中川雅治

自由民主党の中川雅治でございます。 　本日は、五百旗頭参考人、船橋参考人、大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 　私は、長い間、財務省、旧大蔵省で仕事をしておりましたものですから、どうしても日米の経済関係あるいはアメリカのいろいろな動向が日本の経済に与える影響という、そういった面で大変気になるわけでございます。今のところ、日米の経済関係、極めて良好なわけですけれども、やはりアメリカの双子の赤字ですね、経常収支の赤字あるいは財政赤字、これがどうなるのかということによってドル安あるいはドル高というような状況が生じてきまして、それが即日本の輸出産業を中心とした経済全体に影響を与えると、こういう構図になっておりますし

自由民主党の中川雅治でございます。 　総理に御出席いただきまして、ありがとうございます。 　イラク特措法に基づく基本計画における自衛隊の派遣期日であります本年十二月十四日が近づいている中で、自衛隊の派遣を延長するのかどうかという判断が迫られるわけであります。 　話はさかのぼるわけですけれども、イラクはフセイン独裁政権下で荒廃が進展するとともに、クルド人やシーア派に対する人権弾圧が行われ、度重なる国連決議違反の結果、米国等による対イラク武力行使が行われました。先般、イラクにおいて大量破壊兵器が発見されなかったとの報告がなされまして、これにより、米国等による対イラク武力行使の正当性について様々な議論がなされております。 　私は、

大量破壊兵器があったかなかったかということが対イラク武力行使の正当性を揺るがせるものではないという御認識は理解できるわけでありますし、こうした大量破壊兵器の脅威が存在するという特異な状況の下で、やむを得ざる措置として武力行使が行われてサダム・フセイン政権が倒されたわけでありますが、今度は新しいイラクの国づくりに向けたイラク人の努力を手助けしていくということが重要であると考えます。私は、ここで重要なことは、日本が国際社会と一緒になって日本に相ふさわしい貢献を行っていくことであるというふうに考えます。このためには、まずイラク人の努力をみんなで手助けしていくという国際社会の協調の強化ということが大切であると考えます。 　ここで外務大臣に

ありがとうございました。 　我が国も国際協調の強化ということにつきまして、これからも先頭を切って努力をしていかなければならないと思います。 　我が国といたしましては、小泉総理のリーダーシップによりまして、イラク人自身の手で一日も早く国家が再建されるよう、主体的かつ積極的にイラク復興支援を行ってきているところであります。それは、イラクが主権、領土の一体性を確保して平和的な民主国家として再生することが、イラク国民や、我が国が原油全体の九割弱を輸入する中東地域、ひいては国際社会の安定に極めて重要であるからであります。 　総理が常におっしゃっておられますように、イラクの復興が進展せず、イラクが破綻国家あるいはテロの温床となることは、国

ありがとうございました。広報活動の必要性について総理の御認識も伺いました。 　ただいまの御説明で自衛隊のイラクでの活動の実態というものにつきまして私も理解できるわけでございますが、現在、イラク政府が北部を除く全土に非常事態宣言を出しております。また、最近におきましても、十月の二十二日と十月三十一日に、ロケット弾あるいは何らかの砲弾が宿営地内に飛んできたわけでございます。 　ロケット弾を飛ばした主体がだれかということにつきましては、様々な憶測があるわけでございますけれども、自衛隊の恩恵を被れない地元の一部勢力がやっているというような見方もあるわけでございます。 　このような見方に立ちましても、現状ではサマーワは憲法上の要請からく

ありがとうございました。 　自衛隊のイラクでの人道復興支援活動というのは、これはやはり中長期的なイラクへの本格的な復興支援を考えた上での車の両輪として行うべきものではないかというように思います。自衛隊による給水支援も、いつまでもやっているわけにはいかないと思います。いずれは、サマーワを中心とする地域におきましても水道インフラの整備をどう進めていくのかというようなことを考えていかなければならないと思います。 　日本のイラクへの本格的な支援というのは、ＯＤＡを中心として、国際社会の協調の下で、我が国政府がイラク政府との間で中長期的視点に立って考えるべきことだというふうに思います。この点についての総理の御認識をお聞かせいただきたいと思

