中川雅治

ありがとうございました。 　終わります。

対中外交につきましては、靖国問題あるいは歴史認識の問題をめぐりまして大変厳しい状況が続いているわけでございますが、私はちょっと、今日は自由討議ということで、この問題と離れて、通貨外交といいますか、人民元の変動幅拡大、切上げの問題について発言をさせていただきたいと思います。 　中国は、現在、固定相場制を取っているということでございますけれども、これはもう既に限界に来ているというふうに思います。それは、貿易不均衡ということで他国が非常に困るということで、いろいろ人民元の切上げ問題について中国側を責めてくる、そういう国もございますけれども、やはり中国自身が国際経済にインボルブされているわけでございますから、やっぱりもう、この固定相場制と

地球温暖化問題でございますが、これは、その影響が及ぶ範囲や時間的広がりから見て、人類が直面する最大の環境問題であります。昨年、東京では真夏日が四十日間続く、あるいは日本列島に台風が十個も上陸するなど異常気象、異常な気象というものが起きておりまして、これらの事象の背景には地球温暖化があるのではないかということを多くの国民が感じているのではないかと思います。こうした国民の不安にこたえるためにも、また将来の世代に対する責任を果たすためにも地球温暖化問題を真剣に取り組んでいかなければならないと思うわけでございます。 　本年二月十六日にロシアの批准によりまして京都議定書が発効いたしました。私も環境省事務次官在任中に国連のＵＮＥＰの閣僚級会議

今回の計画は大綱に比べて改善された点が多いということでございますが、温室効果ガス別の目標値について見ますと、大綱と比べてこの数値を変えているものが目立つわけでございます。特に、エネルギー起源ＣＯ２につきましては一九九〇年レベルと比べてプラス〇・六％上回ると、こういうレベルに設定しているわけでございます。これは前回の大綱では、国民各界各層の取組や革新的技術による削減分を含めるとマイナス二％のレベルを目標としていたというわけでございますので、それと比べますと大きく目標値を上方に修正したということを意味するわけでございますが、なぜこのように目標値を変更することにしたのか、伺いたいと思います。マスコミ等では目標値を緩めることにしたことに対し

ありがとうございます。 　現在のこのＣＯ２の排出量の状況を産業、業務、家庭、運輸などのいわゆる部門別に見てみますと、産業については、これは工場が中心になるわけですけれども、大体横ばいないし減少の状況にあるわけでございます。これに対して、オフィスなどの業務あるいは家庭部門が伸びているわけでございます。なぜ、工場等の分野で排出量が横ばいないし減少しているのに、業務とか家庭の部門では相当な伸びを示しているのか、やはり環境省としてその要因をしっかりと分析をして、的確な対策を取る必要があると思います。 　まず、業務部門、家庭部門で最近排出量がずっと伸びていますね、この要因をお伺いしたいと思います。

業務部門、家庭部門につきましても大綱と比べて目標値を変更したということでありますが、どのような値にしたのか、伺います。 　産業部門に厳しく家庭部門に緩い計画というような報道もあるいはあったわけでございますが、この目標値は現状の排出量から見てどれだけの削減を求めるものになっているのでしょうか、お伺いします。

例えば家庭で見ますと、二〇〇二年では一九九〇年に比べて既に二八％も伸びているわけでございます。目標を一九九〇年に比べてプラス六％の水準に設定するというふうに計画ではなっているわけでございますが、この点について一部のＮＧＯの方などは非常に緩めたと、家庭部門に甘いんじゃないかというような批判をしているわけですけれども、現実的なものにしたということで、それは意味があるというふうに私も思います。 　しかし、それでもこの二八％伸びているわけですから、それを六％に落とすということは二二％削減しなければならない。しかも、一九九〇年に比べて今二八％伸びているわけですから、その伸びたところを一〇〇にしてそれで計算をしていきますと、つまり二〇〇二年を

環境省には、現在、六月を中心に大規模な国民運動を展開しようとする計画があると聞いておりますが、この中でも、企業とタイアップして省エネ家電製品の普及を促進するなど具体的な削減に結び付く運動をしていくことが重要ではないかと思います。 　国民運動といっても、本当になかなか効果が上がらない。今までもいろんな形で努力をしてきたとは思いますけれども、なかなか国民の意識改革といっても本当に容易ではないと、私もつくづくそういうふうに思っておるわけですが、やっぱりそのためには企業とかＮＧＯなどと幅広く連携しなければ効果的に実施できないと思います。 　もちろん、メーカーの努力や電力会社の努力とかいろいろ産業界の努力があるわけですが、それを今度は国民

ありがとうございました。 　本当に、しっかり国民運動をやっていただきたいという思いで一杯でございます。 　さて、今回提案されましたこの排出量の算定・報告・公表制度でございますが、今回の法案は、大規模な排出者に対して、自らの活動に起因して排出される温室効果ガスの量を計算して国に届けるという制度でございます。国として温暖化対策を進める上で最も基本的な制度であると思います。経済界の一部には、企業秘密との関係などで反対する声や、工場別の公表に難色を示す意見などもありましたが、経済界の理解も得られて今回の法案提出となったわけでありますが、まず大臣に、今回の法案の意義について簡潔にお答えをいただきたいと思います。

