中川雅治

国民投票の年齢要件につきましては、当初、国民投票の年齢要件は国政選挙と同様にすべきであるという自民党と、異なる年齢要件を規定しても支障はないとする民主党の間で意見が違っていたと聞いております。国民投票と国政選挙の年齢要件が異なっているというのは、同じように国の行く末にかかわる選択をするわけですから、両者は年齢要件は同じにすべきだというように考えます。 　私は、当初、共に十八歳に引き下げることに賛成してよいと考えていたわけでありますが、今では、やはり選挙権や国民投票権を十八歳以上に引き下げることについてはかなりちゅうちょしております。国の行く末を決める選挙権や国民投票権は、高校を卒業してやはり二年くらい様々な経験を積んで世の中のこと

自由民主党の中川雅治でございます。 　本日は、平成二十一年度決算の最後の審議になるわけでございますが、この平成二十一年度というのは政権交代の行われた年でございます。 　この二十一年度の当初予算は麻生内閣で編成をし、そして成立したわけでございます。その後、経済危機対策、これを四月に打ち立てまして、それに基づく補正予算が、五月に十五兆円規模の補正予算が麻生政権の下で成立したわけでございます。 　その後、九月に鳩山政権が誕生いたしまして、真っ先にやりましたのは、この十五兆円の補正予算のうちの三兆円規模の金額になるわけですけれども、自民党政権のやったことは民主党が政治主導で否定するんだという、まあパフォーマンスですね。当時、テレビカメ

それはおかしいです。 　国会が議決した予算を、これは支出権限を与えられたものですから、全て執行しなければいけないものではない、これは当然だと思うんです。実際に節約というのもあります。ですから、実際に支出権限として与えられた金額のうちに、もっと安い金額で済んだとか、あるいはいろいろな特殊な事情があって執行できなかったということであれば、これは議会制民主主義に反するものではないということでございますが、もうそういうこと関係なしに、三兆円という大きな規模の金額を、これは無駄だ、これは要らないというのは、もうこれは国会の議決をした意思というものがそこで全く無視されているわけですから、これは議会制民主主義あるいは財政民主主義に反するというこ

そこは、総理の認識をお伺いしました。しっかりと国を守る、この責務を果たしていただきたいと思います。 　本年八月の十日、私が委員長を務めておりました参議院沖縄北方問題特別委員会で、当時の沖縄担当大臣枝野官房長官が、みんなの党の江口議員に対する答弁の中で、我が国が有効に支配している尖閣諸島に対して他国が侵略してきたら、あらゆる犠牲を払ってでも自衛権を行使してこれを排除いたしますと述べられたわけでございます。 　これは政府の公式見解ということでよろしいですね。一川防衛大臣に聞いても仕方ないと思いますので、野田総理に確認いたします。

了解いたしました。 　尖閣諸島が日米安保条約第五条の適用範囲であるというクリントン長官の発言もあるわけですから、いざというときは、今総理が言われましたように、自衛隊が出動する、米軍も協力してくれるということでありますが、私は、そうした事態に立ち至らないように尖閣諸島の実効支配をもっと強化すべきだと思います。 　尖閣諸島は民有地が大部分でございまして、政府としては、土地所有者の意向だとか、平穏かつ安定的な維持管理を理由に尖閣諸島への上陸を認めてこなかったのであります。 　しかし、私は、石垣市の固定資産税評価を調査するための上陸は認めるべきであると思いますし、尖閣諸島の貴重な動植物の保全のために、環境省の自然保護官の常時の上陸も認

全く危機意識がなかったということがはっきりしたわけでございまして、もっとしっかりこれから対応していただきたいと思います。 　ところで、参議院もお粗末でありまして、参議院もウイルス感染していることは判明しているのですが、被害の全容すらまだ分かっていない状況とのことでございます。参議院庶務部長にも来てもらっておりますので、参議院の現状と対策の状況について説明してください。

要するに、国会は国権の最高機関であるといいながら、サイバー攻撃に対する危機意識は、我々国会議員も事務局もまるで薄かったと言わざるを得ません。平和ぼけということだと思います。 　内閣には、自民党政権下の平成十七年五月、内閣官房長官を議長とする情報セキュリティ政策会議が設置されています。その下に情報セキュリティ対策推進会議が置かれまして、これには衆参の庶務部長もオブザーバーとして参加しております。そして、本年四月には「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一規範」がまとめられまして、その解説書もできているんです。これが統一規範ですね、これは統一規範。そして、その解説書って、非常に詳しく書かれたものがこういうふうに出ております。こうし

