中川雅治

今お示しいただきました国、地方合わせて十三・四兆円という改善幅は小泉政権の成果だと言ってもよいのでありまして、小泉政権になって国と地方の長期債務残高が増えたことばかり指摘する方がいるわけですが、政府はこうしたプライマリーバランスの改善額をもっとＰＲした方がよいと思います。 　次に、内閣府の試算では二〇一一年度にプライマリーバランスの黒字化を達成する試算をしていますが、その試算の二〇一一年度のプライマリーバランスの姿を見てみますと、国はＧＤＰ比で〇・八％の赤字なんですね。地方が〇・八％の黒字となっておりまして、国と地方合わせて確かにプライマリーバランスは均衡することになっているものの、まあ言ってみれば地方頼みの黒字化達成であると言っ

ありがとうございます。 　二〇一一年度にプライマリーバランスが黒字化するという試算がありますと、それは国と地方合わせてなんですけれども、ちょっと聞いただけでは、このままの改善努力を続けていけば国だけでもこのプライマリーバランスの黒字化が達成できるんじゃないかというような、そういうふうに誤解される向きもあると思うんですね。なかなか国、地方合わせてというところを前提としてしっかり頭に入れていないで、プライマリーバランスの均衡というのはこのままの努力を続けていけば二〇一一年度に達成できるんですよと言うと、ああそうか、意外に簡単なんだなというふうに思う向きもあると思います。 　そこで、それは国について言えば大いなる誤解ということになるわ

今お示しいただきましたような大変大きな額の改善をしていかなければ二〇一一年度について国の方は黒字ということにならないわけでありますので、そこのところはこうした試算を示すときにもしっかりと誤解を招かないようにしていただきたいというふうに思うわけであります。 　プライマリーバランスが黒字となるということは、財政健全化の目標といたしましてはこれは大きな一里塚だと思います。プライマリーバランスの均衡により、現世代の受ける受益や行政サービスの負担を将来世代に先送りすることなく現世代で負担することになるわけですから、プライマリーバランスの黒字化はまず是非とも達成しなければならないというふうに思います。 　しかしながら、金利が成長率を上回れば

次に、内閣府の試算によれば、二〇一一年度にプライマリーバランスの黒字化を達成した場合の二〇一一年度のマクロ経済の姿によれば、名目成長率は三・二％、名目長期金利は三・九％となっております。ですから、実際には、この数字が違ってきますと二〇一一年度のプライマリーバランス黒字化は無理になる可能性も大きくなるわけであります。 　本年六月をめどに示される予定の歳出歳入一体改革に関して、将来の財政の姿を俯瞰する上でキーとなる成長率と金利について、それらの関係をどのように考えるかについては議論のあるところでございます。したがって、歳出削減、増税の選択肢を示す場合には、前提としての成長率と金利について複数の組合せで示すことが必要と考えますが、谷垣大

ありがとうございます。 　これから、実際の経済財政運営では金利が成長率を大きく上回ることのないように、政府、日銀は一体となって努力していかなければなりませんが、量的緩和政策の解除後の日本銀行の運営に注文を付けることがあればおっしゃっていただきたいと思います。 　また、財務省の国債管理政策、現状大変うまくいっていると考えておりますけれども、この国債管理政策は、これから金利の動向が非常に微妙な状況になってまいりますとますます重要になってくると思います。一昨年十月には、諸外国においても国債管理政策の策定、執行に重要な役割を果たしているプライマリーディーラー制度の日本版である国債市場特別参加者制度が導入されまして、これまで四十年の長きに

ありがとうございます。 　今大臣も御答弁されましたように、国債管理政策としては、国債に対する信認を取り付けていくと、信認が低下しないようにしていくということが大事である。同時に、大臣も今国債の保有者の多様化を進めるというお話がございました。 　そこで、今おっしゃいました国債の保有の多様化についてでございますけれども、今国債については、市中金融機関がおおむね三分の一、郵貯、簡保がおおむね四分の一を保有していると。一方、個人投資家や海外投資家の保有割合を高める施策を財務省の方では既に講じてきていることは私も承知しております。 　やはり安定消化という意味では、あるいは国債市場の安定という意味では、多様な投資家が保有をしている、特に個

