中川雅治

隅野参考人、恐縮ですが、簡潔にお願いいたします。

第一班につきまして御報告いたします。 　派遣委員は、関谷勝嗣委員長、広田一理事、岩城光英委員、野村哲郎委員、藤末健三委員、水岡俊一委員、鰐淵洋子委員、仁比聡平委員及び私、中川雅治の九名であり、昨七日、福岡市において地方公聴会を開催し、四名の公述人から意見を聴取した後、各委員から質疑が行われました。 　まず、公述の要旨を御報告申し上げます。 　最初に、社団法人日本青年会議所九州地区協議会会長植村敏満君からは、国民投票の対象について、国政の重要事項も対象とすべきとの考え方もあるが、我が国は代議制を採用しているので憲法改正に限定すべきである、投票権者の年齢について、世界の多くの国では投票権年齢が十八歳以上とされており、また、現在の社

自由民主党の中川雅治でございます。 　今日は四人の公述人の皆様方から大変貴重な御意見を承りまして、誠にありがとうございました。 　それでは、私から質問をさせていただきたいと思います。 　まず、植村公述人にお伺いをしたいと思います。 　五つの論点という形で大変よく整理をしていただいたというふうに思います。まず、国民投票の資格を持つ範囲をどう決めていくのかということで、十八歳以上というふうにしているわけでございますが、植村公述人も十八歳以上ということで賛成をされておられるわけであります。 　ところで、青年会議所の資格は年齢制限があるのかどうかということをお伺いしたいと思います。そして、またこの年齢制限を、こういう形でもし十八歳

ありがとうございました。 　次に、清田公述人にお伺いをしたいと思います。 　国民投票運動に関する公務員、教員の運動といいますか意見表明というものは基本的には自由であるべきであるというふうに私も思っております。ただ、地位利用あるいは便益を利用したそういう行為に対して規制をしていくという案になっているわけでございます。ただ、罰則はないというふうになっておりますが、こうした地位利用というような見地からの規制、これも完全に自由にしてよいというふうにお考えかどうかということをお伺いしたいと思います。これが一点目。 　それから二点目。今、二十歳を十八歳に引き下げるということに関連しまして、清田公述人の方から、三十以上の改正が必要だと、そこ

ありがとうございました。 　次に、石村公述人にお伺いをしたいと思います。 　御発言の中に、その過半数というのは有権者の過半数にすべきであるという部分がございます。それともう一つ、最低投票率を定めるべきだという御発言がございました。その過半数というのを有権者というふうに考えるのであれば最低投票率は要らないように思うわけでございますが、その点を確認したいと思います。 　最低投票率を仮に五〇％以上のものとして定めるべきだということでありますと、その投票結果がほとんどの方が賛成していたということになりますと、有権者の過半数に達していても国民の承認が得られないという事態も想定されるわけですね。理論的にはされるわけでございます。そういうこ

ありがとうございました。

大久保参考人。 　簡潔にお願いいたします。

第一班につきまして御報告いたします。 　派遣委員は、関谷勝嗣委員長、前川清成理事、荒木清寛理事、田中直紀委員、野村哲郎委員、小林正夫委員、芝博一委員、近藤正道委員及び私、中川雅治の九名であり、昨二十四日、名古屋市において地方公聴会を開催し、四名の公述人から意見を聴取した後、各委員から質疑が行われました。 　まず、公述の要旨を御報告申し上げます。 　最初に、愛知県国民健康保険団体連合会専務理事鈴沖勝美君からは、暮らしや社会はこの六十年間に大きく変わっており、憲法もこれらの変化に合わせて改正されるべきである、憲法改正手続法である国民投票法は憲法が予定しているのであり、あらかじめ定められるべきものである、若い世代の政治参加を促すため

どなたに。

自由民主党の中川雅治でございます。 　日本国憲法の改正手続に関する法律案、国民投票法案の審議が参議院で始まるわけでございます。ただいま保岡議員、葉梨議員から、昨日の本会議での御発言について陳謝があったわけでございます。保岡議員の発言につきましては、二院制における参議院の使命、参議院の役割という根幹にかかわる問題であるということで、与野党問わず問題視をしてきたわけであります。この点につきましては、次の質問者であります岡田直樹議員が二院制の問題、二院制の本質論に及ぶ掘り下げた議論を展開されると聞いておりますので、私は当委員会の質問のトップバッターということでございますので、日本国憲法の改正手続に関する法律案について、発議者の先生方に全

私も全く同意見でございます。 　昨日の本会議、そしてただいまの保岡議員の趣旨説明があったわけでございますが、憲法改正を要する問題及び憲法改正の対象となり得る問題についての国民投票に関しては、言わば憲法第九十六条の周辺に位置するものと考えられることから、その意義及び必要性の有無について、日本国憲法の採用する間接民主制との整合性の確保その他の観点から検討を加え、必要な措置を講ずるものとすると、こういう趣旨の規定が附則にあるわけでございます。 　いわゆる予備的国民投票と言われるものだと思うんですが、今、船田先生からお話がありましたお答えと、それからこの附則との整合性といいますか、本則とこの附則を照らし合わせますと、ちょっと一貫性がない

