政策コスト分析は、財政投融資対象事業の実施に伴い、事業の終了までの間に今後国から投入される補助金等の総額を一定の前提条件に基づき仮定計算し、割引現在価値として把握するものでございます。 それで、政策コスト分析の分析作業でございますが、これは分析の共通前提を大蔵省から各省庁、各機関にお示しした上で、まず事業の実情を最も把握している各機関に試算していただきまして、それを主務官庁がチェックして大蔵省に提出していただいております。 提出されました分析結果につきましては、大蔵省で検討すると同時に、学者等の専門家から成るコスト分析・評価検討会におきましてその手法等について御検討いただいた上で、公表にたえ得るものをお示ししているところでご
まず財投機関の方で、一番実情を知っておりますのは財投機関でございますから、試算をしていただきまして、当然のことでございますが主務官庁が政策的な判断をしているわけでございますので、そこのチェックを経て大蔵省に提出していただいております。 それを、私どももいろいろな見地から見ておりますが、先ほど申しました学者の先生等から成りますコスト分析・評価検討会においてまた検討していただいておりますので、いろんな目でチェックした上で、公表してもこれは問題ないだろうと、そういう程度にまで熟度が高まったものをお示ししているということでございます。
手元にちょっと資料が今まだございませんので。
十二年度の財政投融資計画におきまして、特殊法人に対し三十三兆五千八百四十八億円を計上いたしております。
現在御審議いただいております財政投融資の改革に関する法案が成立いたしましたならば、その改革後の資金調達に関してどのようなことになるのかにつきまして先般の参議院本会議等におきましても大蔵大臣から御答弁申し上げておりますが、特殊法人等につきましてはまずその資金を財投機関債の発行により自己調達するため最大限の努力、検討を行うこととしていただきたいということでございます。 次に、財投機関債による資金調達では必要な資金需要を満たすことが困難な機関につきましては、その業務が民業補完のために実際に必要なものかどうか、将来の国民負担を推計した政策コスト分析、償還確実性等の精査により当該法人等の業務についてゼロベースからの徹底した見直しを行った上
改革後におきましては、各機関におきまして政策コスト分析をしていただきまして、将来にわたってその機関に対して補給金や補助金等の一般会計の負担等がどのくらい入ってくるのかということを推計してお示しする、そういった作業をしていただくということで現在鋭意その検討を進めております。 そうした政策コスト分析等も活用していただきまして、本当に財政投融資の対象として考えていくのが望ましいかどうか、そういったことを御判断していただくということになろうかと思っております。
まず、平成十一年度末における資金運用部から交付税特別会計への貸付金残高は三十兆四百三十七億円でございます。 それから、交付税特別会計の民間からの借り入れの方式でございますが、民間金融機関からの借り入れにつきましては入札によることを予定いたしておりまして、入札参加者の範囲や入札の具体的手続につきましては現在検討を行っているところでございます。 まず、入札参加者の範囲につきましては、国債の入札参加者の範囲、民間金融機関に係る各業法の貸し付けに関する規定等を踏まえて検討を行っているところでございます。また、入札の具体的手続につきましては、借入金利の決定方法、応募金利の刻み、最低応募単位、入札から借り入れまでの期間、入札書の提出方法
交付税特別会計の借入金残高、これは十二年度末には三十八兆円になるというふうに見込まれております。
政策コスト分析につきましては、先生今御指摘になりましたように、昨年八月に初めて十一年度の財政投融資の計数をもとに五機関の分析結果を試算という形で公表したところでございます。 現在、十二年度の計数に基づく政策コスト分析につきまして、関係各省庁、各機関と協力して鋭意所要の作業及び技術的問題点の検討を進めているところでございます。したがいまして、昨年八月にお出しいたしました五機関の分析結果につきましても、またさらに改良すべき点があれば改良を加えていくと、こういう姿勢で今臨んでいるところでございます。 この技術的問題点の検討状況について具体的に申し上げますと、政策コスト分析というのは将来にわたる長期推計でございまして、一定の前提に基
この政策コスト分析は、財政投融資を受けております特に特殊法人等につきましてはいずれはすべての機関についてこれを公表していきたい、財政投融資を受けるかどうかの判断の材料という意味でこれをお示ししていきたいと思っております。 ただ、今申しましたように、個々の機関ごとにいろいろな前提条件をどうするのかということについて一つ一つ順番に今詰めているところでございますので、一挙にすべての特殊法人等についてお示しするところまで行きませんけれども、ことしにおきましては、昨年五機関でございましたので、それより何とかふやして、少しでも早い時期にお示しできるように今鋭意作業をしているところでございます。また、さらに引き続いて、いずれは全機関というふう