次に、今回の公債特例法案では、財政融資資金特別会計の金利変動準備金から十二兆円を国債整理基金に繰り入れ、国債残高を圧縮することとしておりますが、この点について質問をしたいと思います。 　財政投融資につきましては、平成十三年度の財投改革により、それまでの郵貯、年金から受動的に資金を受け入れる仕組みを廃止いたしまして、つまり郵貯、年金から当時の資金運用部に預託をするという仕組みを完全にそこで廃止をしたわけであります。経過措置は残っているわけですが、正に受動的に資金を受け入れる仕組みは廃止をした。真に政策的に必要な資金のみを財投債により能動的に調達する仕組みに改められたところであります。この改革によりまして、特殊法人等の見直しの成果と相

ありがとうございます。 　過去実際に生じた金利変動等を踏まえて十分な検証を行った上で金利変動準備金は千分の百まで必要だという結論を得たということでありますが、もちろん今の御説明で分かるわけでございますけれども、一般的にちょっと分かりにくいのは、結局、千分の百まで必要だと言っておきながら、今千分の七十ぐらいなんですね。それを十二兆出すと五十三ですか、まで下がってしまう。 　ですから、普通千分の百まで必要だと、もう千分の百を超えることが確実だ、だからその分は拠出しましょうということであれば分かります。しかも、スリム化がこれから進んでいくんで、その辺を見通してこのくらいはということなんでしょうけれども、まだ達していないところに拠出をし

今五千万円超ということで一くくりにしてその統計を取っておられるということなんでありますけれども、まあ五千万円超でも大変な譲渡所得の金額になっていますね。やはり、現在の株式市場の状況からすれば、株式等の譲渡所得につきましては、一億円以上、五億円以上といった区切りでも人員と金額をしっかり把握して公表すべきであると思うんですが、どうでしょう。国税庁は統計を改善して公表する意思はありますか。

先ほど峰崎委員もおっしゃいました税務の統計を改善するという一環としてこうした改善もしていただきたいということをお願いしておきます。 　それから、この問題に関連しまして、私は、インターネットでの取引を繰り返して短期間に何億円ももうけたり、誤発注に乗じてインターネット取引で瞬時にして巨額のもうけを得るなどは、これもはや貯蓄から投資へとか個人投資家の育成といったスローガンでは説明できない状況であると思います。また、デフレ経済の長期化や不良債権処理に伴う人的リストラの影響もあって、経済格差が拡大、固定化するのではないかとの指摘もあるところであります。ですから、確かに所得税は累進課税なんですけれども、こういう制度がそれを打ち消しちゃっている

ありがとうございます。 　次に、少子化対策税制についてお伺いいたします。 　与党税制改正大綱においては、平成十九年度を目途に、少子・長寿化社会における年金、医療、介護等の社会保障給付や少子化対策に要する費用の見通し等を踏まえつつ、その費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む税体系全体の抜本的改革を実現するとなっておりまして、こういう道筋が示されているわけでございます。 　最近、我が国におきましても税制を含めた少子化対策に関する議論が盛んになってまいりました。私は、減税を含め少子化対策のための財源を国債発行に依存することになれば、むしろ将来の子供や孫の世代に負担を付け回すことになり、少子化対策の趣旨に反して

次に、今般の税制改正案に盛り込まれております実質的な一人会社のオーナー役員の役員給与の給与所得控除相当部分について、法人段階で損金算入することを制限する措置に関してお伺いいたします。 　これは、個人事業者と同視できるような所有と経営が事実上一体化した同族会社について、オーナーへの役員給与が損金算入扱いになり、更にオーナーが給与所得控除を受けることがいわゆる経費の二重控除となることを是正する措置だと説明されておりまして、私もそのように聞いているわけでございます。 　しかしながら、この措置が関係者にどうもすっきりと納得してもらえないのはなぜなんだろうかと考えますと、どんな企業でも法人だと、これオーナー企業といっても、あるいは実質的な

御趣旨は理解をいたします。 　そして、その給与所得控除に手を付けるということになると、これは、今大臣がおっしゃったように、特定のオーナー役員の給与、役員給与についてだけいじるということになるのはなかなか、少なくとも十八年度の税制改正としては難しいということも理解できますが、問題の根幹は給与所得控除制度にあるわけでありまして、法人経営者であるオーナー役員が青天井の給与所得控除を受け取ることが適当でないということであれば、これはどういうふうに区切っていくのか、いろいろ議論のあるところでしょうけれども、オーナー役員の個人段階での課税について給与所得控除を一定程度制限するなど、給与所得控除、まあこれからいろいろな税制の抜本的見直しの中で検