ありがとうございました。 　ところで、本題の十二月十四日以降の自衛隊派遣の延長問題でございますが、私は、イラク復興はいまだ道半ばであり、この時期にイラク特措法を廃止することは適切な判断とは言えないと考えております。 　ただし、このサマワの地における治安の状況、自衛隊員の安全確保等について、今までの状況は、今までの、今の御答弁で理解できたわけでございますが、これから十二月十四日に向けての事態の推移をぎりぎり見守りながら、延長すべきかどうかという決断がなされることになるのだろうと思います。 　そこで、仮に延長するにしても、私は、イラクでの自衛隊の活動について、日本として戦略的に終了時期を考えておかなければならないと思うんです。今後

終わります。 　ありがとうございました。

自由民主党の中川雅治でございます。本日は、環境委員会で初質問の機会をいただきまして誠にありがとうございます。 　私は、昨年六月まで環境省の事務次官をしておりました。今までは政府参考人として答弁する立場に立っておりましたが、今回は新人議員として国会で質問をさせていただく初めての経験でございます。よろしくお願いいたします。 　まず最初に、今年は台風による災害が相次ぎました。そして、先日の新潟県中越地震と、本当に災害の多い年であります。多くの方が亡くなられ、又は行方不明になっておりますし、大勢の方が避難生活を余儀なくされておられます。亡くなられた方やその御家族に対しまして、心からお悔やみを申し上げます。同時に、けがをされた方などの一刻

ありがとうございます。 　小池大臣の取組姿勢を評価したいと思います。 　災害復旧・復興に当たり、ごみ処理は最も重要な問題の一つでありますので、是非国として広域的な支援体制をしっかりと取っていただきたいと思いますし、必要があれば補正予算できちんと財政的な支援措置を手当てして、万全を期していただきたいとお願いをしておきます。 　次に、地球温暖化対策についてお伺いをしたいと思います。 　今年頻発した台風などの異常気象現象も地球温暖化の進行によるところが大きいという見方も出ております。地球温暖化問題というのは、五十年先、百年先の問題ということではなくて、現代人が直面してしまっておりますもう大変な問題だというふうに、正に待ったなしの問

ありがとうございます。 　我が国が最終的に京都議定書上の目標、削減目標を達成できないときには、排出権の余った国から我が国が高いお金を払って排出権を買い取らなければならないという事態も予想されるわけであります。このような多額の支出をするということについて、国民の納得は到底得られるものではありません。ですから、途上国で排出削減プロジェクトを行って、その分を取得するクリーン開発メカニズム、いわゆるＣＤＭなどの京都メカニズムの活用について今から真剣に取り組んでいかなければならないというふうに思います。 　この面での進捗状況につきまして、能勢大臣政務官にお伺いいたします。

ありがとうございます。 　次に、京都議定書が発効するということになりまして、いよいよこの第二約束期間の枠組みをめぐる国際的な動きも活発化するものと考えられます。将来の枠組みとしては、アメリカはもちろん、中国やインドなども含め、全世界が協調して形成していくべきではないかと考えられるわけでございますが、外務省の考え方あるいは今後に向けての決意のほどを、いかがでしょうか。

第二約束期間に向けてのこれからの交渉、しっかりとやっていただきたいと思います。 　地球温暖化対策につきましては、早急に関係各省、さらには産業界を含めた国民各層でもっと議論を盛り上げて総合的な対策を打ち立てていかなければなりません。国民の意識改革を促し、世界に冠たる我が国の環境技術を更に発展させ、日本が本当の意味での環境立国として国際的な流れをリードするように政府が一丸となった取組をするように要望いたしまして、この質問を終わります。 　次に、ヒートアイランド対策について国土交通省にお伺いしたいと思います。 　今年の夏は異常な暑さでございまして、この七月に選挙があった議員の方は、私を含めて正に炎天下の戦いでございまして、体力的に消