財政投融資制度は財政政策の中で有償資金の活用が適切な分野に対応する施策を効率的、効果的に実施する仕組みでございまして、理財局は各省庁、各機関からの要求を審査し、財政投融資計画を作成する事務について責任を有する部局でございます。 今お尋ねの財政投融資の有効活用に責任を有する部局かどうかということでございますが、理財局といたしましては、今申し上げましたように、各省庁、各機関からの要求を審査し財投計画を取りまとめるという意味で財政投融資の有効活用に責任を有しているというふうに申し上げてよいと思います。 なお、財政投融資が社会経済情勢等の変化に的確に対応し、将来においても適切に役割を果たしていくため、財政投融資改革を実施することとし
責任逃れをするつもりで申し上げたわけではございません。 もちろん、個々の特殊法人の事業につきましてはそれぞれ主務官庁が第一義的には責任を負うべきだと思いますが、私どもといたしましても、きちっと審査をしている以上、その審査結果と違うような状況にならないようにいろいろな形で努めていく必要があるというふうに考えております。
これは、昭和六十二年四月に国鉄の分割・民営化が行われたわけでありますけれども、そのときの債務処理につきましては十年間要したわけでございます。 もちろん、この国鉄に対する財政投融資の使い方というのは、これは国の資源配分といった本来の財政投融資の目的とかけ離れたものであるというふうに言えるわけでありますけれども、本格的な債務処理までの間の資金繰りはいずれにしてもつけなければならなかったということがございますし、それから本格的処理の実行までの間における例えば地価高騰に対処するための土地売却が見合わされたと、それはその時々の政策判断で、いろいろ当初見通していなかったような、十年という非常に長い期間がございましたので、その間それぞれの時点
これは恐らく、地価高騰に対処するための土地売却を見合わすというような政策判断をするということを当初見通していたというふうには思っておりません。
今御指摘のように、年金福祉事業団、日本下水道事業団、本四公団が債務超過になっているわけでございますが、まず年金福祉事業団の自主運用につきましては、安全かつ効率的な運用に努めているものと理解いたしておりまして、その累積欠損につきましては、現在作業中の十一年度決算におきましては、国内株式などの収益が貢献して、時価ベースで累積赤字を上回る黒字が発生する見通しであるというように聞いております。 それから、日本下水道事業団のこれは建設業務勘定でございますが、そこで行っております下水汚泥処理事業につきましては、当面、施設整備に要する費用が先行し汚泥処理料金収入を上回っているため損失が生じているわけでございますが、今後、汚泥処理量の増加や料金
来年四月の情報公開法の施行後におきましては、財政投融資に関する行政文書につきましても法の趣旨にのっとり適正に作成、管理、公開されていくものと考えております。
今先生御指摘の事案でございますが、近畿財務局の玉造住宅というのがございまして、これは大阪市中央区所在の鉄筋コンクリートづくり七階建ての合同公務員宿舎でございまして、平成十一年三月に完成しておるものでございます。 建設請負業者は不動・中道建設共同企業体でございまして、また設計業務及び監督業務は株式会社二葉設計事務所が受託をしております。業者の選定は、一般競争入札により行われております。 この玉造住宅に関連しまして、昨年十一月以降、約款に違反した施工変更が行われている、あるいは文書によらずに施工変更を承認していた等の報道がなされておりまして、近畿財務局で調査したところ、玉造住宅の建設に当たりましては合計七十項目について当初の設計
近畿財務局の担当職員といたしましては、増額となる施工変更につきましては国が追加負担は行わない旨を業者と口頭で確認していたことから、必ずしもすべての施工変更を設計変更内訳書に計上し精算しなくてもよいと考えていたことからこのような処理になったということで、意図的にそういうふうに除外をしたということではないと報告を受けております。
今般の財政投融資制度の改革は、平成十年六月に成立いたしました中央省庁等改革基本法第二十条等に基づき、現行の財政投融資制度の仕組みの転換を図るものでございます。 改革の基本的な方向といたしましては、まず資金調達につきまして、郵便貯金、年金積立金の資金運用部への預託義務を廃止することといたしまして、財投機関に必要な資金につきましては、まず財投機関債の発行による調達を検討し、財投機関債あるいは政府保証債による資金調達では必要な資金需要を満たすことが困難な機関につきまして、いわゆる財投債によって調達した資金の貸し付けを受けることを認めることといたしております。 また同時に、財政投融資の対象分野、事業につきましても、政策コスト分析など
郵便貯金の集中満期に伴いまして資金運用部が必要とする資金につきましては、資金運用部がみずから売り現先という形で調達することといたしておりまして、十二年度財政投融資計画におきましては、先生今御指摘になられました情報通信関連なども含めまして、現下の社会経済情勢にかんがみ、真に必要と考えられる資金需要には的確に対応することといたしております。 御指摘の新社会資本整備につきましては、情報通信関連などさまざまな対象について議論されているわけでございますが、いずれにいたしましても、今後とも財政投融資につきましては、社会経済情勢に的確に対応した運営に心がけてまいりたいと考えております。
