今の時点におきましては、先ほど申しましたように、アセスメントの手続につきましても、最初に案件ごとに最もふさわしい項目や手法の選定を行うスコーピングの実施ということをいたしております。それで、それを公告縦覧し、地方公共団体や地元の方の御意見をお聞きする、こういうような手続もとっておりますし、また評価技術の格段なる進歩もございますので、いろいろな角度からの検討がなされるというふうに思います。特に最近では、生態系についての検討なり評価というものを項目に加えるというようなことが行われているわけでございます。 ただ、それぞれの案件ごとにどういった項目を選んで、どういう手法で検討して、そして評価をしていくかということが決まるわけでございます
もちろん、それぞれのアセスを行うに際しましては今までのいろいろな検討結果の集積、そういったものも参考にしながら進めるということになろうかと思います。
干潟につきましては、水質の浄化機能あるいは渡り鳥の渡来地といったような環境保全上の重要かつ多様な機能を持っておりまして、適正に保全していくことが重要であると認識しているわけでございますが、この失われた干潟の損失あるいは失われる干潟の損失を経済的に算定するということはなかなか難しいというふうに考えられるわけでございます。 諫早湾における干潟の消失の環境影響につきましては、現在、農林水産省が実施しておりますレビューの中で検討しているところでございまして、環境省としては、このレビューの結果について十分検討した上で農林水産省等と連携して必要な対策の検討、実施を行ってまいりたいと考えております。
環境事業団は、これまで長年にわたりまして、産業廃棄物処理施設の建設譲渡事業や融資事業を通じまして、産業廃棄物処理に関する先端的な技術やノウハウを蓄積しているところでございます。また、平成十二年度にはＰＣＢ廃棄物に関する適正処理支援事業、いわゆるミレニアムプロジェクトといたしまして、民間における新しい処理技術等の助成事業を実施するなど、これらの事業を通じましてＰＣＢ廃棄物の処理に関する知見を集積しているところでございます。 今回、ＰＣＢ廃棄物の施設を環境事業団が設置していくに当たりましては、その技術につきましては、民間のいろいろな技術を入札という形でそれぞれ御提示いただいて、効率性、安全性の点を、環境事業団の中に第三者の専門家を交
環境事業団が設置いたしますＰＣＢ処理施設につきましては、建物の設置、それから施設の設置等につきましては、今申し上げましたように、入札という形で厳格な審査を経て発注する対象の事業者を決めていくわけでございます。 また、現実の管理運営につきましても、現在のところは、専門家の集団である例えば第三セクターとか、あるいは適切な民間事業者があればそこに、またこれも入札という形をとって委託をしていくということで、いずれにしましても、きちっと専門家の手によって運営がなされていくようにきちっと対応していくということでございます。 いずれにいたしましても、環境事業団がこれは設置の主体であり、また運営の主体でもございますので、ただいま申しましたよ
ＰＣＢの廃棄物の建設譲渡事業につきましては、環境事業団におきまして、関係の都道府県と処理事業者となる廃棄物処理センターなどと十分協議をするとともに、立地を初め施設の建設につきましては、地域住民の理解が得られるように最大限の努力をした上で、地域住民の合意が得られることが確実な場合に事業に着手するということにいたしております。 御指摘のように、住民合意が行われずに事業が行き詰まって財投の返済に支障を生じることがないように、きちっと事前に地域住民の合意が得られるように最大限の努力をするよう環境事業団を今後とも指導してまいりたいと考えております。 〔委員長退席、小林（守）委員長代理着席〕
今回の財投改革は、従来の資金運用部に巨額の郵貯あるいは年金が預託されて、それが特殊法人等に対する融資に回っておりまして、そういったことから、効率性の悪い特殊法人の事業にもそういった資金が使われていたのではないか、こういう批判がございました。したがいまして、特殊法人を効率化する、財投をスリム化していこう、こういうことで、あらかじめ資金が流入する仕組みを改めまして、本当に必要な金額を財投債という国の信用で資金を調達する、こういう仕組みに改めたものでございます。 まさに御指摘のように、特殊法人を市場の評価によって選別していこうということではございませんで、今回の財投改革におきまして、財投機関債の発行をまず検討してください、こういうこと