野田総理の認識、しっかり伺いました。 　我が国の国債発行がこのところ何とか順調に進んでいるのは、よく言われるのは二つのことですね。一つは、我が国の国債はＥＵの国々と違って海外での消化が少なくて済んでいるということと、それから、今総理も決意を述べられたと思いますが、ＥＵ諸国と違って増税の余地がまだあるんだということで、償還確実性に対する懸念がいまだ小さいということが挙げられております。 　そこで、このパネルを御覧いただくとお分かりになりますように、（資料提示）実は、民主党政権になって国債の発行額が急速に大きくなったということを申し上げたいわけであります。 　自民党政権下、特に小泉総理のとき以来、国債発行額は小さくなっておりまして

それと、今まさに野田総理も決意を表明されたわけでありますし、十一月二十五日の参議院本会議でも消費税増税への決意をまさに、市場の信認を得る上で逃げることのできない課題でありますという、そういう文脈で答弁をされたわけでありまして、総理の決意を伺ってはいるわけでございますが、どうも最近の民主党内の状況を見ておりますと、小沢一郎元代表の増税反対発言などもありまして、党内対立を回避するために消費税増税の決着を先送りするんではないかというような見方も出ております。 　本日の新聞報道では、野田総理は、消費税増税法案に景気が悪ければ増税を中止できる景気条項を盛り込む方針を固めたとあります。景気条項の記述次第では増税凍結法案になるとの懸念も出ている

総理の決意は伺ったんですが、今、自民党が提案した財政健全化責任法案とおっしゃいましたが、これはもう自民党は三度提出して三回とも廃案になっているのは、これ民主党のせいなんですね。そして、強いて言えば、さらに、税制の抜本改革をするということを明記した所得税法の一部を改正する法律の附則、これも、民主党はその当時、この法案にも反対しているわけでありまして、その法案にのっとって提出をすると、こういうことを言っておられるのは、もう私としては甚だ、まあ自民党の中ではもうちゃんちゃらおかしいという、そういう言葉が今出ているぐらい理解に苦しむところであります。結局、野党のときに取った発言や行動と全く違うことを言われる、こういうことで信頼がなかなか生ま

まさに今大変な日本の危機だということは、私は野田総理と認識は共有いたしております。ですから、民主党がしっかり党内をまとめて、社会保障と税の一体改革の案、これは本当にごまかしのない案をまとめていただきたいと思うんです。しかし、その前に、何でこのでたらめなマニフェストがこういう形でできてしまったのかという検証をしっかりしていただきたいと思うんですね。 　昨日の予算委員会の集中審議で同僚の西田昌司議員が指摘したように、旧マル青同の「がんばろう、日本！」国民協議会の人たちが、これは元過激派ですよね、この人たちがマニフェスト作成に大きな役割を果たしたということも言われているわけでありまして、あのでたらめな詐欺マニフェストができた過程、原因を

本年八月に議員立法によりまして放射性物質汚染対処特措法が成立しまして、放射性物質により汚染された廃棄物の処理や除染などの所管がはっきりしないという法の不備が解消されました。 　環境大臣は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する基本的な方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないとされたわけでございます。環境省の当面の最大の任務は、この特措法の平成二十四年一月からの全面施行に向けて、関係各方面と協力しながら基本方針や技術基準等を整備するとともに、実施体制をいかにして確保するかということだと思います。 　基本方針案は既に示され、今パブリックコメントを実施しているところだと聞いておりますが、閣議決定はいつごろになるの

来年一月からの全面施行に向けて余り時間がありません。法第七条第三項において、環境大臣は、基本方針の案を作成しようとするときは、あらかじめ関係行政機関の長と協議しなければならないとあります。また、実施計画を定めようとするときもあらかじめ関係行政機関の長に協議するとあります。 　これは、逆に言えば、関係各省庁は、環境省に協力してより良い基本方針なり、実施に当たって協力しながらより良い体制をつくっていきなさいと、こういうことを規定しているんだというふうに思うわけであります。 　環境省の職員に除染の知識、ノウハウを持っている人はいないわけですね。今必死で勉強して、連日大変な苦労をして基本方針や実施計画、さらには技術基準作りなどに向けて頑

