環境活動評価プログラムは、環境マネジメントシステム、ＩＳＯ１４００１の導入が困難な中小企業等に対しまして自主的に環境保全活動を展開するための簡便な方法を提供するものでございまして、資源エネルギー使用の合理化などの経営改善や、あるいは取引先や消費者等の外部との環境コミュニケーションを図ることにつながるものと考えております。それで、このプログラムには既に百四十三の企業が参加しているところでございます。 環境省といたしましても、その一層の普及促進を図るために、平成九年度より地方公共団体との共催で地域セミナーを開催いたしておりまして、同セミナーへの数多くの企業の参加をいただいているところでございます。 環境省といたしましては、このプ
環境省の庁舎につきましての取り組みでございますけれども、環境省といたしましてもグリーン調達の推進、温室効果ガスその他の環境負荷の低減、資源消費量の削減を含む循環型の活動の推進などを盛り込みました事業者としての環境省の環境方針を定めまして、実は今月の一日からマネジメントシステム試行導入をしたところでございます。 今の段階ではまだＩＳＯ１４００１の取得というところまではいっておりませんけれども、できるだけ早い時期にＩＳＯ１４００１の取得ができるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
環境保全型産業の振興は、環境負荷の少ない社会の形成に寄与するとともに、日本経済の活性化にもつながるものであると考えておりまして、環境省といたしましても、まず新たな環境産業の振興にも資するよう環境関連技術の開発等を推進しているところでございます。これは、競争的資金による実用化研究開発を推進しているということがまず第一点でございます。 また、グリーン購入を推進することによりまして環境保全型製品等の需要を創出するとともに、その製造施設に対する低利融資や、低公害車、リサイクル施設等への税制優遇措置を講じているところでございます。 さらには、環境報告書や環境会計の普及ということも環境問題に取り組む企業をふやす観点から大事なことであると
例えば、スウェーデンが一九九七年に発表いたしました環境税導入の効果についての報告書によりますと、炭素税及びエネルギー税の課税が特に地域暖房部門におきまして化石燃料からバイオマス燃料へのシフトを促進したと評価されております。そういった諸外国の例をも十分研究した上で、現在、中央環境審議会の専門委員会で環境税についての御審議をいただいておりまして、引き続き我が国の実情に合った具体的な制度面の検討を進めてまいりたいと考えております。
環境活動評価プログラムについて、環境カウンセラーの御活躍をお願いすることについてのお尋ねがございました。 環境活動評価プログラムは、先生御指摘のように、いわゆるＩＳＯ１４００１、環境マネジメントシステムの導入が困難な中小企業等が、みずからの事業活動に伴う環境負荷を把握し、将来的な負荷削減目標を設定して、自主的に環境保全活動を展開するための簡便な方法を提供するものでございます。 環境省といたしましては、平成九年度より、その普及促進を図るために、地方公共団体との共催で地域セミナーというのを過去二十一回開催したところでございまして、今年度は九カ所で開催することといたしております。その際に、環境カウンセラーの方をセミナーの講師として
環境教育、環境学習の推進についてでございますが、御指摘のように、大変重要な課題であると認識いたしております。 環境教育、環境学習の法的な位置づけにつきましては、平成五年に制定されました環境基本法の二十五条に規定されているところでございます。 環境省におきましては、現在のところ、環境教育に関する特別の法制の検討は行っておりませんが、文部科学省、経済産業省と連携いたしまして、地球温暖化防止活動推進センターを活用したグリーン教育モデル事業とか、こどもエコクラブ事業による地域での小中学生の自主的、自発的な活動の支援、あるいは地球温暖化防止月間やアイドリング・ストップ運動の実施などによりまして、地球温暖化防止にも資するよう、環境教育の
今先生御指摘の線で進めてまいりたいと考えております。
昨年十二月に港湾管理者としての県知事によりまして、事業者に対して公有水面埋立法に基づく承認及び免許がなされました。その際に、クビレミドロが生育する区域の埋め立ては、その移植が技術的に可能と判断してから着手するように求めておりまして、その判断に当たりましても、学識経験者、沖縄市、沖縄市民などにより構成する委員会において検討し、その結果を適宜公表するとともに、沖縄県に環境保全上の意見を聞くことが留保事項としてつけられたわけでございます。 環境省といたしましてはこの手続の中で意見を述べる機会はございませんでしたけれども、今、事業者の方におきましてクビレミドロとか藻場の移植の実験をしておりまして、移植技術の開発に努めているという状況でご
