中川雅治

ありがとうございました。 　一口にファンドというふうに言いましても、我が国経済の未来を担うベンチャー企業の育成を目的とするものや地域経済に貢献する中小企業の再生を目的とするものもあるわけでありまして、ファンドというものを一つ取りましても、排除されるべきものは不公正取引であって、ファンド自体が排除されるべきではないわけであります。 　政府としても、ファンドの活動の公正性、透明性を確保するために必要な規制を整備することは当然求められるわけでありますけれども、一方で健全なファンドを育成していくという観点も必要だと思います。すべてこういった金融取引につきましてはきちんとその必要な規制を適切に整備する、同時に健全な取引については育成をして

自由民主党の中川雅治でございます。 　参考人の皆様方には、大変お忙しいところ、貴重な御意見を拝聴させていただきまして、ありがとうございました。 　それで、時間も限られておりますので、これから各党の先生方から商品先物取引についての不招請勧誘の禁止の問題についていろいろ御質問が出るかと思いますが、私も、与党の立場を踏まえてこの問題についてお伺いをしたいと思います。 　今、山崎参考人の方から、この商品先物取引についての不招請勧誘というものが諸悪の根源だというお話もありましたし、営業の自由というようなことであれば、それは自由の名に値しないというような大変厳しいお話を承ったわけであります。そして、昨日の池尾和人参考人の話でも、元本が保証

今、委託者が七万人とおっしゃいましたですか。

そうしますと、先ほどのお話で、外務員が一万四千人ぐらいおられたのが一万一千人ぐらいに減られたということでございましたが、毎年七万人ぐらいの方が入って同数退出されるということですが、その外務員と新たに入ってくる委託者の数を比べますと、相当外務員の数が多いような印象を受けたわけであります。 　それほどやはり大変な思いをされて、大変な労力を使われてこの商品先物の世界に一般の投資家を正に勧誘していくという姿なのかなと思うわけでありますが、やはり本来これはプロの方の商品であり、またそれぞれの事業をやっておられる方がそのリスクヘッジをするための産業インフラであるということは認めるわけであります。 　ですから、そういう意味で、何か一般投資家に

ありがとうございました。 　弁護士会の方からは、私の方にも各地の弁護士会から意見書がもう多数寄せられております。今日もお話を承りまして、弁護士会のお考えは私も十分にもう認識いたしております。それと、今、坂井参考人のお話を改めてお伺いしたわけでありますが、最後に吉川参考人に、市場の専門家としてこの問題についてどうお考えか、お伺いしたいと思います。

ありがとうございました。 　以上で終わります。

自由民主党の中川雅治でございます。 　今回提案されております金融商品取引法は、資本市場分野の基本法ともいうべきものでありまして、金融ビッグバン以来議論されてきた横断的な金融規制体系を資本サービスについて実現するという意味で、我が国金融資本市場のインフラづくりの一つのランドマークと言ってよいものだと思います。貯蓄から投資へというのが我が国金融市場の目指すべき方向であるわけですが、これは国民の資産ニーズの複雑化、企業の調達手段の多様化に対応した金融資本市場のインフラをつくっていかなければならないということでもあります。さらに、金融取引の国際化を踏まえて、我が国の金融資本市場を国際市場として魅力あるものにしていくという観点も重要であると

現在の縦割り業法を見直し、そして同じ経済的機能を有する金融商品には共通のルールを適用する業種横断的法制を実現するということが今回の金融商品取引法の主な目的であると理解いたしております。 　外国証券業者に関する法律、投資顧問業の規制等に関する法律、金融先物取引法などが金融商品取引法に統合され、対象金融商品としても信託受益証券、抵当証券、組合契約等に基づく集団投資スキームの持分が加えられまして、投資サービスについての横断的法制が我が国において実現したということは、金融イノベーションを促進しつつ投資家保護を図るという意味で意義深いことであるというふうに思います。 　この横断的なルールについて幾つか質問をさせていただきたいと思います。