ありがとうございました。 　次に、投票権者の年齢要件についてでございますが、衆議院における併合修正により、投票年齢は当初の与党案の満二十歳以上から原則として十八歳以上の日本国民とされました。私は、この考え方は是とするものであります。 　与党案では、公職選挙法や民法など、国民投票手続部分が施行される三年後までに成年年齢等を検討、十八歳以上、二十歳未満の者の公職選挙投票権が整備に至らない場合は国民投票では二十歳以上が投票するということでよろしいんですね。 　民主党案の方は、このような経過規定はなかったわけですね。年齢要件というのは国政選挙と同様とすべきであるという自民党と、異なる年齢要件を規定しても支障はないとする民主党との間で意

確かに、民法上一人前の大人として扱ってもらえない年齢の人に対して、国の行く末を決める憲法改正の投票権を認めるのはどうかということは当然あると思います。ですから、基本的には民法、刑法関係のいろいろな規定とそれから投票権を有する年齢要件、これをそろえるということは、分かりやすいということだけではなく、やはり法制度の整合性あるいは考え方を統一していくということからいいましても必要なことだと思います。 　ただ、未成年者喫煙禁止法とか未成年者飲酒禁止法、ここをそれじゃ国民投票の投票権者の年齢要件を十八歳まで下げるということで、この未成年者と言われている十八歳、十九歳の人たちにも喫煙はいいよ、飲酒もいいよと、こういうふうにすべきだというふうに

ありがとうございます。 　次に、最低投票率規定を設けることの是非についてお伺いをしたいと思います。 　いわゆる与党案、今の案ですね、それから衆議院段階での民主党案におきましても、この最低投票率という規定は設けていないわけであります。しかし、野党の先生方から最低投票率を設けるべきだと、こういう主張も見られるわけでありまして、この最低投票率の規定を設けるかどうかというところはこの委員会でもひとつきちんと議論をしておきたいというふうに思います。 　例えば、投票権者の五〇％の投票を要求するべきであるとする立場は、投票の結果、過半数の賛成を得ても投票率が著しく低い場合には憲法改正の正統性への疑義が生じかねないということを理由としているわ

そういう考え方で私は結構だと思います。今のお考えをやはりきちんと国民の皆様方に分かりやすくこれも説明をしていっていただきたいというふうに思うところでございます。 　次に、公務員、教育者の国民投票運動の規制の問題についてお伺いをしたいと思います。 　公務員、教育者の地位利用による運動の規制につきましては、これをどう規定するかということについて様々な意見があるというふうに思います。 　これらの者の意見表明や活動を萎縮させる現実的危険性を持つのでそもそも規定する必要がない、それは日本人の良識の力とか、あるいは日本社会の民主主義力で制御するしかないと、こういう意見も衆議院では参考人の方から述べられております。一方、自民党の中には、こう

法文上の問題ですけれども、地方公務員法三十六条二項において、政治的行為の制限として、公の投票において特定の事件を支持し、又はこれに反対する目的をもって、一定の政治的行為をしてはならないとあるわけですが、この公の投票というのは通常は住民投票を考えていると思うわけでありますが、文理上、これに手当てをしなければ国民投票は最たる公の投票に該当すると、こういうことであります。 　他方、一般職の国家公務員については、国家公務員法の百二条第一項で、政党又は政治的目的のために、人事院規則で定める政治的行為をしてはならないとありまして、この人事院規則は制限列挙で禁止行為が定められておりまして、国民投票が読み込めるような条文はないと、これは衆議院での

分かりました。 　それで、今のはいわゆるＣＭということでございますが、一般のテレビの番組ですね、これはテレビの番組の影響力は大変大きいというふうに思うわけでございます。この点につきまして、一般放送事業者等は国民投票に関する放送については、放送法第三条の二第一項の規定、放送番組編集の準則の趣旨に留意するものとするということになっているわけでございます。衆議院での審議の中で民放連の方からも、放送局には、放送法により政治的に公平であること、意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること、これは政治的公平と多角的論点の提示と言っているということでございますが、それが強く求められているという御発言がございま

次に、無料広報についてお伺いをしたいと思います。 　国民投票広報協議会が設置されるわけでありますが、ここの委員は、各議院における各会派の所属議員数の比率により、各会派に割り当て選任するということになっております。ただし、各会派の所属議員数の比率により各会派に割り当て選任した場合には憲法改正の発議に係る議決において反対の表決を行った議員の所属する会派から委員が選任されないこととなるときは、各議院において、当該各派にも委員を割り当て選任するようできる限り配慮するものとするとされているわけであります。配慮ということで不十分だという意見も出ているようでございますが、やはり大変これは行き届いた規定だというふうに思います。 　ただ、実際にそ

私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。

続きまして、自由民主党の中川雅治でございます。 　平成十九年度予算案におきましては、税収増の中で歳出抑制の努力を行うことにより、一般会計のプライマリーバランスが四・四兆円の赤字にまで改善し、国、地方の合計のプライマリーバランスもＧＤＰ比でマイナス〇・六％の赤字にまで縮小する見込みとなっているわけであります。国、地方合計のプライマリーバランスは、四年前の平成十五年度におきましてはマイナス五％を超える赤字であったことを踏まえれば、かなりの改善であると言ってよいと思います。 　　　〔委員長退席、理事峰崎直樹君着席〕 　このような傾向が続けば、政府が当面の目標としている二〇一一年度のプライマリーバランスの黒字化は容易に達成できるのでは