中川雅治

自由民主党の中川雅治でございます。 　安倍総理、ハイリゲンダム・サミット、お疲れさまでございました。今回のサミットは、ハリケーンや熱波の脅威により地球温暖化が世界に与える影響があらわになり、またＩＰＣＣの第四次報告書により将来影響の深刻さが科学的に明らかにされる中で開催され、気候変動の問題が首脳間での最重要のテーマになったわけであります。しかしながら、気候変動対策に関する米国と欧州、先進国と新興国との立場の開きは大きく、サミットに至るまでの国際交渉は難航したと伺っております。 　こうした中で、安倍総理は、気候変動に関する国際議論をまとめるため大変なリーダーシップを発揮されました。総理は、今年の初めに二十一世紀環境立国戦略の策定を

ありがとうございました。 　今回のサミットにおいては、米国は初めて次期枠組みづくりへの参加を表明するとともに、中国やインドを含めた主要排出国を巻き込んだ次期枠組みづくりのためのプロセスの重要性を強調したようであります。世界最大の排出国である米国の姿勢も、これまでの京都議定書の拒否一辺倒だけでなく、次期枠組みをもにらみ新たな局面を迎えていると感じております。 　こうなると、現在、京都議定書の下では削減の法的義務を負っていない途上国の動向が重要になってまいります。中国は世界第二位の、インドは世界第五位の排出国であり、急激な経済成長に伴って排出量も今後増大していくと予測されています。世界の排出量の半減という長期目標に向けては、これらの

総理の御決意を伺い、大変心強く思った次第でございます。 　次に、外務大臣にお伺いをしたいと思います。 　ＯＤＡにつきましては、本委員会でも多くの有識者からヒアリングを行い、活発に議論してまいりました。政府においてもこの一、二年でＯＤＡ改革を進めています。官邸の下に海外経済協力会議を設立して司令塔としての機能を強化するとともに、外務省内でもＯＤＡ実施部門の組織再編を行ったと承知しております。八〇年代のようにＯＤＡ予算は無条件に右肩上がりとはいかないでありましょうし、そのような中でＯＤＡの戦略的、効果的な活用を進めるための取組はこれからも続けていかなければならないと思います。 　それと同時に、今回のサミットを見ても明らかなように、

ありがとうございました。 　最後に、時間が余りなくなってまいりましたが、緒方理事長に、ＪＩＣＡとＪＢＩＣの統合につきまして、先ほど委員長からも御質問があって御答弁ございましたが、ＪＩＣＡとＪＢＩＣの統合、今まで組織的にも経緯的にも全く異なってきた二つの組織を一つにするということでいろいろな問題があると思いますが、この点について、どのように立派な新ＪＩＣＡを設立する方向で御努力されているのか、もう少し具体的なことをお聞かせいただければと思います。

ありがとうございました。 　終わります。

今回審議を行う株式会社日本政策投資銀行法案は、日本政策投資銀行の完全民営化の実現を図るためのものでありますが、この改革は、これまでの政策金融の在り方を大きく変えるだけでなくて、日本の企業金融や金融システムの在り方、さらには産業政策にまでその影響が及ぶ重大なものであると認識しております。 　政策金融は、市場の失敗により民間では十分な資金が供給されない地域再生や事業再生などの公的必要性のある分野に対して、官が一定のリスクを補完して資金を供給する呼び水効果を有してきたわけであります。また、国の高度成長期には、重点分野に対して協調融資により民間資金を補完する資源配分機能を有してきたと言えます。 　特に政投銀につきましては、日本開発銀行の

政投銀の今までの果たしてきた役割についての評価はお伺いしたわけであります。 　一方で、民営化された後も政投銀が担ってきた長期の事業資金に係る投融資機能の根幹が維持されることを期待するというお話でございますが、要するに、政策金融としては、国は、今まで政投銀が担ってきた長期の事業資金に係る投融資機能を国が応援する必要はない、あるいは国がそこに関与する必要はないと、こういうことで政策投資銀行を民営化するんだと。ですから、そこはもうこれからは民間銀行として経営判断でおやりになる、その中でそういう機能が維持されることを期待はするけれども、政府はもう関与はしませんよ、応援はしませんよと、その長期金融ということをですね、そういうことでよろしいん