今回のＰＣＢ廃棄物処理特別措置法によりまして、ＰＣＢ廃棄物を一定期間内に処理する義務を課すことになるわけでございますが、これは、全国的な処理施設の整備と処理実施体制の確保が前提になるというふうに考えられます。 しかしながら、民間事業者においては、ただいま熊谷大臣政務官から答弁がございましたように、いろいろ努力は重ねてきたわけでございますけれども、三十年近くにわたって処理体制整備への取り組みというものの努力がなされてきたわけでございますけれども、地元住民の合意が得られず実現できなかった、そういう経緯がございます。 また、地方公共団体にお願いをするということも十分に考えられるわけでございますが、地方公共団体が廃棄物処理センターの
石井先生の大臣御在任中に国会で成立をいたしました環境影響評価法におきましては、それまでの閣議アセスにはない早期段階の手続といたしまして、事業者が調査等の開始前に環境影響評価の項目や調査方法等を記載した方法書を作成いたしまして、それを公表して一般の人々や地方公共団体の意見を聞いて、調査等の項目や手法を決定する、いわゆるスコーピングの手続を導入いたしているわけでございまして、そういう意味で、事業は地域の特性に応じためり張りのきいたアセスが可能になって、従来の閣議アセスに比べまして格段の制度的な改善が図られたところでございます。 そして、今、石井先生おっしゃいましたように、この法律によりまして、ちょうど約施行後一年九カ月経過するわけで
今御指摘の国立環境研究所の環境ホルモン総合研究棟につきましては、今月末に竣工する予定でございます。 国立環境研究所は四月一日に独立行政法人となるわけでございまして、環境大臣が同研究所が達成すべき業務運営に関する中期目標を定めることになっております。この中期目標の現時点での案におきましては、重点研究分野として化学物質等の環境リスクの評価と管理を掲げるとともに、特に重要な研究課題として内分泌攪乱化学物質及びダイオキシン類のリスク評価と管理を位置づけているわけでございます。具体的には、内分泌攪乱化学物質につきまして、野生生物の繁殖への影響、人や実験動物の脳神経機能や生殖系に及ぼす影響の解明などを実施することになっております。 これ
まず、諫早湾の干拓事業に関しまして、昭和六十三年の三月に公有水面埋立法に基づく承認がなされているわけでございますが、その際に当時の環境庁が意見を申し上げました。 それは、まず一つは、本事業の実施に伴い造成される調整池については、類似の閉鎖系水域における富栄養化の進行等、水質汚濁の事例にかんがみ、事業の実施に当たっては次の措置を講じることにより水質保全に万全を期する必要があるということで、いろいろ言っておりますが、ポイントは調整池に関して、流域内の汚濁負荷の削減、調整池内の水質監視等、総合的な水質汚濁防止計画を策定することというような、その他幾つか申し上げております。 それから二番目に、本事業は我が国有数の渡り鳥の渡来地で実施
現在の時点におきましてアセスの調査のやり方につきましては、例えばその期間とか方法、項目、結果について、この事業が始められた当時に比べますと、きめ細かくなっていることは事実だと思います。 したがいまして、現時点でアセスをやった場合にどういう調査項目をどういった方法でやるかということは、またそれぞれその状況を見て判断していくことになろうかと思いますが、いずれにいたしましても、アセスと申しますのは事業を始めるに当たって行うものでございまして、実際に事業が始まった場合には、過去のアセスにつきまして環境監視、モニタリングをしつつ、その結果を踏まえてレビューして、その場合必要な対策をとることにつきまして関係機関と協議をしながら講じていく、そ
具体的な事例に即してこの場合はこうだということは、ちょっと今この時点でなかなかお答え申し上げにくいと思います。ただ、一般論としましては、でき得る限りの調査をするということで対応しているということでございます。