対象となる金融商品の定義につきましては、金融審議会金融分科会部会報告では、可能な限り大きなくくりで列挙するということが適当であるとしているわけでございますが、今回の金融商品取引法では、証券取引法において有価証券の定義を限定列挙していた法体系を踏襲しているように思われます。 　今日、投資家の間では、伝統的な投資商品だけではなくて商品や不動産等を含む広範な資産を投資対象とし、リターンを追求したり分散投資を一層徹底することでより高度なリスクコントロールを追求しようという傾向が強まっていると言われております。こうした投資家のニーズを反映いたしまして、いわゆる伝統的な金融業務と商品取引業務、更には不動産取引業務との境目は次第にはっきりしなく

ありがとうございます。 　今回の金融商品取引法構想の原点は、一九九七年に組織された新しい金融の流れに関する懇談会での提言であると承知しております。この懇談会は、いわゆる金融サービス法と呼ばれる法制の構築を提言いたしました。これは、イギリスの一九八六年の金融サービス法、フィナンシャル・サービス・アクトにヒントを得ているわけであります。 　イギリスの金融サービス法は、カバーする範囲が広くて、横断的、機能的なルール作りを目指しているわけであります。つまり、だれが行うかではなくて何が行われるかに応じてルールが作られているわけでありまして、銀行が、証券会社が、あるいは保険会社が、商社がというのではなくって、どういう取引が行われるのか、何が

ありがとうございます。 　次に、横断化と並んで規制の柔軟化というのも今回の法改正の大きなテーマであると認識しております。 　機関投資家などを中心とするプロに投資商品を販売する場合については規制緩和を推進する一方、個人投資家を中心とするアマに投資商品を販売する場合については適正な投資家保護を確保する観点から必要な規制をしていくという、この法案の根底にあると思われる考え方については賛成であります。 　ですから、この法案においては、特定投資家、プロと、一般投資家、アマという区分を設けて、特定投資家以外の法人及び知識、経験、財産の状況に照らして特定投資家に相当する者として一定の要件を満たす個人については、原則として特定投資家には当たら

今回の法案では、投資家保護の観点からの規制を整備する中で不招請勧誘の禁止規定を整備しているわけですが、その対象範囲については、「当該金融商品取引契約の内容その他の事情を勘案し、投資者の保護を図ることが特に必要なものとして政令で定めるもの」とされております。 　この不招請勧誘につきましては、我が国の規制は諸外国と比べて立ち後れており、すべての金融商品について原則禁止とすべきであり、その上で適用除外については商品性やコンプライアンスの状況を点検した上でなされるべきであるとの意見が出されております。 　他方、不招請勧誘の禁止は、例えば新たな金融商品・サービスについて顧客への説明機会が極めて限られてしまうなど、業者の営業の自由を制限する

ところで、金融先物取引に関しては、昨年五月に施行された商品取引所法の改正法におきまして、再勧誘の禁止と勧誘受諾意思確認義務の導入など、利用者保護の観点からの規制強化が図られたことは承知しております。つまり、勧誘を受けることを希望しない意思表示をした顧客に対して勧誘を継続する行為は禁止されました。また、勧誘に先立って、顧客に対し、取引等の勧誘である旨を告げた上で、その勧誘を受ける意思の有無を確認することをしないで勧誘することが禁止されたわけであります。そして、こうした措置がとられた結果、取引に関する苦情も現時点では改正法施行前に比べ減少傾向にあるという数字も見ております。 　しかしながら、商品先物取引は、本来、リスクヘッジのためにプ

ありがとうございます。 　今回の法案では、投資事業組合を始めとするファンドに関して、一般投資家を対象とするファンドの販売、勧誘、運用を行う業者につきましては、利用者保護を徹底する観点から必要な規制を整備する一方、プロ投資家を対象とするファンドの販売、勧誘、運用を行う業者につきましては、過剰な規制とならないよう、規制を相当程度簡素化することとしております。この基本的な考え方には私も賛成であります。 　具体的には、一般投資家を対象とするファンドを取り扱う業者につきましては、登録を義務付けた上で、書面交付義務などの行為規制を適用し、当局が報告徴取、立入検査を行うことができるようにし、さらに、法令違反が認められた場合等には業務改善命令、

