中川雅治

本法案では、ディスクロージャーの充実に向けて、財務報告に係る内部統制の強化、四半期報告制度等の導入、虚偽記載があった場合の罰則の強化等の措置が講じられていますが、企業において適正な開示が行われるためには、財務諸表の作成の前提となる会計基準の整備も重要な論点ではないかと考えます。 　金融資本市場の重要なインフラの一つである会計基準につきましては、世界的にコンバージェンスに向けた動きが急であります。ＥＵでは、二〇〇五年から域内企業に国際会計基準の使用が義務付けられ、これに伴い、ＥＵ域内で活動する日本企業の開示に関し国際会計基準と我が国の会計基準の同等性評価の作業が進められています。 　最近の情報では、その結論時期が二〇〇九年まで二年

ありがとうございます。 　次に、環境と金融の問題についてお伺いをしたいと思います。 　将来にわたって持続可能な経済社会を築いていくためには、それぞれの経済主体が創意工夫を持って自発的に環境保全に取り組むことが重要であります。経済活動の中で企業が果たすべき役割は大きく、企業活動の中で環境配慮など社会的な価値の実現を図っていくことが求められ、近年は企業の社会的責任、ＣＳＲの取組が重要視されるようになってきております。 　こうしたＣＳＲの取組を更に推進していくためには、こうした活動に熱心に取り組む企業等に社会のお金が流れやすくすることが効果的であり、このような投資の在り方として社会的責任投資、ＳＲＩが注目されています。 　環境省で

今、環境省の方から御答弁をいただきましたが、環境省だけではこうした問題、なかなか前進をさせることはできないと思います。やはり、金融庁の全面的な協力、まあ協調が必要であるというふうに思います。こうしたことを推進していくためには金融庁としても取組を進めるべきであると思いますが、どのような方策があるかについて金融庁にお伺いしたいと思います。

是非よろしくお願いしたいと思います。 　これから申し上げることはこの法案と直接関係があるわけではございませんが、株式譲渡益課税の問題について私の考えを申し述べさせていただきまして、それについての御見解をお伺いしたいというふうに思います。 　近年の税制改革におきましては、所得税の累進構造の緩和、相続税の軽減等が進みまして、税による所得の再分配機能が低下してしまいました。私は、これから中長期的には消費税の税率を引き上げざるを得ないと考えますが、逆進性のある消費税の役割が高まる中で、税による所得再分配機能を回復させる努力をすべきであるというふうに思っております。 　税による所得再分配機能の回復を考えていく上で、私は株式譲渡益課税につ

恐らく財政当局の方からは、今一〇％のこの優遇税率を二〇％に、本来の二〇％に戻そうというような動きが出る可能性があると思います。私は、基本的にはこの一〇％という優遇税率、これを少額の株式譲渡益については残していくということは、個人投資家のすそ野を広げるという意味でこれは意味のあることだと思いますが、やはり、非常に大きな株式譲渡益を得た者についてもこうした一〇％の分離課税とすることはやはり非常に大きな問題があると思います。 　そういう意味で、是非、これから年末に向けて税制改正の議論が進んでいくと思いますが、いわゆる業界の意見ということを酌み取るだけではなくて、やはり経済、財政全般にわたって所管しておられる与謝野大臣のリーダーシップの下

自由民主党の中川雅治でございます。 　小泉総理は就任以来、改革なくして成長なしとの一貫した方針の下で構造改革に全力で取り組んでこられました。その結果、我が国経済は民間需要を中心とした持続的な回復軌道をたどっております。しかしながら他方、現在、我が国の公債残高は約五百四十兆円にも上っておりまして、二〇一〇年代初頭におけるプライマリーバランスの回復を達成したといたしましても国の公債残高の累増は避けられない状況であります。 　今回の行政改革の効果を数字で明示することは難しいでしょうけれども、例えば国家公務員の人件費は八・六兆円ですから、五％削減ではなく仮に半分に減らしたとしても数兆円の効果にしかならないわけでありまして、この法案に書い

官房長官、お忙しいということで、どうぞ御退席いただいて結構でございます。 　今回のこの法案の審議を聞いておりますと、地方にできることは地方にという議論と、それから都市部と地方とでは格差があるから地方に配慮をせよという議論が多く聞かれるわけであります。さらに、東京都の法人二税の税収を地方により多く配分するように現行の分割基準を改めるべきであるとか、あるいは、その法人二税はこれは税収が東京都を始めとした企業が集中する大都市に偏るので人口を基に再分配すべきであるとか、さらには地方法人所得課税というのは税収が大都市に偏っているということで、これを縮減あるいは撤廃して代わりに偏在性の少ない地方消費税を増やすべきであるといった議論まで出ている

