先生に国立環境研究所を御視察いただきまして、大変ありがとうございました。 国立環境研究所では、平成十一年度より始めました内分泌攪乱化学物質総合対策研究の一環といたしまして、霞ケ浦流域における環境ホルモンの存在量、存在形態の分析も行っているところでございます。また、霞ケ浦の底泥中の濃度分析や、魚の雌化に関する研究についても着手したところでございます。 今先生からお話ございましたように、国立環境研究所は本年四月から独立行政法人となるわけでございますが、御指摘の環境ホルモン総合研究棟が三月に完成する予定でございます。今後とも、霞ケ浦及びその流域における環境ホルモン研究につきましては、今先生から御指摘がございましたヒメタニシの性比の
今、先生おっしゃいましたように、ＮＴＴ株式売り出しに係る主幹事証券会社の選定は、七月十七日に提案募集案内を各証券会社に送付したところからスタートいたしたわけでございます。 ただ、四月二十日の段階でフィナンシャル・タイムズに、まだそのＮＴＴ株式売り出しに係る主幹事証券会社の選定に入っていない段階であったわけでございますが、大蔵省がゴールドマン・サックス社を主幹事から除外することを検討しているかのような報道がなされたものでございますので、ゴールドマン・サックス社の東京支店の方から私どもに、こういった報道はゴールドマン・サックス社の証券市場における信頼を傷つけるものであり、大蔵省としても対応してほしいという要請がございました。
これは、東京支店からの要請というのは確かにございましたが、実は二十日にフィナンシャル・タイムズの記事が出ましたその日の事務次官の会見で、記者の方から質問が出たわけでございまして、そのときに事務次官の方は、四月二十日の会見におきましては、これは理財局の問題でまだ聞いていないので……
それで、四月二十四日の月曜日に……
はい。その二十日の段階ででございますか。 二十日の段階におきましては、特に対応はとっておりませんでした。
その日はそういう要請を承ったということでございます。
榊原前財務官からは、フィナンシャル・タイムズの記事が出まして、これは海外でいろいろな反響を呼んでいると、国際的な問題になるということで大蔵省としても対応をとったらどうかというアドバイスの電話が私とそれから当時の事務次官、財務官にそれぞれございました。 私には、不在のときを含めて数回電話があったと思います。私が話しましたのは一、二回程度だったと思います。
ニューヨークから電話をされてきたというふうに記憶しております。 それで、そういった海外での反響があるということを言っておられましたので、どなたかと会ったというふうには認識しましたけれども、それがどなたであるかということについては承知しておりません。
私が電話を受けたときには、そういう名前は直接私には出ませんでした。
ゴールドマンのどなたかから依頼を受けたというふうにはそのときは聞きませんでした。たしかニューヨークでどなたかと会って、この記事についていろいろな反響があるぞと、こういう話はございました。
御確認というのは、榊原前財務官に確かめるという意味でございますか。──検討させていただきます。
四月二十日の木曜日の午後五時ぐらいからの次官の会見で、今、先生がおっしゃいましたように、記者の方からこのフィナンシャル・タイムズの記事についての質問がございまして、当時の薄井事務次官が、これは理財局ですかねと、詳細については私は聞いておりません、コメントのしようがない状況にありますというお答えをしました。私どもは、フィナンシャル・タイムズの記事について当時の次官に御説明しておりませんでしたので、次官はこういうお答えになったと思います。 それで、事務次官は記者の方との関係においては中途半端な状況になっていて、いわばきちっと説明をした方がいいという宿題を負ったような意識を持っておられまして、それで先ほどのゴールドマン・サックス社の東
そこはケース・バイ・ケースだと思いますが、本件につきましては、フィナンシャル・タイムズの記事が当局に対する国際的な信用といいますか、そういう問題にかかわると、こういう認識できちっと事実関係だけは申し上げておいた方がいいと判断したところでございます。
