環境事業団の行っております建設譲渡事業は財政投融資制度を活用した事業でございまして、財政投融資と申しますのは金融的手法による政策ツールの一つでございますが、これは環境事業団のみならず各種の政策金融を含めまして長期固定でお貸しをするというところに特色がございます。やはり民間でできない長期固定の貸付というものを政策的に実施しているのが各種の財投機関でございまして、これはその時点時点での市中金利と比べますと、最も低い金利でお貸しをし、そして長期固定ということで、経営の長期見通しのもとでいろいろな事業が遂行できる、こういうメリットがあるというふうに考えるわけでございます。 それで、今御指摘のように平成五年は六％台、平成六、七年ごろでも五
土地改良法の一部改正法案を閣議決定するに当たりまして、環境省と農林水産省との間で協議を行いました。 まず、「環境との調和に配慮」という表現がございますけれども、この表現につきましては、食料・農業・農村基本法第二十四条において「環境との調和に配慮しつつ、」「農業生産の基盤の整備に必要な施策を講ずるものとする。」と規定されたのを受けまして、土地改良事業の施行に当たっての留意事項として新たに追加しようとするものであると理解をいたしまして、今回の協議では、この表現を使うこと自体について特段の議論はいたしませんでしたが、環境省といたしましては、法律にきちんと環境との調和に配慮してと、こう書く以上は、実際にどのように環境との調和に配慮してい
文書で記録が残っておりますので、提出させていただきたいと思います。
環境省といたしましては、農林水産業を含めまして、あらゆる産業活動自体に環境への配慮が織り込まれることが必要であると考えておりまして、各省庁の施策にそのような趣旨が反映されるよう努力しているところでございます。 今御指摘ございました今回の土地改良法の一部改正法案では、第一条におきまして「環境との調和に配慮しつつ」と、こういう用語が使われているわけでございますが、環境の保全という言葉を使ってきた法律もございます。環境との調和という言葉を使っている法律もございますが、時系列的に言いますと、この環境との調和というのは平成十一年の食料・農業・農村基本法で使われたということでございます。 この用語の問題につきましてもいろいろニュアンスの
環境省といたしましては、ただいま申し上げましたように、いろいろな活動、事態について今後は環境配慮を盛り込んでいただくことが必要と考えておりますので、また環境省の場合には、環境影響評価、アセスにおきまして法律的にも環境大臣の意見を申し上げる機会もいただいております。また、設置法等におきましても、いろいろな面で意見を申し上げられるというような権能もいただいておりますので、環境省といたしましては、法律の制定だけではなくていろいろな局面において環境の面からの意見を申し上げ、またお願いもしていきたいというように考えているところでございます。
環境省の場合には、各省庁が法案を提出されるときに、その作成過程でいろいろ注文をつけたり協議をさせていただいておりまして、環境の面における配慮がそれぞれの法案の規定にきちっと盛り込まれているかどうかということをチェックさせていただいているわけでございます。 水産業というのは水産動植物という自然の恵みによって成り立つ産業でございまして、水産業の振興等に当たりましては、水質の保全、動植物の生育環境の保全等、環境上十分な配慮をすることが重要と考えております。 この水産基本法案におきましても、そういった面におきまして、案の段階からもちろん御配慮いただいている点もございますが、環境省といたしましては、この立案過程におきまして、当初、第二
法案の作成過程におきましてはいろいろやりとりがございましたが、最終的には、両省の間で合意事項という形で、法律の規定においては、明文の、そこまで細かい規定はなされておりませんけれども、両省の間で、法律の解釈あるいはその運用に当たって、こういうことをお願いしたい、そしてそれは了解しましたというようなことをお互いに合意をいたしておりまして、そうした合意を踏まえて、私どもといたしましては環境上の配慮が適切になされていくというように認識いたしております。
法律の修文につきましては基本的には御理解いただいたということでございますが、一点、第十六条におきまして「国は、環境との調和に配慮した水産動植物の増殖及び養殖の推進を図るため、水産動物の種苗の生産及び」その次に、適正な放流の推進という、適正なということを入れるようにお願いをしたわけでございますが、その点につきましては実現いたしておりませんけれども、そのやりとりの過程で、私どもの主張は十分に御理解をいただいたというように認識いたしております。
今のところ公表はされておりませんが、公表を前提に作成したものでございますので、御要求があればいつでもお出しする用意がございます。
五月七日の総理の所信表明演説におきまして、政府は原則としてすべての公用車を低公害車に切りかえる旨の表明がございました。 それで、五月八日の閣議におきまして、総理より各大臣に対して、原則として、すべての一般公用車について、平成十四年度以降三年を目途にこれを低公害車に切りかえること、それから、平成十三年度においても、交換車両はすべて低公害車とする努力をすることという御指示をいただきました。 この御指示を受けまして、八日に川口大臣と平沼大臣が、日本自動車工業会の会長に対しまして、必要な自動車の供給が円滑になされるよう協力を要請したわけでございます。 そして、八日に環境省の担当部局の方から、私が担当部局でございますけれども、各府