いずれにしても、制度設計の段階でフェアな議論をしていただけるということでございますので、期待をしたいと思います。 　次に、本法案の具体的な論点に入りたいと思います。 　本法案の第一の重点分野として、政策金融改革が挙げられております。この改革は、民間にできることは民間にとの考え方に立ってできる限り政府が行う分野を縮小させるという考え方の下で、平成二十年度末には八つの政策金融機関の民営化、廃止、統合を行うほか、平成二十年度末の政策金融機関の貸付残高の対ＧＤＰ比を平成十六年度末の二分の一以下とするようにするとされております。 　中馬大臣にお伺いいたします。この行政改革推進法案第四条第二号に規定されている政策金融に係る貸付金残高の対Ｇ

ありがとうございます。 　私は、例えば国の公債残高の対ＧＤＰ比が既に一五〇％を超えている、これは今やどのように考えても良くない、悪い状態だと。だから、この比率をせめて例えば一〇〇％以下に持っていくように、例えばですね、そういった目標を定めて努力していこうということなら分かるわけであります。 　ところが、政策金融については官の関与を減らしていこう、だから政策金融の残高の対ＧＤＰ比を減らしていこうというところまでは理解できるわけですが、とにかく残高の対ＧＤＰ比を二分の一以下にするんだといいますと、何か政策金融というのは悪いことで、どんどん減らしていくことが良いことだという感じを与えますね。 　しかしながら一方で、国民公庫や中小公庫

私は、日本政策投資銀行とそれから商工組合中央金庫の二つの機関の完全民営化というのは画期的なことだと思いますので、二分の一以下とする中にこれを含めてカウントするのは理解いたします。しかしながら、約九十兆円の政策金融残高のうち二十五兆円という大きな残高を占める公営企業金融公庫が、新たな仕組みに移行する分まで二分の一以下の中にカウントするのはどうも納得し難いのであります。 　公営公庫については、第七条において、「公営企業金融公庫は、平成二十年度において、廃止するもの」となっておりますが、他方、その上で法案では、「地方公共団体のための資金調達を公営企業金融公庫により行う仕組みは、資本市場からの資金調達その他金融取引を活用して行う仕組みに移

公営公庫の新たな仕組みの詳細はもちろんこれからの検討なのでありますけれども、今回の法律で政策金融残高を二分の一以下とする場合に、公営公庫の新たな仕組みへの移行をカウントしてよいわけでありますから、逆に言えば、今までの公営公庫は政策金融であったが、公営公庫の新たな仕組みは政策金融ではないということになるわけであります。 　政策金融の定義というのははっきりしたものはないと思いますけれども、新たな仕組みは、じゃ、どういう理由で政策金融の対象から外れてくるのか、そこのところを竹中大臣にお伺いしたいと思います。

これはこれからの検討課題ということのようでありますので、次に行きたいと思います。 　現在、総務大臣の下で地方分権二十一ビジョン懇談会が開かれ、地方の責任の明確化のための改革として、破綻・再建法制の検討が行われていると伺っております。さきの四月二十八日には、ビジョンの中間取りまとめも議論されたと聞いておりますが、地方自治体の破綻ということが現実に起きるということは大変なことで、地方切捨てという問題が発生したり、あるいはこうした破綻自治体を生んでしまう国全体が国際的に厳しい評価を受けてしまったりということが発生する懸念があると思います。現実にアメリカでは、一九七五年にはニューヨーク市が財政危機に陥ったり、一九九四年にはカリフォルニアの

これらの検討につきましては各自治体の自由度を確保していくと、ちょうどコインの裏側とおっしゃいましたが、財政規律を促すと、こういう観点から意義のあることだと思いますが、やはり国民、住民の利益ということを念頭に置いて改革が進められることを期待いたしまして、この件はこれで終わらしていただきます。 　次に、公益法人制度改革に関連して中馬大臣にお伺いいたします。 　この改革によって、これまで各府省庁が公益法人を監督してきた体制が改められ、公益社団法人、公益財団法人としての認定やこれらに対する監督は、内閣府に置かれる新たな公益認定等委員会の下に一元化されることになるわけであります。 　これにつきましては、これまでの公益法人と所管官庁との間

