めようとしております地域主権改革についてお尋ねをいたします。 　この地域主権改革の一つの柱が午前中に質疑をいたしました国の出先機関の広域連合への丸ごと移管でございます。 　もう一つ、地域自主戦略交付金、通称一括交付金と呼ばれているものがございます。この地域自主戦略交付金、これはどういう趣旨で創設されたものでしょうか。川端大臣、お願いいたします。

自公政権時代にも政策的効果の薄い補助金は極力廃止をすると。で、一般財源化してまいりました。しかしながら、補助金というのは決して悪いものではなく、国の政策として、国が各自治体にこのような事業を進めてほしいと、そのように考える場合のまさに政策誘導手段であります。これは政策誘導手段としては有用なものなんですね。これを一括交付金という形でどんどん手放していくということは、国の政策手段を自ら放棄をする、国家としての機能を弱めてしまうということにほかならないと思います。 　確かに、今、川端大臣御答弁されましたように、一括交付金化をすれば、自治体の方からすればこれは自由度が高まる、ですから自治体の立場に立てば効率化に資すると、こういうことなんで

全くこれは考えが違いますね。 　地方にしてみれば、自由に使えるお金が増える方がいいに決まっているわけであります。財源は国も地方もどちらももう限られているわけでありまして、その中で、国家としてこういう社会インフラを整備する必要がある、だからそこに誘導しようということでありまして、それは自由に使えないお金だ、これは当たり前なんですね。それは、国家として見て、この地方にこういう社会資本の整備をしていただかなきゃならないということで補助金を出すわけですから、自由に使えない、だから一括交付金化をしてくださいというのは、これは全く本末転倒ということであります。 　国家という視点がこれは民主党政権抜けていると、私はもう前からそのように指摘をし

当然です。所得税を払っていない方は三千万人いるわけですから、全てに一律に給付付き税額控除を適用することは必ずしも考えていないと、こう何か歯切れは悪いんですけれども。この三千万人全員に配ったら、これはもう幾ら消費税増税しても、将来的にこういう制度を導入したら、もうそれは今の現行制度を維持することもできませんし、これからの社会保障の充実もできません。ですから、もうそんなことはあり得ないわけでありまして、明確な規定がないのは当然でしょうけれども、極めてこれは大きな問題だということを申し上げておきたいと思います。 　そして、しかも消費税の逆進性の対策の一環という意味もあるということをおっしゃったわけでありますが、この大綱の中には、将来の課

今はまだ何も決めていないということのようであります。いろんなツールをこれから全体的に見て検討すると、こういうお答えであったわけでございますが、私は、是非この給付付き税額控除制度、これはもう際限なく広がる制度でありまして、一度こういうものを入れたら、本当にこれはもう国家財政が破滅するというだけではなくて、もう日本の国家というものが本当にこれはめちゃくちゃになると、こう言っても過言ではない、そういう制度だと思いますので、是非、この大綱にはもう導入すると言い切っていますけれども、そこはもう一度しっかりと再検討をしていただきたいと思います。 　それで、先ほど岡田副総理からマイナンバー制度との関連もちょっとお触れになられたわけでございますけ

今のお答えを伺っておりますと、いかにも社会保障・税番号制度、マイナンバーと、こう言っているようでございますが、このマイナンバー制度を導入すれば所得の正確な把握が可能になると、こういうような趣旨に受け取れるわけでございます。 　しかし、このマイナンバー制度を入れても、私は所得の正確な把握には直接つながらないと思っているんです。社会保障分野にこのマイナンバー制度を導入するということは賛成であります。私は遅過ぎたというふうに思っているわけであります。また、税の分野にこの番号制度を導入することも賛成であります。 　しかし、このマイナンバーを入れれば所得の把握が正確にできるようになるというのは、端的に言えばうそなんですね。それは、個人や事

今でも所得税の調査というのは、限られた人員の中で大変な苦労をして国税庁が行っているわけであります。そこに、今度は給付をするということで、今度は税を納めていただく人が正確に税を納めているかどうかの調査だけではなくて、今度は国が給付するわけですから、本当に給付すべき人でないのに給付をするということになれば、これはもっと国家の責任は重くなると思うんですね。 　それが本当に何千万というオーダーになるんであれば、幾らこの番号制度を入れて、多少確かにそれは効率化するでしょう。事務がこれは効率化しますから、その分は所得の把握は精度が上がるということは私もそのとおりだと思いますが、何度も申し上げているように、支払調書制度を充実させなければ正確な所

この歳入庁構想というのも国家の機能を弱めようという民主党の政策の一環として出てきたものではないかと、私はそう思っているんです。 　というのは、民主党は、とにかく国家の機能を弱めて、そして、地方主権もそうですよね、国家、国家というものを非常に嫌がるわけでしょう。国家観がない。国家の力が強まるということに対して非常に何か嫌悪する方が多いと思うんですよ。これは本当に大変なことです。もうこういった三・一一の震災以後の状況を見ても、国家の重要性、国の果たす役割の大きさ、これはもうどんどん大きな認識となってきているわけでありますが、民主党政権は、先ほどの話にもありましたが、この三・一一の前にいろんなことを決めたのをそのままやろうとしているとい

要するに、その国家の機能をしっかり維持し高める、そして国民の生命と財産を守る、そういう政治を行っていただきたいということを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。