今お話しございましたように、総理の所信表明演説におきまして、政府は原則としてすべての公用車を低公害車に切りかえる旨の表明がございました。 五月八日の閣議におきまして、総理より、原則としてすべての一般公用車について、平成十四年度以降三年を目途にこれを低公害車に切りかえること、それから、平成十三年度においても、交換車両はすべて低公害車とする努力をすることという御指示がございました。 この御指示を受けまして、同日、環境大臣と平沼経済産業大臣が日本自動車工業会の会長に対しまして、必要な自動車の供給が円滑になされるよう協力の要請をいたしました。 さらに、同日、環境省の担当部局から各府省の会計責任者、会計課長に対しまして総理の御指示
上関原発の事業の環境影響調査書でございますが、これは環境影響評価法に規定する準備書に相当するものでございまして、環境影響評価法の施行前に公示されたものではございますけれども、環境影響評価法の附則に基づきまして、環境影響評価法に基づき実施されているということでございます。 環境省といたしましては、各種のこういった事業におきまして環境影響評価を行っていくということが極めて重要であるという認識を従来から持っておりまして、環境省におきましては、この調査書を審査いたしまして、平成十二年の二月に大臣の意見を申し上げたわけでございます。そして事業者は、この意見を踏まえまして調査を実施した上、平成十二年の十月に中間報告を提出いたしました。
日本生態学会の田川会長には、私、四月十九日にお目にかかりました。アセスの担当室長を初め担当者みんなで、会長以下お越しになった方のお話を、写真なども見ていろいろな角度からのお話を伺って大変参考になったところでございます。 それで、この生態学会の方から御指摘のございましたハヤブサ、スナメリ、カクメイ科の貝等につきましては、影響の予測に不確実性が伴うので、今回の意見の中で、専門家の意見を聴取しながら、事後調査や環境監視調査を実施すること、特に環境に配慮する必要が生じた場合には適切な措置を講じること、さらに、環境影響の程度が著しいことが明らかになった場合の対応方針や結果の公表方法等を明らかにして評価書に記載することなどを求めたわけでござ
もちろん、中国電力からのいろいろな資料もいただいておりますし、それから、生態学会の会長さん初め生態学会の先生方の御意見も十分に参考にさせていただいて申し上げたところでございます。
スナメリにつきましては、生態学会の方からは、スナメリのえさの一部に対する温排水の影響があるという御指摘をいただいております。 これが今度の意見にどういうふうになったかということかと思いますが、スナメリ及びそのえとなるアジとかコノシロといった魚の生息に適する水温の範囲は大きいことが知られております。水産庁の資料にそういったことが書かれているわけでございますが。したがいまして、温排水がスナメリに与える影響は小さいというふうに現在のところ考えたわけでございます。 いずれにしても、こういった問題につきましては、影響の予測に不確実性が伴いますので、事後調査などを適切に実施して、必要があれば適切な対応をとっていただくようにお願いをしてい
環境省では、平成九年、十年度に、地域住民の環境保全意識の高揚を目的に、スナメリを瀬戸内海における環境保全のシンボルとして位置づけまして、住民参加のもと、スナメリ発見情報の収集などの取り組みを実施いたしました。この結果、平成九年、十年度の二年間におきまして、瀬戸内海全体で二百十五件、上関周辺海域におきまして五件の発見情報が寄せられたところでございます。 また、瀬戸内海を含む全国の海域で、ウミガメとかアザラシ類等の生息状況について実地調査をしておりますが、その一環として得られたスナメリに関するデータも現在取りまとめをしているという状況でございます。
ナメクジウオにつきましては、事業者の中間報告書では、調査の結果、周辺海域の砂の海底に広く分布することが報告されております。 今回の環境大臣の意見で実施を求めております環境監視調査には、ナメクジウオも含めてお願いをしているところでございます。
今先生から御指摘のありましたカクメイ科の貝の新種があるというお話は、田川会長から直接私も伺いまして、写真も見せていただきまして大変興味深くお話を伺ったところでございます。 この点につきましても、そういった状況を十分に勘案しまして、事後調査の対象としてカクメイ科の貝の生息状況などについてもお願いをして、それで今後、状況の変化が生じて必要な措置をとらなければならない場合には適切な措置を講じることをお願いいたしております。 ただ、環境影響評価の調査といたしましては、現在は先生御指摘のレッドデータブックを一つの目安にしておりまして、カクメイ科の貝の種レベルの同定というのは世界でも数名の専門家のみが可能なものだと伺っておりまして、環境
今先生御指摘の報告書は、リゾート事業における環境配慮等に関する事例集といたしまして、平成十年一月二十七日に都道府県等に送付したものでございます。これ以降、環境省が協議を受けた案件には、事業計画が拡大されたものはございませんで、環境保全上の観点から審査した結果、いずれも異存はない、こういう回答をしております。 そういうことで対応しておりますけれども、今後とも、基本構想の変更等の協議がなされてまいりますときには、環境保全上の配慮が徹底されるよう、慎重に審査をしてまいりたいと考えております。
諫早湾の干拓事業につきましては、昭和六十一年に長崎県環境影響評価事務実施要綱に基づきまして環境影響評価が実施されました。さらに、排水門の数及び位置並びに下水処理水の放流先の変更に伴いまして、平成三年に修正された計画に関する環境影響評価がこの要綱に基づき実施されたところでございます。それで、その時点以降現在までの間に環境影響評価、アセスメントのための項目や手法につきましては格段にといいますか順次拡充、高度化されておりまして、一般的にはより精緻な環境影響の予測が現時点では可能となってきたと考えられるところでございますが、長崎県の要綱に基づく当時の環境影響評価につきましては、その時点の評価技術や手続に照らして考えれば適切に実施されたものと