このアセスの場合におきましては、まさにこれはそれぞれ、個々個別の事案ごとにその調査項目や方法を判断するということになっておりますので、どういう場所でどのくらい掘ればどういう影響が出るのかというそれぞれのケースによって違うというふうに思いますので、一概にどのような場合でもそういった調査をするということは申し上げられませんけれども、影響があるというふうに判断すれば適切な調査をしていくということでございます。
これも先ほどの御指摘と同種の問題だと思います。 現時点で調査の方法あるいは項目などにつきまして相当きめ細かくなっておりますので、当時のアセスとしてこれがどうだったかということにつきましては、当時の手続や知見に照らせば適切に実施されたものというふうに理解をいたしておりますけれども、その後の状況の調査につきましては、これは環境省の方も、当時環境庁、昭和六十三年の公有水面埋立法に基づく承認に際しましても、今回行われた環境影響評価の環境予測に関してレビューを行い必要に応じて対策を講じることという意見をお示ししたところでございまして、そういったさまざまな状況の変化につきましては、環境モニタリングをしつつ、その結果を踏まえてレビューをし、必
まず、千葉県にお伝えしてある内容と申しますのは、一つは、今大臣申しましたように、第二東京湾岸道路については地下化が望ましいということ、それから、三番瀬はこれは後世に引き継ぐ必要があるということで、今のままの計画で埋め立てするというのはどうか、果たして必要最小限のものであるかどうかと、その最低限の、最低限、計画の縮小をするなど全面的な見直しが必要ではないか。つまり、埋め立ての必要性というものについて本当に納得が得られるのかどうかということを申し上げているところでございます。
まず、千葉県側が考えております埋め立てした後の用途につきまして、下水道の終末処理場用地というようなことを一つ考えているわけでございますけれども、本当にこういう処理施設が陸域では不可能なのかどうか、本当に埋立地に置かなければならないのかどうかというようなことをもう一度再検討していただく必要があるんではないかということが一つでございます。 それからもう一つ、町づくり支援用地というようなことを考えているわけでございますけれども、これにつきましては、利用可能な内陸部の活用を原則とすべきであって、市川市内や近隣市に限らず広域的な用地確保について検討する必要があるのではないかというようなことを申し上げまして、いずれにしましても、埋立地が、本
環境分野の科学技術水準の国際比較につきましては、平成十二年三月に科学技術庁科学技術政策研究所と日本総合研究所で行いました我が国の研究開発水準に関する調査というのがございまして、そこにおきまして、全般的状況として、我が国の水準は米国よりわずかに低く、欧州よりやや低い、環境対策技術全般では欧米と同等の水準であると記述されております。 個別の環境技術の欧州との比較ということについて見ますと、例えば風力発電技術のように欧州の方がすぐれているものもございますし、あるいは、ダイオキシン類を排出しないごみ焼却技術とか高性能の合併式浄化槽のように、我が国で開発され世界に普及しているものもございまして、さまざまであると思います。 いずれにしま
環境影響評価法の制定に際しましては、既に地方公共団体におきましても環境影響評価制度が整備されていたことにかんがみまして、規模が大きく、環境に著しい影響を及ぼすおそれがある事業を対象としたところでございます。したがいまして、制度的には先生御指摘のとおりになっております。
私どもに対して応援をしていただいて大変ありがたい御質問だと思いますが、一つは、やはり地方分権の流れがあるというふうに思います。そしてまた、地方公共団体におきましてもその環境影響評価制度は長年の実績を持っておりまして、また、環境影響評価法の制定を受けましてその制度の改正や条例化を図りまして、現在までにすべての都道府県、政令指定都市で条例が整備されておりまして、各地方公共団体におきましても、まさにこの法制定を契機に、新たな条例として再スタートしたというところだと思います。 環境省といたしましては、環境影響評価の内容の充実を目指して技術手法の研究や普及に努めておりまして、もちろん国、地方を通した環境影響評価制度全体に目配りをするのが私
