中川雅治

ありがとうございました。 　今、大臣からお話しございましたように、今回の改正の柱である上限金利の引下げによりまして、いわゆるグレーゾーン金利が撤廃され、例外や特例なく出資法の上限金利二九・二％が二〇％まで引き下げられるということになったわけであります。 　過去の改正における出資法の上限金利の引下げは、その時点での大手の貸金業者の実勢貸付金利を割り込まない程度にとどまるものであったわけでございますが、今回の上限金利の引下げは、大手を含めてほとんどの貸金業者に対して実質的な金利引下げを行わせるという意味で画期的なものであると考えます。 　また、今回の改正では、出資法と利息制限法の上限金利水準を合わせることに伴い、金利の概念の整理を

次に、この多重債務問題の原因としましては、高い金利だけではなくて、貸付業者による返済能力を超えた過剰な貸付けの実態というものがあると思います。 　例えば、日本クレジットカウンセリング協会でカウンセリングを受けた相談者のうち、自己破産相当とされた借り手の平均債務額は四百四十四万円にも上っています。これらの借り手の多くは長期にわたり借入れと返済を繰り返しており、返済が困難になるころには返済するために借りると、こういった悪循環に陥っているケースが多いようであります。こうしたことを考えますと、多重債務問題を解決するためには、その金利の引下げということだけではなくて、借入れの額とそれから期間、これを規制していくということが重要ではないかと思

今回の改正で返済能力を超える借入れを防ぐ過剰貸付規制の枠組みを導入したわけでありますが、これは指定信用情報機関を通じて個々の借り手の総借入残高を把握させるということを、これを言わば仕組みの一つとして入れたわけであります。これは基本的なことだと思うんですが。この仕組みは大変結構なことでありますけれども、この規制はシステムの物理的な制約と密接にかかわってくるものでありまして、厳格に運用するにはこの指定信用情報機関の加入業者に全件リアルタイム登録を義務付け、かつ名寄せできる状態で管理しなければならないというふうに思うわけであります。 　このリアルタイムということなんですけれども、これを極めて厳格に解しますと、例えばＡＴＭで借りたり、ある

金融庁としては、リアルタイム化につきまして極力それが総量規制の実効性が確保される、そういうレベルまで求めていくということは当然のことだと思いますが、業界の方は今どんなようなレベルのリアルタイム化を考えているのか。もちろん、これからの検討ということだと思いますが、目指すところはどんなところなのか、金融庁として今の時点でどのように把握されておられますか。

それと、今の総量規制の実効性との関係で申し上げますと、リボルビング契約の場合でありますが、総量規制で借入残高が年収の三分の一に達した後も、他の貸金業者から与えられている未使用の借入枠を使うことにより、三分の一を超える借入れが可能となってしまうんじゃないかというふうに思うんですね。つまり、リボルビング契約における総量規制の場合は、他社は実額ですね。そして、自社は借入枠で借入総額を計算するということになっているわけですね。そうしますと、自社が貸し付けた後に他社の借入枠の範囲内で実額が増加した結果、事後的にその三分の一を超える可能性があるわけであります。 　例えば、年収三百万円の借り手がいるとします。この方の借入可能額は百万円であります

お考えは分かりました。 　これが実際に本当に運用として実効性を保っていくことができるかどうかということがポイントになると思いますので、その辺、これから制度設計をしていくに当たりまして、よく詰めをしていただきたいというふうに思います。 　ところで、今回の改正で例外や特例なく上限金利を利息制限法の水準に引き下げた場合、特に中小業者のほとんどが営業できなくなるんではないかという見方もございます。中小業者は三百二十万人ぐらいの方から融資を回収しなければならない、大手業者も四百万人ぐらいの方々の融資を削らなければならない、こういう試算もあるようであります。こうして信用収縮、いわゆるクレジットクランチが発生するといった懸念も出ております。貸

ありがとうございます。 　次に、警察庁にお伺いをしたいと思います。 　無登録で貸金業を営み、超高利を借り手から収奪するやみ金融は、その撲滅のため、徹底した取締りが必要であると考えます。一方で、警察庁公表資料によりますと、やみ金融事犯の検挙件数は平成十五年以降減少しているわけであります。今回の改正をめぐる自民党内の議論の中でも、参入規制の厳格化、上限金利の引下げ、総量規制の導入などによりまして、かえってやみ金融被害が増えるのではないかとの指摘は多くの議員からなされていました。 　やみ金融といいましても、登録していない言わば本物のやみ金融業者だけではなくて、登録はしているけれども、例えばもうむちゃくちゃな高利ですね、五〇〇％とか一