是非よろしくお願いいたしたいと思います。 　津島大臣政務官は委員長のお許しを得て退室していただいて結構であります。筒井副大臣はもう少しお願いいたします。 　福島県内の農家はもちろん、周辺の県の農家が一番困っているのは、汚染稲わらをどうするのか、いまだに責任ある指示がないということであります。キログラム当たり八千ベクレル以上の稲わらは指定廃棄物として国が引き取り、国が処理するということになっていますが、それ未満の稲わらは農家にお任せという状況になっているんです。畑にすき込んでもよい、燃やしてもよい、好きなようにしなさいと言っているのと同じことだと思うんであります。 　しかし、燃やすといっても具体的にどこの焼却場で燃やしたらよいの

もっと早く明確な方針を出していただきたいと思います。 　今お話がありましたように、八千ベクレル以上の稲わらを焼却する場合、焼却場の周辺住民は不安になり反対するということもあると思います。環境省が責任を持って安心、安全な焼却方法を取って、これならもう大丈夫だということを住民の皆様を説得する、そういう努力をしていただきたいと思います。それができれば八千ベクレル未満の稲わらの焼却も順調に進むことにつながるというふうに思うわけであります。いまだ稲わらの焼却は試験的に実施したものがあるだけで、ほとんど進んでいないということであります。早く焼却できるように環境省の取組を強く要請いたします。 　八千ベクレル未満の稲わらについてもお話がありまし

そういうことで農家は、そういう方針だと言われてもなかなか難しいわけなんですね。もう本当にいらいらしているというふうに思うわけですが。 　十月二十三日の新聞報道でありますが、林野庁は汚染土壌や稲わらなどを一時的に保管する仮置場として国有林の敷地を自治体に無償貸与する方針を決めたと、こういうふうにあります。報道では、市街地に放射線の影響が及ばないように国有林の境界から数十ないし数百メートル程度離れた場所に確保する方針とありますが、国有林の中に保管場所を確保するには、林道がないところは道を付けなきゃならないですよね。そして、保管場所を確保するわけですから木を切らなきゃならない、その木も葉っぱも汚染されていると、こういうことであります。で

おっしゃるとおり、住民の方の了解、同意を取り付けなければならない。また、今私が既に申し上げましたようないろいろな困難な問題はあると思いますが、是非、大きな決断で前向きに考えて進めていただきたいと思います。 　筒井副大臣も委員長のお許しを得て退室していただいて結構でございます。

除染や汚染廃棄物の処理に当たって重要なことは、ここまでやれば、あるいは、このようにすれば安全ですよ、子供も安心して生活できますよという明確な基準を示すことだというふうに思います。そして、その基準について住民の皆さんが安心だと納得してくれることが大切であります。そうでないと、いまだ除染が不十分だとして住民の皆さんの不安を除くことはできませんし、汚染廃棄物の処理の受入れを結局住民の皆さんが反対して処理が進まない、こういうことになる。それがいつまでも続くということになります。ですから、基準を作って示すということは本当に重要なことなんですね。 　原子力安全委員会の権威も失墜しているようでありますので、私は、この基準作りに当たって、我が国の

是非前向きにお願いしたいと思います。 　いよいよこれから汚染廃棄物の処理や除染が本格的に始まるわけでございますが、ここで注意しなければならないことは、何でも入札にすればよい、その結果、安かろう悪かろうということになっては大変なことになるということであります。 　これは、今、除染とか汚染廃棄物の処理と直接関係はなく、いろいろな方からもお話がもう本当にしょっちゅう聞くわけなんですけれども、政府や自治体とも、役所が発注する工事やサービスについて、役所はもう年々予算が削られて相当厳しいやりくりをしなきゃならないので、担当者としてはとにかく安ければよいということで価格のみの入札にしがちであります。また、世の中の風潮として、随意契約は駄目だ

まさにそういったことでやっていただきたいと思うんですが、北川理事からもお話がありましたが、新しい技術をどんどん開発していく方というのがたくさん現実にいるわけでありまして、そういった新しい技術を開発する方というのは、中小企業の方であったり、あるいは研究者、学者であったりするんですが、研究者、学者といっても、一流大学の教授とか大手の研究所に勤めている研究者ということではなくて、本当に自分のアイデア、ひらめいたアイデアを基にこつこつと研究して、こういう除染の仕方があるとかそういったアイデアを出していく、そういう方もたくさんいると思うんですね。 　そういう技術開発の中には、もちろんインチキもあるでしょうし、予算的に到底取り得ないというもの