このヒートアイランド現象なんですけれども、これはやはり都市の発展の延長線上に発生したものであります。持続的な都市の発展という観点から見ますと、従来の政策の延長だけではもう対応できないというふうに思います。百年の計となるとは思いますけれども、やはり都市の在り方に関する思想を抜本的に転換をして、本当に住みやすい都市を形成するための取組を進めていかなければならない、そういう時期に来ているんではないかというように思います。 　このヒートアイランド現象に関連いたしまして、大変興味深い取組が進められているというふうに聞いております。それは新宿御苑なんでございますけれども、新宿御苑というのは植物の蒸散作用によりまして夏でも周りの地域より何度か温

ありがとうございました。 　次に、環境教育の問題についてお伺いをしたいと思います。 　私も環境省におりましたときには、環境教育、これ、大変国民の意識改革をこれからしっかりと促していくためには、小学校、中学校、高等学校のうちから環境教育をしっかりとやりまして、小さいうちの環境に対する意識を高めていくということが大切であるということで一生懸命取り組んだわけでございます。 　昨年の七月に、議員立法によりまして環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律が成立をいたしました。その後、環境省と文部科学省が共同事務局を作って、この法律に基づく基本方針案を本年九月に閣議決定されたと聞いております。環境省と文部科学省で共同事務局

大変立派な御答弁をいただいたわけでございますけれども、なかなかその現場まで浸透していかないというのが私の今までの経験でございます。是非、今のいただいた答弁の線に沿って、しっかりと各教育委員会を通じてそれぞれの小学校、中学校、高等学校の現場にまでそうした文部科学省の御方針が徹底するように、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 　環境省も小中学校の先生向けの環境学習指導者向けプログラム集のＣＤ―ＲＯＭを作っております。私も環境省在任中このプログラムの編集にも携わったわけであります。環境省に聞いてみますと、今年は十月までにこのＣＤ―ＲＯＭが三万枚教育委員会を通じて全国の小中学校に配付されたというふうに言っているわけでございます。

ありがとうございます。 　この環境教育というのは、環境省一省の力でできるものではございません。やはりいろいろなケースごとにそれぞれの省庁と連携をして進めていかなければならない課題でございます。 　最近、環境省としてどのようなやり方で環境教育の充実に努めておられるのか、特に他省庁との連携の下に進めているようなケースがございましたら御紹介をしていただきたいと思いますし、また、今後の取組方針などについて、これは総合環境政策局長にお聞きしたいと思います。

この環境教育の推進というのは、これからのいろいろな環境問題を解決していく上におきまして、何よりも国民の意識改革が大切であるということから非常に重要な課題だと考えておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　最後になりますが、今月の十六日に出されました水俣病関西訴訟の最高裁判決についてでございますが、まずは、長年の間水俣病に苦しんでこられた患者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、これまで亡くなられた患者の皆様に哀悼の意をささげたいと思います。 　この水俣病の問題につきましては、もう本当に長い歴史があるわけでございまして、私も在任中、それぞれの局面でこの問題につきまして一生懸命取り組んだつもりでございます。

政治解決という、行政の判断ではなかなか難しい問題もございますが、やはりこの問題につきましては、より多くの方が納得するような対応を行っていただきたいというふうに思います。 　質問は以上でございますが、私は今まで大蔵省と環境省で仕事をしてまいりまして、大蔵省のときは財政の問題に携わっていたわけでございますが、既に五百兆円にも上る国債残高を今我が国は抱えているわけでございます。このツケはずっと我々の後世代の者に及んでいくわけであります。 　そしてまた、環境問題も、今の世代が大量生産、大量消費、大量廃棄という生活パターンを続けていったために世界の貴重な資源を大変多く浪費をして、特に我が国は世界から多くの資源を輸入して、それを消費して廃棄

一般的に、干潟とか海浜は複雑で精緻なバランスの上にできておりますので、これを人工的に新たにつくり出すということは技術的に大変難しいというふうに認識いたしております。 　したがいまして、泡瀬地区で整備しようとしている人工ビーチや人工干潟につきましても、期待される役割を発揮するためには、専門家の意見も聞きながら、環境条件を詳細に調査検討するなど、事業者において相当な努力を要すると考えております。 　人工ビーチ及び干潟をつくられる以上は、所期の役割が果たせるよう万全を期していただきたいと考えております。