藻場の移植につきましては、例えば防衛施設庁によりまして岩国飛行場周辺でアマモ場の回復に関する研究が実施されるなど、幾つかの事例はございます。しかしながら、長期的に観察された事例が少なく、生育に適している環境かどうかが重要であるということでございまして、藻場の移植につきましては、環境省としましては現在のところまだ慎重な対応が必要だというふうに考えております。
おっしゃるとおり、クビレミドロの移植の今まだ実験の段階と聞いておりまして、移植技術の開発は完成したというふうには考えておりません。まだ途中であるというふうに認識しております。
事業を実施するかどうかにつきましては、基本的には、事業者が、環境影響評価の結果、そのほかいろいろな事情などを踏まえまして総合的な検討を行うことにより判断されるというふうに認識いたしております。 環境省といたしましては、適切な環境影響評価が行われるように助言をいたしますし、また、審査に当たりましては、事業者において必要な環境配慮がなされたかどうか、厳正に審査を行いまして、環境保全上の観点から必要な意見を述べる考えでございます。
あり得ないということを申し上げているわけではございませんで、そこは事業者が、環境影響評価の結果等も踏まえて総合的な判断で決めるべき問題だというふうに申し上げております。
事業を実施するかどうかの判断は、基本的には事業者が判断することでございまして、環境省といたしましては、環境への影響を回避するために必要な助言を行い、また環境影響評価の適正な審査をするという立場でございます。
ただいま二つ御指摘いただきました。 まず、金利減免措置についてでございますが、環境事業団の行っております建設譲渡事業は、事業団の持っている施設整備のノウハウを活用するとともに、民間では提供できない長期固定の資金を融通することによりまして、環境政策を実現しようとするものでございます。その際、供与しております金利は国の信用によってその時点における最も低い金利を適用しているものでございます。また、長期固定による金融におきましては、その後の金利変動にかかわらず当初の金利を維持することが原則でございます。 しかしながら、長引く景気の低迷等によりまして、平成七年度より、極めて異例の措置といたしまして、政府系金融機関が中小企業対策の一環と
環境影響評価法におきまして、滑走路二千メートルの飛行場は第二種事業に、また五十ヘクタールを超える埋め立ては第一種事業に該当することから、第七回代替施設協議会で提示されました事業は、環境影響評価法が適用される事業ということでございます。 それで、普天間の飛行場代替施設につきましては、平成十一年十二月の閣議決定によりまして、環境影響評価の実施が定められているところでございます。
環境影響評価法では、事業者が法律に基づく手続に従いまして環境調査等を行い、これを踏まえて、評価書、つまりアセスの結果でございますが、これを取りまとめた場合、これに従って環境配慮をしなければならないことが法律上規定されております。 なお、防衛庁による環境調査は、代替施設協議会における総合的検討に資するための調査であるというように理解をいたしております。
重みと申しますと、環境影響評価法上の環境影響調査というのは、これは法律上の調査ということでございまして、今先生おっしゃっております防衛庁による環境調査というのは、これは法律に基づく調査ということではなしに、協議会における検討に資するための調査、事実上の調査ということで、意味合いが違うというふうに思います。（下地委員「重みはどっちがあるのですか」と呼ぶ）その重みでございますけれども、法律上の調査というのが重いというふうに御指摘になるのであれば、それは法律上の調査というのが重いということだと思います。
現在、第七回の協議会において提示されました複数案をもとに、地元及び代替施設協議会で総合的な検討が進められておりまして、今後、一つの事業案に関する基本計画が策定されるものというふうに考えておりますが、今御質問のとおり、基本計画が複数の事業案を定めた場合、これらを事業者が選択するならば、法律上、複数の事業案についての環境影響評価を行った上で一つの事業案を最終的に決定するということもあり得ると思いますし、また、これら複数の事業案をさらに検討した上で一つの事業案について環境影響評価法を適用する道筋をとるということもあり得ると思います。 これは、いずれにいたしましても、基本的には事業者の御判断ということだと考えております。
法律上、それを拒むというようなことにはなっておりません。
環境事業団が過去二十年間に行いました集団設置建物譲渡事業の事業数は百一件、企業数は七百五十社でございます。