国有林野事業は、昭和四十年代後半から外材の輸入が増加する一方で、伐採量の減少、木材価の低迷などから財務状況が急速に悪化いたしました。経営悪化に対処するため、昭和五十三年から四次にわたる改善計画の策定、実施にもかかわらず、経営状況の悪化が続き、平成十年には累積債務が三・八兆円に達する事態となりました。こうした事態を受け、平成十年十月に国有林野事業改革特別措置法が成立し、国有林野事業の抜本的改革が実施されることとなったわけであります。 　累積債務約三・八兆円のうち約一兆円については将来的な林産物収入等により特会から返済することとされ、それ以外の約二・八兆円は一般会計に承継され、国民負担となったのであります。国有林野事業が負担する約一兆

以上で終わります。

自由民主党の中川雅治でございます。 　現在、日本銀行が量的緩和政策をいつ解除するのかということが焦点になっておりまして、その時期をめぐって活発な議論あるいは意見が交わされていると、こういう状況だと思います。私は、金利機能という金融市場の役割を殺してしまう現在の量的緩和政策というのは異例であるということは確かでありまして、実体経済が正常に戻っていけば、金融政策を平時に戻すのは当然のことだと思います。しかしながら、現状で日本経済が正常化したと判断してよいのかどうかということが問題となっていると思います。 　解除に慎重な立場を取る方はいろいろ言っておりますけれども、一つは消費者物価、消費者物価指数の前年比上昇率がゼロ％以上の状況が続い

量的緩和政策の解除につきましては、マーケットは三月あるいは四月というような観測がかなり出ておりまして、そういう意味では三月か四月に量的緩和政策の解除があるんではないかということを織り込んでいるという見方も出ているわけであります。 　しかしながら、この解除が段階的に進むのか、あるいは一挙に、一挙といっても、もちろん三十五、六兆から一挙に十兆まですとんと落ちるというようなことはもちろんないと思いますけれども、このペースが相当マーケットの予想より速いといいますか、その辺が非常にまだ見方が割れているといいますか、定まっていないというふうに思います。 　それから、解除後にゼロ金利がどの程度続くのか、そのゼロ金利の後はどういうふうな短期金利

ありがとうございます。 　金融政策について柔軟性と透明性ということが言われているわけでありますが、やはり金融政策を変更するということになりますと、私はやっぱり透明性というものを重視しなければならない、まあ多少その柔軟性は犠牲にしても透明性を重視しないと市場が混乱をする、不測の影響を与えてしまうというふうに思うわけです。 　長期金利がここのところずっと安定しておりますが、それもやはり国債管理政策が非常に透明性を高めて市場に予見可能性を与えているといいますか、マーケットフレンドリーに行われているということだと思うんですね。 　最近の国債管理政策は、国債の発行計画を前年に概略示すと、これは予算案の決定と同時に示す。ですから、もう大体

ありがとうございます。 　景気回復基調がはっきりしてきたこの段階で私が一番心配しておりますのは長期金利の動向であります。 　全国の銀行が保有する国債の残高は昨年末で九十六兆円余りとなっているわけでありまして、社債とかあるいは地方債まで合わせますと百六十兆円を超えているわけであります。仮に金利が一％上昇しますと、銀行の保有債券は四・五兆円の評価損が発生するとの試算もありまして、これはＢＩＳ規制上の自己資本の約一割にも相当する金額であります。もちろん、金融機関はいろんな形でヘッジをしているでしょうから、単純にそういった試算どおりの状況になるとは限りませんけれども、しかし、金利が急激に上昇するということになりますともう大変大きな影響を

ありがとうございます。 　それで、長期金利との関係で、一つ、長期国債の買い切りオペの額が今後どうなるかということが非常に重要であり、市場の関心事だと思うんですね。仮に減額された場合は市場への影響は大きいと思います。日本銀行は国債の買入れ額について、基本的に国債保有残高が日銀券発行残高を上回らないように運用しているというふうに承知をしているわけでありますが、当面今の買入れペースを維持しても、日本銀行の場合には国債の償還額の方が新たな買入れ額より多いというようなことで、日銀の国債保有残高は減少する見込みになっていると聞いているわけであります。 　したがって、今のこういう段階で国債買入れ額を減少させる必要性はないはずでありまして、買入