今回の法案は、基盤的な法制度ということで早急に整備することが必要であると私も思っております。今回対象となる大規模な排出者の中には、民間企業のみならず、例えば国の建物、県庁、病院、学校なども入るというふうに聞いているわけでございますが、やはり民間事業者に負担を掛ける以上、同じ程度の排出量がある公的施設についても対象とするのは当然のことであると思いますので、この点は特にしっかりと運用していただきたいと思います。 　その上でお聞きしたいのは、行政については更に民間から一歩進んだ率先実行を行っていただきたいということであります。今回の法律でも、政府の率先実行計画に関する条文について少々手直しが行われております。従来は地球温暖化対策に関する

今回の法改正の中でも、国や地方公共団体が率先して削減に取り組むという姿勢が表れているという点は評価したいと思います。しかし、実態を見ますと、この政府の率先実行についてはまだまだ甘い状況でございます。例えば、各省から提出された資料を見ますと、両面コピーで出てくるのは環境省の資料だけですね。ほかの省は皆、片面コピーになっております。 　それから、グリーン購入という制度がありまして、だんだんこの範囲が広がってきているわけですけれども、やはり政府が物品やサービスを購入する際には、その価格という観点だけじゃなくって、やっぱりＣＯ２の排出量というものを加味して競争させる、そういった仕組みが必要ではないかと思うんですね。 　まあ、低公害車につ

この六％削減約束の達成のためには京都メカニズムをやはり使っていかなければならないというふうに思います。特に、オランダを始め諸外国との間でこの京都メカニズムのクレジット獲得競争になっているというようなことも聞くわけであります。 　この京都メカニズムのこのクレジット獲得というのは大変審査も厳しいというようなことだと思いますが、日本として現時点でクレジット獲得に向けてどのような手を打っておられるのか、現在の対策でどれだけクレジットの獲得の見込みがあるのか、大臣政務官にお伺いしたいと思います。

京都メカニズムの獲得につきましては、ＥＵに関しましては、本年一月から導入されました排出量取引制度とリンクしていると聞きます。ＥＵが排出量取引制度を導入することにより、言わば京都メカニズムのクレジットがヨーロッパ市場に吸収されていってしまうのではないかということを私は危惧しているわけであります。こうしたヨーロッパの動きに対応するためにも、我が国としては排出量取引制度の検討を早急に進める必要があるのではないかと考えております。 　最近、環境省におきまして自主参加型の排出量取引事業を開始するため三十四社の参加企業を決定したという報道がなされましたけれども、この事業はどのような事業なのか。京都メカニズムのクレジットの活用との関係も含めて、

我が国が主導的役割を果たして発効に至ったこの京都議定書の約束達成は、何としても実現しなければならないわけでございます。政府だけでなく、全会一致で批准の議決をした国会の責任も大きいと思います。 　今後、国を挙げて取り組んでいかなければならないということを私自身の決意も含めて申し上げ、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

今日は一般質問ということでございますので、今、正にホットな話題であります京都議定書目標達成計画の問題など御質問したいことはたくさんあるわけでございますけれども、いずれ地球温暖化対策推進法の改正案の審議の際にいろいろ質問があろうかと思いますので、本日は私が常日ごろ考えております景観の保全等の問題について質問をさせていただきたいと思います。 　日本人は、愛国心、国を愛する心が諸外国と比べて低いと指摘されているわけでありますし、また、この愛国心という言葉についてはいろいろ議論があるようでございますけれども、私は、この国を愛する心というのは、まず私たちの住むこの美しい日本、そして我々の住んでいるそれぞれの町を愛して誇りに思う、大事にしてい

次に、景観地区の指定を検討している市区町村はあるんでしょうか。

今お伺いいたしまして、積極的に取り組んでおられる景観行政団体、あるいは市区町村もたくさんあるように伺いますが、全体としては四百というような数字も今おっしゃったわけでありますが、何かまだまだ全国的にこうした景観法の趣旨というものが浸透していないんではないかなという感じを受けました。せっかく画期的なこの景観法というものが制定されたわけでありますから、この法律の枠組みを使って良好な景観を形成していこうという強い意思を持った自治体がもっともっと増えていかなければならないというふうに私は思うわけであります。 　もちろん、まだこの法律が全面施行されていない段階で悲観的になる必要はないと思うわけでありますが、国として、もっと普及啓発活動というも

ありがとうございます。 　環境省も景観法については共管の省ということでありまして、やはり積極的に自治体等に働き掛けていかなければならないと思いますが、景観法に対する環境省の役割はどういうふうに考えておられるのか、また現在の取組状況につきまして、能勢大臣政務官にお伺いしたいと思います。

しっかりお願いしたいと思います。 　それで、自治体が景観法の景観計画区域の指定、さらにはもっと強い規制ができる景観地区の指定に二の足を踏むことがあるとすれば、それは地域の住民の意向との関係だと思うわけであります。 　これらの指定が円滑かつ有効に進むためには、この法律の予定する住民参加が有効に機能することがどうしても必要であります。そのためには、地域の住民が、自分たちの町の景観を守っていこうと、さらには良好な景観をつくっていこうという意識を持つということが前提になるわけであります。景観を守るために各種の規制を受け入れるということは、事業者にとってはコスト増になることも当然あるわけでしょうけれども、そのことによって経済活動が縛られる

次に、小池環境大臣にお伺いをしたいと思います。 　大臣は、我が国の国土、自然の特徴についてどのような基本認識を持っておられるのか、さらに我が国の風景、景観を維持改善していくために何が必要とお考えなのか、基本的な御認識をお伺いしたいと思います。