今の尾身大臣の答弁は非常に明快でございまして、政投銀を民営化した後は、これはもう、その長期金融の機能を期待はするけれども、これは民間会社ですから経営陣の判断によって経営していただく、もし今まで政投銀が担っていたその長期の事業資金に係る投融資機能というものを政策金融として必要とするというようなことになれば、これは先般法律が成立しました株式会社日本政策金融公庫を改組する、まあこれはまたそこで法律改正が必要になるかもしれませんが、いずれにしても、政策金融機関、一つ、これは統合して存在しているわけですから、そこに担わせるか、また別途それぞれの所管官庁で制度を構築していくんだと。ですから、期待はするけれども、それ以上ではないと、こういう御答弁

この政策投資銀行が今まで担ってきた機能、これは完全民営化すれば当然そのままの形で維持されるということはあり得ないわけです。それで、もし仮に必要であれば日本政策金融公庫を活用する、あるいはまた新しい制度をつくっていくと、こういうことなんですけれども、今の時点において、今まで政投銀が担ってきた機能、これはもう開発銀行の時代からもちろん時代の変遷とともに変わってきているわけでありますが、そういう機能というのは、今の時点で、これからは基本的にはもう必要ないんだと、必要があればこういう措置を講じましょうと、こういうふうに考えておられるのか、そこのところを確認さしていただきたいと思います。

民間会社になりますと、当然、資金調達をするにしても政府の信用はなくなります。債券を発行するにしても政府保証は当然ないし、暗黙の政府保証と言われるようなものもなくなるわけですから調達コストは上がる、これは当然ですね。 　それから、長期、固定と、これも民間会社として、民間銀行としてもちろん可能でしょうけれども、これをその業務の言わば根幹に据えて長期、固定でいくんだと。これ、政策投資銀行はずうっとそういう形で業務を続けてきたわけでありますが、これも基本的に調達コストが低い。ですから、需要が長期、固定であったということでありますし、戦後一貫して、非常に長期のスパンで考えますと金利が低下を続けてきた、金利低下局面がずうっと続いてきたので、調

移行期間中に措置を講ずるというのは、一つは株の処分に当たってその長期の投融資機能の根幹が維持されるように株を処分していくと、こういうことのように規定されておりますが、具体的にはどういう株の処分をお考えになっているのか、今の時点で考えておられることを答弁していただきたいと思います。

今までＪＴとかＪＲ、ＮＴＴの株式の売却というのは基本的には上場して広く一般に買っていただくと、こういうことで、非常に透明であり公平な売却をしてきたというふうに思うわけであります。 　それに対しまして、この政策投資銀行の株の売却についてはこれから検討されるということでありますが、行革推進法の規定もそうですし、この法案の規定もそうですし、また当参議院の昨年五月二十五日の行革推進法の附帯決議、それにも書いてあるわけでありますが、どうもそういう上場というものを基本にするのではなくて、むしろ中長期資金を供給できるように特定の株主に随意契約というんでしょうか、そういう形でも譲り渡せるような、そういう方向が何となく見えるわけですけれども、ここの

もちろんそういう面もあります。そして、それが日本の産業政策も含めて国策として重要だということも当然あると思います。 　一方で、そういう外資系のファンドにねらわれないようにするということと、それと完全民営化後も中長期資金を供給できるように、この附帯決議にありますのは、地域再生等の分野でと、こう書いてあるんですけれども、そこで安定性のある株主構成とすること等によりというところですね、ここになりますと、今申し上げたような、非常に不明朗なことになるとまずいという要請の方が強く出てくる可能性もあるというふうに思いまして、いろんな角度からの検討をしていただかなければならないんではないかというふうに思います。 　そこで、政策投資銀行が民営化を