よろしくお願いしたいと思います。 　警察の方も人員面で制限、制約があるのではないかと思いますが、このやみ金の取締りと、ここをしっかりやらなければ、この今回の改正がトータルとして実効あるものとならないというふうに思います。そしてまた、やみ金融の取締りにつきましてもそうでありますし、被害者の対策にしましても各省連携してしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 　そこで次に、今回の改正で、貸金業者の登録要件であります純資産額基準を五千万円に引き上げることとされています。自民党内の議論では、たしか、信用情報機関に加盟し、借り手の債務状況を確認した上で貸し付けている業者の数は二千三百社程度であると。きちんとやっている言わば業

分かりました。そういうことで、今回の改正で貸金業者の登録要件であります純資産額の基準につきまして、現在は法人で五百万円、個人で三百万円となっているわけでありますが、これを公布からおおむね三年後には五千万円と、一気に十倍あるいはそれ以上に引き上げるということであります。 　平成十八年三月末時点の貸金業者の数、これは一万四千二百三十六となっているわけでありますが、純資産額基準を五千万円に引き上げた場合に、登録業者が直近の登録更新時に提出した純資産額を基に単純推計いたしますと、基準を満たす業者数は、法人で二千八百社程度、個人で九百程度となるということであります。単純推計では一万を超える業者が基準を満たしていないということであります。

ありがとうございます。 　今回の改正は正に画期的な改正でございますが、それに伴っていろいろな副作用が出てくる可能性もあるわけで、そこをきちんと対処していくということによって全体として実効あるものにしていかなければならないと思います。 　そういう意味では、この廃業する業者に借りていた、そこから借りていた債務者の保護という見地から、今大臣の御答弁にございましたような諸施策をきちんと実行していっていただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。 　今回のこの貸金業法の改正の各規定の施行時期、これはまちまちになっておりまして、施行時期だけを見ますと、非常に複雑であります。もちろん、この改正は画期的なものですから、いろいろ準

多重債務者の発生防止及び救済の観点からは、貸金業者に対する規制強化だけでなく、借り手に対するカウンセリング体制の強化が重要であると考えます。今回の改正では、貸金業者に対し、資金需要者等の利益の保護のために必要と認められる場合には、カウンセリングを適正かつ確実に実施することができると認められる団体を紹介する努力義務が課せられております。 　現在、我が国においては、債務整理と家計管理指導を行うことのできるカウンセリング機関はわずかしか存在しておりません。債務整理と家計管理指導を組み合わせた総合的なカウンセリングを行っている機関にクレジットカウンセリング協会がありますが、この協会は東京、名古屋、福岡の三か所のみに事務所がありまして、弁護

ありがとうございます。 　アメリカでは早くから、消費者には割賦販売やクレジットカードを利用する習慣が定着しています。最近ではアメリカの家計貯蓄率はマイナスになっておりまして、つまり過剰消費になっているわけで、消費者が多重債務に陥ったり自己破産に至るケースも増加しておりまして、それだけにカウンセリングの必要性が高まっており、全米各地にカウンセリング機関が数多く設置され、多数のカウンセラーが半ばボランティアで活動しているとのことであります。また、アメリカで最も熱心に消費者を対象とした金融教育活動を行っているのは、販売信用、消費者金融、クレジットカード業務などを展開している業界団体であるとのことであります。こうしたアメリカの状況というの

ありがとうございます。 　今回の改正がいわゆる自由で競争的で公正で、そういったマーケットを阻害しているいろいろなこの要因を取り除いていくということにつながる、そして正に健全なマーケットというものができていくということに、将来的にはそういった姿が実現されていくという、そういうことを目指さなきゃならないと思います。 　ですから、元々健全なマーケットがあり、公正な競争が行われるということであれば金利規制とか総量規制というのは本来要らないわけですけれども、まずそれを阻害しているいろいろな要因を、環境を、これを取り除いていくために今回はいろいろな規制を強化して、そういった公正な競争ができる、そういう環境づくり、土壌というものをしっかり打ち