制度が整備された後の運用につきましても、きちんとその体制を整備して行っていただきたいと思います。 　本法案では、ファンドについていわゆる短期売買規制の見直しが行われておりますが、これは市場の透明性を確保する観点からは重要な施策であると考えるものであります。 　短期売買規制とは、上場会社等の一〇％以上の議決権を保有する主要株主等は、当該上場会社等の株式等の六か月以内の短期売買によって得た利益については当該会社に返還しなければならないというルールでありますが、あわせて、主要株主等は、当該会社の株式の売買について翌月十五日までに当局に報告しなければならず、当局はこれを公衆縦覧するということも規定されております。 　今回の改正は、これ

次に、見せ玉について質問させていただきます。 　市場の株価を誘導するために、約定させる意思がないにもかかわらず市場に注文を出して売買を申し込み、約定する前に取り消す行為、いわゆる見せ玉は、市場の公正性、透明性を害する悪質な行為であります。 　見せ玉は、例えば大量の買い付け注文の発注により、投資家に買い付けの意向が旺盛な銘柄であると誤解させ、これにより見せ玉としての買い付け注文より高い価格での買い付け注文が誘引され、株価をつり上げるものでありまして、その実質は相場操縦行為にほかなりません。また、見せ玉は、元々約定の意思がない、全くないにもかかわらず発注と取消しを行うことにより、取引所のシステムに無用な負担を与えるという点でも極めて

ありがとうございます。 　我が国経済の更なる活性化を図っていく上で、間接金融に偏重した金融の流れを直接金融や市場型間接金融に移行させ、リスクマネーの供給を促し、リスクに柔軟に対応できる経済構造を構築していくことが必要となっております。こうした取組を進めていくに当たって証券取引所の果たす役割は非常に重要であると考えております。 　証券取引法は、証券取引所に規則を制定することを義務付け、取引参加者の法令、規則の遵守状況に関する調査や処分を行うことを求めております。このような自主規制機能は法律の授権により公的な役割の一部を取引所が行使するという側面を有しております。同時に、取引所に一定の自主規制機能が与えられ、公的な役割を果たすことが

ありがとうございます。 　近年の技術革新により、取引所運営におけるシステムの重要性はますます高まっており、取引所はシステム産業、装置産業としての側面が強くなってきております。多くの個人投資家が証券市場に参加するようになり、また海外からの投資も活発になっている状況を考えますと、取引所におけるシステムが信頼に足るものであり、取引が安定的に行われることは極めて重要であります。 　この点、昨年来、各取引所においてシステム障害が続発し、取引が停止するような事態が生じたことは大変残念に思っております。これは、単に障害が発生した取引所に対する信頼が損なわれるという問題ではなく、我が国の金融システム全体に対する内外の信頼を毀損しかねない重大な問

ありがとうございます。 　また、今回の金融商品取引法では、昨今のディスクロージャーをめぐる不適切な事例を踏まえ、ディスクロージャーに対する信頼性の確保も大きな柱の一つであると理解しております。 　今回の法案では、その方策の一つとして、企業の内部統制を強化するために、財務報告に係る内部統制の評価と監査を義務付けることとしております。各企業がしっかりとした内部統制を行うことは各企業が健全に発展していく上で非常に重要なことであることは言うまでもないことですが、一方で、導入を義務付けられる企業にとっては評価と監査に係る新たなコストが必要となります。この制度が先に導入された米国では、企業に過大な負担となっているとの指摘があることも事実であ

我が国資本市場の信頼性を高めるために、有価証券を発行する者の行うディスクロージャーと並んで重要なのは、有価証券を大量に取得して大株主となろうとする者や企業の買収を行おうとする者が行うディスクロージャーであります。特に最近は、短期間に大量の株式を取得する事例が多く見受けられます。また、企業の合併、買収については、案件数が増えるのみならず、その形態も多種多様なものが見られ、ディスクロージャーについて更なる制度整備が求められておりました。このような中で、今回の法律案におきましては、公開買い付け制度、大量保有報告制度について幾つかの見直しが提案されております。 　これらの有価証券を取得しようとする者に係るディスクロージャー制度の設計につき