ところで、今回の公益法人制度改革で、今も申し上げましたけれども、二万五千の公益法人、国が所管するものだけでも七千ある公益法人の方々は、恐らく二十年度から五年間の間に順次公益認定等委員会できちんと審査され、公益社団法人、公益財団法人として果たして認定してもらえるのだろうかと不安になっているわけであります。それは、今回の改革について税制がどういう取扱いになるか分かっていないことと大きく関係しております。 　財務大臣、総務大臣の衆議院での答弁を聞いておりましても、まず先に公益法人制度の改革があって、税はそれを見て検討していくものであるという趣旨の御発言がありまして、私もそれは十分に理解するものであります。ただし、税制がどうなるのかが関係

ありがとうございます。 　そうしますと、現在、公益法人は二万五千を超えていますし、国所管だけで七千ありますが、特定公益増進法人はわずか九百程度です。今回の改革によって言わば九百程度の特増法人が一挙に二万五千くらいにまで拡大するということになるわけでありまして、これは大変画期的なことであると評価いたします。 　しかしながら、関係者が心配しておりますのは、今回の改革で認定される公益社団法人、公益財団法人については、税の優遇措置が現行よりも手厚くなると。ですから、今の特増法人に対する優遇措置も一緒に適用になるということでありますから、審査をより厳格にして数を絞っていこうということになりますと、現に存在している公益法人の関係者は大変な不

いずれにしましても、今きちんと活動している公益法人がこの公益認定等委員会できちんとまた認定を受けられるのかどうかという点についての不安が大きいようでありますので、この点については透明性を持って不安がないということをきちっとどこかの時点で明らかにしていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。 　そこで、次に、天下りの問題についてちょっと私の気持ちを述べさせていただきたいと思います。 　最近の天下り論議を聞いておりますと、とにかく公務員の再就職はすべて悪い、公務員は全員定年まで働いて、あとは一切再就職しないで余生を送るのが望ましいというように受け取れる論調が横行しつつあるように思われます。私は、このような論調が一般的にな

ありがとうございました。 　最後に、市場化テストについてお伺いいたします。 　市場化テストは、これは日本において初めて導入されるものでありますが、限られた予算を有効に使い、公共サービスのコスト削減を図るのみならず、その質の向上をも図っていくために非常に有効な手段であると考えております。しかし、諸外国並みのこの市場化テストによる経費削減効果を我が国でも考えていこうということになりますと、諸外国でも実施されているように相当思い切って、例えば総務系統の給与計算などのバックオフィス業務などにとどまらず、防衛関係予算なども含めて相当大規模な事務を市場化テストの対象としていかなければならないかと考えますが、時間もございませんので、最後に中馬

ありがとうございました。 　公共サービスの質が低下しないように十分に配慮をして聖域なくこの市場化テストの実施をいろいろな分野で拡大をしていく、そういう努力をしていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらしていただきます。 　ありがとうございました。

私は、日米関係について、主として経済の面から見て所感を申し上げたいと思います。 　現在の日米経済関係は、過去の日米摩擦の時代と比べて大変静かであります。かつての日米摩擦の関係のような状況にあるのが米国と中国との関係だと思います。 　米国の経常赤字は八千億ドルにもなっておりまして、ＧＤＰ比で六％を超えております。中国が日本の外貨準備をしのいだと報道されていましたが、米国の貿易赤字に占める中国の寄与度が突出してきているようであります。例えば、一九九三年の米国の貿易赤字の内訳を見ますと、日本が五一・四％、中国は一九・七％であったものが、二〇〇五年には、日本は一〇・八％、中国が二六・三％となってきています。中国は人民元を切り上げたといっ

自由民主党の中川雅治でございます。 　まず、平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案に関連して質問させていただきます。 　十八年度予算案では、新規国債発行額を三十兆円を切る水準としたことは高く評価しています。しかしながら、公債依存度は三七・六％、国と地方を合わせた長期債務残高のＧＤＰ比も一五〇％を超えるなど、諸外国と比べて我が国の財政は依然として厳しい状況にあります。 　そこで、まず財政健全化の目標に関連して幾つかお尋ねいたします。 　政府は、二〇一〇年代初頭に国、地方のプライマリーバランスの黒字化を目指しているわけですが、さきに内閣府が「改革と展望」の参考試算として示した試算によれば、二〇〇二年