中川雅治

今、総裁の方からも、インフレ懸念があると、長期金利がリスクプレミアムが乗って上昇するという、そういったお話がございました。 　政府・与党の中には、日銀が達成すべき物価上昇率を示すインフレ目標、インフレターゲットを導入すべきであるという意見も強くあるわけであります。目標値を掲げることで期待インフレ率が安定する効果があるのであれば、長期金利を安定させることにつながるという面もあるわけですから、私もそういうことであれば反対するものではないんですけれども、このインフレ目標というのが、インフレ率を抑制する目的ではなくて、ここまではインフレに持っていくんだということでありますと、この数字をもっと高めようと、こういう政治的意図が働くこともあると

ありがとうございます。私も全くそのように思うわけであります。 　日本銀行の独立性ということが言われますが、これはやはり専門家としての日本銀行に対して市場が信頼をしていくと、こういう意味で日本銀行に金融政策の手段について、もちろん今総裁自らおっしゃっていますように、透明性を高めていくということは当然でありますが、やはり独立性をきちんと認めていかなければならないと思うわけですが、この言わば政策目標につきましては政府と与党と、もう政治も含めて、やはり共有していくということが私は必要だと思います。この辺のことにつきましては、政府部内、さらには政治の場におきましても議論をして認識を共通にしていくということが必要だというふうに思います。今後の

ありがとうございました。

ありがとうございます。自由民主党の中川雅治でございます。 　まず、小川参考人にお聞きしたいと思います。 　ＥＵとそれから東アジア、これはかなり状況が違っているんではないかなと思います。ヨーロッパにおきましては、ＥＵの萌芽期でありました一九五七年に発足したいわゆるＥＥＣのときですね、対域外共通関税を設ける取組であります関税同盟を結ぶことが目指されまして、一九六八年には既に実際に関税同盟が締結されていたわけであります。 　東アジア地域におきましては、まだその関税同盟を締結する以前の段階であります域内自由貿易圏すら達成されていないというのが実情だと思うわけであります。しかしまた、今後仮に自由貿易圏が東アジア地域において形成されたとし

自由民主党の中川雅治でございます。現在、大きな社会問題となっているアスベストの問題についてお尋ねをしていきたいと思います。 　このアスベストの被害につきましては、政府内でも閣僚会合などで議論がされていると聞いておりますが、被害者の救済や被害の拡大防止、そして国民の不安の解消といったようなことにつきまして、政府全体として全力で取り組むべき喫緊の課題であると考えております。 　本年八月に出されましたアスベスト問題に関する環境省の過去の対応についてという環境省の検証結果報告にもありますように、アスベスト問題につきましては、完全な科学的確実性がなくても深刻な被害をもたらすおそれがある場合には対策を遅らせてはならないという考え方、つまり予

ありがとうございました。 　私も、環境省に身を置いた者といたしまして、これからこのアスベストの問題につきましては国政の場でしっかりと取り組んでいきたいと思っております。 　被害者の救済についてでございますけれども、アスベストが原因で中皮腫などの治癒の困難な疾病に現在苦しんでいらっしゃる被害者の方々の中には、労災の対象とならない工場の周辺の住民あるいは救済されるべき被害者がいろんな形で、いろんな形態で多数存在しているわけであります。また、労災補償を受けられずに死亡された方あるいはその御家族もいらっしゃるわけでございます。 　そこで、アスベストによる健康被害の救済の在り方について、大臣も今、さっきのお答えで触れられましたけれども、

この救済制度につきましては、今大臣おっしゃいましたように、スピード感を持って対応していかなければならないということで、是非、正にスピード感を持ってこれから検討をお願いしたいと思います。 　現在の救済制度検討の進捗状況あるいは今後のスケジュールなどにつきまして、もう少し具体的に今の時点で御答弁いただければお願いしたいと思います。