榊原前財務官には、事務次官が事実関係を記者会見で説明するということは伝えました。 これは一つは、申し上げたことは、まだ主幹事の選定手続は始めていないということで、これは関係者だれでも知っている事実でございます。それから、始まれば公平公正に審査をすると、これまた当然のことでございまして、特に新しい事実を発表するとか個別の企業のことを発表するということではございませんので、榊原前財務官に伝えることについて特に問題はないと考えておりました。
そういうふうに推察されますが、これは榊原氏からアドバイスをいただきましたのでこういう対応をとるという回答をしただけでございまして、またその内容も特段問題があることではございませんので、仮に第三者に伝わったとしてもそれも問題はないというふうに考えておりました。
まだ私どもも実際の数字につきましては中途の報告しか受けていないということで、最終段階の報告はこれからということのようでございます。大体、今、先生御指摘のような数字になっているということは聞いております。 ただ、主幹事の仕事といたしましてはドキュメンテーションの問題とかいろいろございまして、単にその引き受けをしてそれを販売するということ以外にいろいろありますので、総合して判断をしていく必要があろうかと考えております。
今回の改革におきまして、特殊法人等はまず財投機関債の発行を検討すべきであるとしております趣旨は、財投機関債の公募発行によって市場の評価を受けることを通じて……（上田（清）委員「見ないで言ってくださいよ。ちゃんと話してください、プロなんだから。自分の考えを言ってくださいよ」と呼ぶ） 今回の財投改革の趣旨でございますけれども、財投機関債をまず発行することを検討すべきだとしておりますのは、各財投機関が市場の評価を受けることを通じて経営の効率化へのインセンティブを働かせるということでございます。したがいまして、各機関とも、市場関係者あるいは格付会社などと連携をして、どういう発行ができるのか、発行形態とか発行金額を勉強して、現在の要求の数
今先生御指摘のような見方もいろいろ報道されたりしておりますし、また来年度は借換債の発行量も増加いたしますし、財投債の発行も開始されるというようなことで、国債の市中発行額の総額がさらに増加することが見込まれております。 このような状況のもとで、国債の発行に当たりましては、今後とも市場のニーズ、動向等を踏まえまして償還年限別の発行額を適切に設定するとともに、毎回の入札に当たりまして市場実勢を反映した発行条件を定めることなどによりまして、円滑かつ確実な消化を図ってまいりたいと考えております。 やはり、市場との対話といいますか、市場のニーズをどのように酌み取っていくかということが大変大きな課題だと考えておりまして、現在、国債市場懇談
御指摘のように、財投機関の中には累積欠損が生じているものもございますが、その主な理由といたしましては、当初より超長期の期間で収支が見合うことが事業の前提となっており、初期においては多額の資金の投入を必要とすることから、いわゆる創業赤字の状況にある、そういうものがございます。本州四国連絡橋公団とか関西国際空港株式会社といったような機関がそれに該当するかと思います。また、資金運用事業におきまして、近年の低金利、株価の低迷等により運用利回りが低下しているということが理由で累積欠損が生じている機関というものもございます。 これらの機関に対する財政投融資はこれまでも約定どおり償還されておりまして、またこれらの機関の事業は当初より超長期の期
先ほど申しましたように、事業が超長期の期間を必要とするということで現在創業赤字になっている、今後、事業が完成して収益が見込めるようになれば非常に長い期間におきまして回収できるというようなものもあろうかと思います。 例えば本四公団につきましても、現在は創業赤字の状況でございますが、現在の償還計画によれば、今後三ルートの全線開通に伴い本格的に業務が開始されるということで、順次、収支が改善し採算の確保が図られる見通しを現在持っているわけでございます。 すなわち、現行の償還計画における事業の見通しによりますと、平成十八年度に単年度黒字に転換、平成三十七年度には欠損金が解消される、また借入金等の返済については、平成四十八年度に有利子資