自由民主党の中川雅治でございます。 　今、総裁からお話がございましたが、福井総裁の村上ファンドへの出資が国民の皆様から大変厳しい批判の的になっているわけであります。それで、総裁といたしましては、やはり国民感情に対しましてもきちんと向き合っていただかなければなりませんが、総裁に対しましては厳しい批判と同時に責任論ですね、辞めるべきだという声まで出ているわけでありまして、やはり私は、この責任論ということになりますと、まあ単なる感情論ということではなくて、総裁のなされたいろいろな行為、これからきちんと整理をしてちょっと私も申し上げたいと思うんですが、その一つ一つの行為について、どの部分に、どういう点が問題であったのか、やはりここは一つ一

今総裁から、日銀総裁に就任された時点で解約をしないでそのままにしておいたということにアクセントを置いて責任を感じておられると、こういうお話がございました。 　ただ、もう一つやはり総裁就任後の行動といたしまして批判されておりますのが本年二月の解約の申入れということであります。やはり私は、この解約を申し入れた動機といいますかあるいはお気持ちというものをきちんと明らかにされるということが、これは総裁の名誉のためにも必要なことではないかというふうに思うわけであります。 　と申しますのは、日本銀行が量的緩和政策を解除されました三月の言わば直前にこうした解約の申入れをしているということが、中央銀行総裁として一種のインサイダー的な行為ではない

ちょっと時間もなくなってまいりましたが、昨日の衆議院の財務金融委員会の質疑を聞いておりました。総裁就任後の所得に関する質問が出ておりまして、いかにも総裁就任後も給与所得以外に利殖行為を行っておられて、まあ質問された議員の方は身の潔白を証明していただきたいとまで言われていました。 　この点については、二十七日に衆議院の財務金融委員会に詳細を提出されるということのようでございますけれども、もう時間余りないんですけれども、それまでの間にもいろいろ誤解が膨らむということは総裁にとっても本意ではないでしょうから、今ここで明らかにしておきたいことがあれば、残りの時間三分ぐらいでございますが、おっしゃってください。

それじゃ、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。

自由民主党の中川雅治でございます。小泉総理の最後の国会答弁の日にこうして質問に立たせていただくことができまして、感謝いたしております。 　小泉総理が常日ごろからおっしゃっているように、改革なくして成長なし、正に改革の成果が今日の景気回復につながってきたわけであります。今後の課題は、この景気回復が更に力強いものとなり、またすそ野の広いものとなっていくことでありまして、そのためには、私は今後も低金利が安定的に維持されていくことが必要だと思っております。 　これまで長期金利が低位安定してきた背景には、デフレ経済の進行や、それへの対処としての日銀の量的緩和政策に加えて、小泉構造改革の一環として強力に推進してきた財政構造改革が言わばアンカ

ありがとうございました。 　それでは、日銀総裁がお見えでございますので、日銀総裁にお伺いをしたいと思います。 　一昨日の参議院財政金融委員会で日銀総裁は、村上ファンドに一千万円拠出していたことを明らかにされまして、その後も解約せずに拠出を継続してきたことに道義的責任を問う声が出ております。 　私は、大蔵省に勤務しておりましたときから、福井総裁のお人柄、人間性についてはよく承知しております。福井総裁が村上ファンドに一千万円拠出した一九九九年は、村上氏が通産省を退官して村上ファンドを設立した当初でありまして、まだ村上ファンドといっても海のものとも山のものとも付かないときであり、拠出する一千万円はどうなってしまうのか全く分からない状

ありがとうございました。 　ところで、この村上問題についての総理の御認識をお伺いしたいと思います。 　村上氏の言動には、我が国における物言う株主の先駆けとして、我が国企業の資本政策や企業統治の在り方に関する議論を呼び起こすことになったという面があることは確かだと思います。しかし、今回の逮捕された容疑事実を見れば、これは正に典型的な証券取引法の違反行為、インサイダー取引にすぎません。いかに立派なことを言ってきたとしても、このようなルール違反を行ってしまえばそれまでの言動は一体何だったのかと思わざるを得ず、このような結末に至ったことは残念に思います。 　さて、今回の村上ファンドやさきのライブドア事件に関しては、金融分野における規制