救済制度におきましては、被害者にどのような給付を行うかが制度設計上重要な論点となってくると思います。中皮腫や肺がんなどの治癒の難しい疾病にかかられた被害者を確実に救済していくためには給付をできるだけ充実すべきだというふうに考えるわけでございますけれども、環境省はどのように考えておられるんでしょうか。

しっかり検討を進めていただきたいと思います。 　次に、今後のアスベスト対策につきまして、政務官にお伺いしたいと思います。 　アスベストは既に建材の原材料としては利用されていないわけでありまして、わずかに残されている原子力発電所のプラント部品といった特殊な用途での利用も近年中には全廃すると、こういう方向で今関係省庁が検討を進めていると聞いております。したがって、今後は、アスベスト製品を製造する工場、事業所の周辺での対策以上に、建築物の解体時の飛散防止対策、あるいは廃棄物として発生する廃アスベストの処理というものが、これが非常に大きな問題になってくると考えられます。 　まず、建築物の解体につきましては、今後、アスベストが大量に輸入

続いて政務官にお尋ねをしたいと思います。 　建築物が解体されますと今度はアスベストを含む廃棄物が大量に発生することになりまして、その量は年間百万トン以上に上るとも言われております。これが飛散しないよう安全な形で処理されませんと、この解体を抑えましても後の段階で汚染を起こすことになります。また、建築物のほかにも、かつて作られた電気製品のたぐいにアスベストを含むものが五百種類以上あることが分かったということであります。こうした製品が廃棄物となった際にどうやって安全に処理するかということも問題になるわけでございます。 　この廃棄物処理の問題で難しいのは、安全な処理を徹底することが不可欠なわけですけれども、一方で、単に規制強化だけを推し

ありがとうございました。 　ここまでは環境省の行っている対策についての方針を伺ってまいりましたけれども、アスベスト問題の対応につきましては、環境省のみならず政府全体として対策を進めていくことが必要だと考えます。 　まず、住宅に含まれているアスベストへの対策につきまして国土交通省に伺いたいと思います。 　かつて建設されたマンションの建材にアスベストが含まれており、その撤去費用に管理組合の皆さんが苦慮しているといったケースを報道で目にしたわけでありますけれども、こういった民間の住宅に含まれているアスベストの除去も深刻な問題になってくると思います。このような問題にいかに取り組んでいくのか、国土交通省の考えをお聞かせいただきたいと思い

このアスベストの除去という問題につきましては、やはりそれぞれの、例えばマンションの所有者、それからマンションに今住んでいる方、そういったその個々人の不安、そしてまた、それを除去していくためにまたいろんな費用も掛かっていくということで、本当に政府全体としてきめ細かな対策を取っていかなければならないと思います。 　民間の住宅だけではありません。昔に建てられた工場や事業所の中にも建材や設備にアスベストが含まれているものも多いと思います。特に中小企業におきましては、資金面の理由からなかなか対応が取れないということが懸念されるわけであります。かえって資金面の問題から先送りしてしまうというようなこともあろうかと思います。 　こういった中小企

制度をつくる、そしてこういったＰＲをやりますということは、役所ではどこでもそういった対応を取るわけですけれども、実際にそれぞれの施策に魂が入っていないといいますか、きちんとそのフォローをして、やはり政策としてそれが生かされるような、そういう正に実効ある対策を取っていただきたいというふうに思います。 　このアスベストの問題、これはこれからも非常に大きな問題になってくると思います。政府も今一生懸命対応をしているということは十分に理解をしております。これからもこの問題、この委員会の場等におきましても取り上げて、国政の場でもきちんと対応していかなければならないというふうに思っております。 　以上でアスベストの問題につきまして質問を終わら

