中川雅治

尾身大臣の御認識を伺いまして、改めてこの財政再建の厳しい道のりというものを感じ取ったわけであります。 　今、国民の皆様方にもこの点よく理解していただきたいという大臣の御発言がございましたが、全くそのとおりだと思います。やはりこの点についてのＰＲ不足と、なかなかいい話でないものですから、まあなかなかこう政治の方で浸透させていくという努力がなかなか出てこないという面もあろうかと思いますが、やはりこれは国のかじ取りを誤らせてはいけないという見地からもしっかりやっていかなければならない問題だと思います。 　そして、今、尾身大臣の少子化対策に懸ける意気込みも伺いまして、大変心強く思ったわけでございます。また、先ほど野上委員の質問に対しまし

このプライマリーバランスとか基礎的財政収支という言葉がなかなかもう広く一般の国民の皆様方に、どういう意味なのかなかなか御理解いただけないと思うんですね。プライマリーバランスの黒字化というと、これでもう財政再建は終わったのかと、終わりなのかというふうに思う方が結構多いと思うんですね。 　　　〔理事峰崎直樹君退席、委員長着席〕 　プライマリーバランスが黒字化するという意味は、結局、利払い費とか債務償還費を除いた歳出と税収等の差額、これが均衡するということでありまして、国債費に相当する金額については、仮にプライマリーバランスが均衡したとしても、その部分は引き続き新たな公債発行が必要となるということで、やっぱり債務残高は増加し続けていく

それでは、次の質問に行きたいと思います。 　予算委員会の質疑などを聞いておりましても、また今、隣の野上委員も質問をされておられたわけでありますが、東京と地方の格差が広がっていると、税収で見ても県民一人当たり所得で見ても東京は恵まれていると、地方は疲弊しているから東京と地方の税源の調整が必要であるという意見が多く出ているわけであります。尾身大臣も今、そういったような御答弁がございましたが、統一地方選挙や参議院選挙を控えて、地方選出議員からこのような声はますます大きくなってくるのではないかというふうに思います。 　国会議員は、数の上では地方選出議員の方が東京選出議員より圧倒的に多いわけでありまして、東京の声はなかなか国会に届かないな

ありがとうございました。 　大変満足のいく答弁でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、野上委員も触れられましたけれども、中小企業承継税制のお話でございます。 　十九年度の税制改正につきましては、私は全体として大変評価しておりまして、もちろん賛成するものでございます。 　問題は、昨年十二月十四日に決定されました与党の平成十九年度の税制改正大綱に記述されておりますこの「来年秋以降、」というのは今年ですね、今年の秋以降、「早期に、本格的かつ具体的な議論を行い、平成十九年度を目途に、少子・長寿化社会における年金、医療、介護等の社会保障給付や少子化対策に要する費用の見通し等を踏まえつつ、その費用をあらゆる世代が広く

非上場株式の減額ですね。ここがかなり大きな焦点になってくるんではないかというふうに私は思います。尾身大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

どうもありがとうございました。 　以上で質問を終わります。

自由民主党の中川雅治でございます。 　本日は、公述人の皆様方から大変貴重な審議の参考になる御意見を承りまして、まず厚く御礼を申し上げます。 　お話を伺っていまして、私なりに問題を整理していきますと、夜明けの会の方あるいは弁護士、そして司法書士の先生方のお話伺って、この被害者というのはやみ金融が中心だと。つまり、やみ金融によって被害を受けている方の救済ということがどうも中心になっているようにお話を伺いました。 　井口さんからも、やみ金の被害の根っこはサラ金であると、こういうふうに言われたわけですから、もちろん根っこには、いわゆる多重債務という形で大変な被害を受けた、取立ても暴力的あるいはとんでもない高金利で被害を受けているという

分かりました。 　やみ金に走る方は根っこにサラ金が、やみ金でない登録業者からまず借りて、それが膨らんでいって、最後はやみ金に行かざるを得ない。そして、そういう状態ですから、いきなり最初にやみ金に行くということではないということだろうと思いますが、やはりこの今回の改正で、結果としてやみ金が増えてしまう、更に今被害者が増えるということであれば、これはもう本当に改正の趣旨が没却されるわけでありますので、一つは、今回の改正で内田会長の協会の皆さんも廃業に追い込まれるということばかりではなくて、やはりきちんと利息制限法の金利の中で貸して、健全な経営をしていくようにまず自己努力をして生き残りを図っていただきたいと思いますし、またいわゆるほかの

ありがとうございます。 　じゃ、最後に、結局この問題は、やみ金の取締り、それからやはり健全な消費者金融の市場が育成されていくということが大事だと思いますが、それでもやはり本当に多重債務に走ってしまうような気の毒な方につきましては、生活保護制度への積極的な誘導なりあるいは公的融資制度というものを充実させる必要があるという御指摘もあったわけでございますが、これは最後は結局税金で面倒を見るということにつながるわけですから、ここのところはもちろん国としてセーフティーネットをしっかり張っていかなければならないと思いますが、最後の最後だというふうに思うわけですね。 　やはり相談、カウンセリングの充実、学校での教育の充実というものが必要だと思

ありがとうございました。 　以上でございます。

自由民主党の中川雅治でございます。 　今日は、法務委員会、財政金融委員会の連合審査ということでございますので、信託法の個別の改正点のミクロの議論に限らず、日本経済に与える影響、消費者に与える影響といったマクロの議論も交えつつ、この法律の改正について質疑をさせていただきたいと思っております。 　今回、信託法が約八十年ぶりに抜本改正されるということでございますが、法律の抜本改正に当たりましては、まず足下に立ち戻って改正される法律、すなわち現在の信託法の根源にさかのぼってみることも重要なことと思われます。 　信託法の根源に思いをはせてみますと、信託法及び信託業法が制定された大正十一年以前におきましては、信託という名称を悪用した悪質な