投融資一体となったビジネスモデルというものを考えるということになりますと、今の金融制度でそういう業態がうまくいくのかどうか、あるいはちゃんとそういう業態として誕生することができるのかどうかという、そういう問題があります。今、金融審議会において証券の垣根を低くする議論がなされているようでありますが、新しい金融システムの構築のため、更に一歩進めて考える必要があるのではないかと思います。 　すなわち、ベンチャー育成や事業再生等の分野に対して出資と融資を柔軟に組み合わせた長期のリスクマネーの供給が不可欠となっている状況の下で、銀行は出資に係る規制があることに加え、これまでのような不動産等の担保に依存したリスクの少ない従来型の融資ではこうし

民営化ということが決まったわけでありますから、この民営化を成功させる、民営化した後の政投銀がしっかりと機能を果たして、もちろん民間会社ですから収益を追求するということは当然ですが、やはり国民の期待を担って、今までの多くのノウハウや、先ほど総裁も言われましたように職員の資質も非常に高いわけでありますので、そうした特性を生かして国民の期待がかなうような、そういう民営化をしっかりと実現していかなければならないと思います。それには、むしろそういう方向で政府が応援すべきであって、いろいろ注文を付けたりプレッシャーを掛けるというようなことではない方が私は適切だと思います。 　同時に、今まで果たしてきました長期金融機能というもの、政策金融として

私は、自由民主党並びに公明党を代表して、日本国憲法の改正手続に関する法律案に対し、賛成の立場から討論を行います。 　冒頭、参議院における審議状況を振り返ってまいります。 　参議院におきましては、今国会冒頭に憲法調査特別委員会を設置いたしました。四月十六日、参議院本会議場におきまして本法案の趣旨説明及び質疑が行われ、憲法調査特別委員会においては翌日の十七日から審議がスタートいたしました。 　委員会の現場では、連休を除き、ほぼ連日質疑を行い、五十時間以上の審議時間を積み重ねてまいりました。また、名古屋市、仙台市、福岡市、札幌市、さいたま市、横浜市の六か所で地方公聴会を実施するとともに、四日間にわたり、約二十人の参考人からの意見聴取

まず、経済の現状と先行き、それを踏まえた金融政策の在り方についてお伺いをしたいと思います。 　ただいまの福井総裁の御説明の中にもございました。そしてまた、先般公表されました経済・物価情勢の展望、展望リポートにおきましても述べられているわけでございます。緩やかな拡大が続く中で消費者物価は基調として上昇していくと判断いたしましたというお話、御説明でございます。 　しかし、二〇〇七年度の消費者物価指数の前年度比上昇率、これは展望リポートにおきましては〇・一％と予想しておりまして、昨年十月の見通し、〇・五％を下方修正しているわけであります。もっとも、実質ＧＤＰ成長率は二〇〇七年度二％程度の伸びを見込んでおりまして、昨年十月の展望リポート

次に、我が国金融資本市場の国際競争力の強化についてお伺いいたします。 　少子高齢化や経済のグローバル化が進む中で、東京市場の国際競争力の強化が安倍政権の重要な課題となっておりまして、経済財政諮問会議や金融審議会で検討が進められているところと伺っております。 　過去を振り返れば、我が国の金融制度改革の中で、八〇年代の日米円・ドル委員会報告書、九〇年代の日本版ビッグバン等、国際化は常に大きなテーマでありました。ただ、今回はこれまでとは状況が異なり、香港、シンガポールといった国際金融センターに東京はアジアの中核市場としての地位を脅かされつつあり、このままではグローバルな市場間競争の負け組に転落するおそれがあります。 　他方、我が国に

以上です。

ありがとうございました。 　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。 　これより参考人に対する質疑を行います。 　なお、大変恐縮でございますが、各委員の質疑時間は限られておりますので、簡潔に御発言いただきますようお願い申し上げます。 　質疑のある方は順次御発言願います。