私も、環境省ＯＢとして応援をしていきたいと思います。 　今大臣も、今年はクールビズの取組について大変大きな意義があったというお話がありましたけれども、クールビズの取組というのは、今年の施策としては大変時宜を得た画期的なものだったと思います。小池大臣の主導で非常に全国的に広がりまして、マスコミでも大きく取り上げられ、企業や国民の皆さんもある意味ではよく協力していただいたと、よく取り組んでいただいたというふうに思います。 　やはりこれだけこう環境省が主導してクールビズが広まったわけでありますので、やはりこのクールビズによってどの程度の温室効果ガスの削減の効果が上がったのかきちんと検証をして、それを国民の皆様に報告する、そういうことが

しっかり検証結果が出たところでまた報告をしていただきたいと思います。 　副大臣にお尋ねをしたいと思います。 　来年度予算に関しましては、先進国と途上国が協力して温室効果ガスの排出削減を行う仕組みであります京都メカニズムについても我が国がクレジットを取得するため新たに環境省と経済産業省が合計八十八億円の予算を要求したと聞いております。京都メカニズムは、六％削減約束達成の手段の一つとして、また我が国の優れた環境技術を活用した途上国の支援策として非常に重要なものであるというふうに考えております。また、欧州諸国などでは早期に必要量を取得すべく既にクレジット取得のための仕組みを導入していると聞いているわけであります。 　そこで、我が国と

ありがとうございました。 　最後に、大臣にお伺いしたいと思います。 　十一月にはカナダ・モントリオールで気候変動枠組条約と京都議定書の締約国会議が開催されます。特に京都議定書につきましては、我が国の都市の名前が付いた議定書の第一回の締約国会合という記念すべき会議でありまして、我が国としてリーダーシップを発揮していく必要があると思います。 　二〇一三年以降の国際的な地球温暖化対策の枠組みの問題もあろうかと思いますが、こうした問題も含めて、この重要な会議に向けて我が国政府としての対応方針について教えていただきたいと思います。

ありがとうございました。 　以上で終わります。

自由民主党の中川雅治でございます。今日は、時間も非常に短くなりましたので、私の郵政民営化の問題についての考え方をしばらく述べさせていただきたいと思います。竹中大臣、いろいろ反論されたくなるかと思いますけれども、しばらく私の意見をお聞きいただきたいと思います。 　私は、郵政民営化の問題について国民の理解が進まないのは、なぜ民営化するのかという肝心な部分について、誤ったあるいは正確でないことを言ったり、核心の部分について納得のいく丁寧な説明をしていないからだというふうに思います。 　まず、郵政民営化、特に郵貯、簡保の民営化について、資金の流れを官から民へ変えることが必要だ、あるいはそれが望ましいというように説明されているわけでござい

この点についてもいろいろ議論をしていくとちょっと時間がなくなりますので、関連をすることなんですけれども、次に進みたいと思います。 　今、今までの議論を聞いていましても、非常にこの改革に対しまして不安がたくさんあるということですね。これは郵政公社の職員の間の不安もありますし、国民、利用者の見地からの不安もあるわけであります。やっぱり改革というのは余り不安が大きいとなかなかうまくいかないのではないか。そういう意味で、郵政公社の二十六万人の職員は、長い間、郵政一家として正に一族意識を持って仕事に励んでこられた方であります。 　今度の改革案では四つの会社に分けるということなんですね。四分社化、これも私は理解できるわけなんですけれども、し

まあ、その四分社化の趣旨を徹底的に進める、あるいは完全な民営化ということにこだわり過ぎている。やはり、これだけの改革をしようということであれば、やっぱり先ほど来申し上げていますように、この郵政事業に対する今までの、特に日本経済に貢献してきたこの感謝の気持ち、血の通った温かい気持ちでやはり考えていく、そのためには多少その経過的には百点の民営化が実現できなくても、そこは将来みんなの合意の下でできていくようなそういう方向を目指すべきで、最初に余り頑張り過ぎるというといろんな支障が出てくるというふうに思うわけであります。 　例えばですね、特定郵便局長が自分の所有する土地、建物を郵便局舎に供するため郵政公社に賃貸する際に結ぶ賃貸借契約書には