ありがとうございます。 　今御答弁いただいたとおり、今回の信託法の改正は近年の信託の発展を更に後押しするという非常に有意義な改正と思われます。 　一方、今回の信託法改正では、従来の信託には見られなかった新しい類型の信託を導入することが予定されております。具体的には、自己信託や目的信託等の制度が導入されることとされております。 　従来、信託とは、委託者が自己の財産を信託銀行等の受託者に譲渡し、受託者は、契約で定められた目的に従い、受託した財産の管理運用等を行うというものが一般的なものでありましたが、自己信託とは、委託者と受託者が同一の者となるものでありまして、画期的な新制度の導入というように言えると思います。 　一方、受益者が

今、新しい類型の信託の導入についてのニーズについて御説明をいただいたわけでございますが、このうち目的信託につきましては衆議院において修正案が付されております。すなわち、政府案では、そもそも目的信託は当分の間政令で定める法人を受託者としなければならないとされておりましたが、衆議院においては、別に法律で定める日までの間、信託事務を適正に処理するに足りる財産的基礎及び人的構成を有する者を受託者としなければならないというようにされております。 　この修正によりまして、この規定の意味あるいは内容がより明確になったというふうに思いますが、こうした規定が設けられて受託者が限定されることとなった理由はどのようなものなのか、法務省にお伺いいたします

今回の信託法の改正におけるもう一つの大きなポイントといたしまして、受託者義務の合理化という点が挙げられるかと思います。 　新しい法制度をつくるに当たっては、その時代時代に応じたニーズというものが存在するものと思います。もちろん、一口に法改正のニーズといいましても、その時々の社会情勢に応じて多種多様なものとなります。例えば、前述のように、信託法制定当時は悪質業者を取り締まり利用者を保護することが急務であったわけでございますが、現在では利用者保護を確保すると同時に、受託者義務を合理的な範囲内で柔軟に見直すことが望まれております。 　このような法改正を行う社会全体から見たニーズ、必要性について、つまり今回の改正における受託者の義務の合

今御答弁いただきましたとおり、今回の信託法の改正は、信託制度の合理化によって業者にとっての使い勝手を良くするということだけではなく、同時に、受益者の保護も図りつつ信託制度の発展を目指すという非常にバランスの取れた思想に基づいてつくられている制度というふうに評価をいたします。 　しかし、受託者と受益者との関係は、理想的な、良好な関係ばかりではありませんで、個々のケースにおきましては受託者と受益者との関係が良好ではないケースも想定されるところであります。 　信託法においても、受託者が何らの監督も受けないのであればひいては受益者が害されるという考え方を取っているからこそ、受益者が受託者を監督するために様々な規定を置いているんだろうとい

高齢者、障害者といった立場の弱い受益者についても信託法において保護が図られているというお答えでありました。 　一方、信託については、私法たる信託法に加え、公法たる信託業法によっても受益者保護が図られているところであります。ここで、信託法と信託業法とは車の両輪のような関係にありまして、車の両輪のもう一つである信託業法についてお伺いをしたいわけでございますが、信託法が受託者義務の軽減を認める一方で、信託業法では受託者義務についてどのような取扱いとしているのでしょうか。 　信託業法におきましては、業者は多数の委託者や受益者を相手に商売をするわけですから、委託者、受益者からのニーズも様々でありまして、受益者にとってみれば、受託者に法律上

ありがとうございます。 　一般的に、ある制度、今回でいえば新しい信託制度をつくるに当たっては、メリットとデメリットとの比較考量が重要だと思います。何か新しい制度をつくるに当たっては、我々の思いも付かない悪用方法があるのではないかという懸念が常に付きまとうわけでございますが、それをフォローしつつ、デメリットもカバーできるメリットがあるのであれば、そのような制度を創設することについて皆さん異議のあるものではないと思っております。 　このように考えますと、今回導入されます新しい信託制度、とりわけ自己信託については、従来の信託制度には見られなかった委託者と受託者が同一の者となるという全くの新制度であります。こうした過去に例のない新制度の

今御答弁いただきましたように、自己信託に対しては濫用や不正な取扱いがなされないよう、各種の方策が準備されているとのことでございました。 　しかし、自己信託につきましては、全く新しい制度であるだけに様々な懸念が表明されているところであります。特に、自分の財産を自分に信託するということになるわけでありますから、そのプロセスで何か不正な会計処理がなされるのではないか、また脱税に利用されるのではないかといったおそれがあるわけでございます。 　まず、会計に関しては、ある会社が財産を他者に信託し、受益権を第三者に売却するなどして実質的な所有権が移転している場合、信託財産は当初の保有者である委託者のバランスシートからオフバランスされるのが原則

ありがとうございました。 　今回の大変有意義な改正による副作用といいますか、あるいはしり抜けになるような事態が生じないように、これから更に詰めの作業に入ることと思いますので、その点の御検討、よろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　　　〔委員長退席、法務委員会理事松村龍二君着席〕

自由民主党の中川雅治でございます。 　我が国の経済社会におきまして、この多重債務問題は近年急速に深刻さ、悲惨さを増しておりまして、その解決は喫緊の課題であり、国民的要請であります。現在、消費者金融の利用者は約千四百万人、そのうち約二百三十万人が多重債務状態に陥っていると言われています。自己破産者は平成六年の四万人から平成十七年の十八万人に増加しております。 　こうした事態を受けまして、自由民主党におきましては、今年五月に金融調査会の下に貸金業制度等に関する小委員会を設置いたしまして、関係部会との合同会議も含めて二十回にわたる精力的な議論を重ねてまいりました。様々な議論がございましたが、多重債務問題の解決を強く後押しする画期的な法