海外の主要国の、我が国でいう財政投融資類似制度について申し上げます。 それぞれの国にそれぞれの歴史がございますので、我が国と全く同じような制度をとっている国はございませんし、また、国によってそれぞれまちまちな制度になっているようでございます。 例えば、アメリカにおきましては、政府関連機関、これは連邦政府機関、また政府支援企業というものもあるようでございます。こういった政府関連機関が国庫また民間からの資金を原資として、住宅、農業、貿易、教育及び中小企業支援等の分野に対して融資や債務保証等を行っております。この原資につきましてはいろいろございます。国債の発行によるもの、また債券発行というようなさまざまなものがあるようでございます
大蔵省の方におきまして、そういった定量的な資料はございません。
今まで財政投融資の対象として資金運用部からの融資をしてまいりました機関につきましては、毎年毎年の財投編成の過程で、それぞれの財投機関が行っております事業の収支見通し、事業計画等につきまして十分審査をして必要な資金を供給している。そういった形でやっておりまして、今御指摘ございました、現在、国の特別会計等を含めた四十八の機関につきまして財政投融資の対象になっているわけでございますけれども、年々の編成の過程で、毎年きちんとそういった点については審査をしているところでございます。
財投機関債につきましては、今回の改革の趣旨が、それぞれの財投機関において、まず資金を自己調達する、市場の評価を受けて、さらにディスクロージャーを推進するといったようなことで、経営の効率化へのインセンティブを働かせる、これをまず基本に据えるということでございます。 したがいまして、現在各財投機関において、財投機関債の発行の可能性、あるいはどういった形で、つまりコーポレート型にするのか、アセットバック方式にするのかといったような点を含めまして検討が進められているところでございます。 ただ、この財投機関債がどういう条件であるいはどのくらい発行できるかということは、最終的には市場が決めることでございますので、今現実に、現在でも既に帝
これは、年々の予算編成、財投編成の過程で、まず要求段階で、各機関が財投機関債を発行できるかどうかについて、これは市場との関係がございますので、最終的には市場が判断することではございますけれども、市場関係者からいろいろヒアリングをしたりする中で、まずそこで自分のところが財投機関債を発行できるかどうかを判断していただく。 その段階で、発行できない、あるいは非常に不利な条件を強いられるという場合に、先ほど来総括政務次官が御答弁されていますけれども、ゼロベースでこの事業が必要かどうかを政策コスト分析などを活用して判断をして、政策的に真に必要な事業であると判断されれば財投債の融資を認める。こういった手順で予算編成、財投編成が進むものと考え
もちろん、実際に、部分的に財投機関債を現実に発行して、それで市場の評価をいただく、もちろん、そのためにはディスクロージャーを一層推進しなければならない等々いろいろなことはございますけれども、そういった形で、現実に財投機関債を発行してみて市場の評価を受ける、それをもとに、また次の年度の財投機関債の発行をどういうふうにしていくかということを考えていく、そういった作業というものも当然に必要になると思います。 そういう場合には、現実の市場というものに評価をされていくわけでございますが、現実に十三年度からの新しい制度のもとでの作業を考えますと、八月末の概算要求、そして十二月末の編成時期をどういうふうに考えていくかということになりますと、ま
財投機関であります特殊法人の倒産、破産の問題につきまして、これは自民党行革推進本部の改革案、そして資金運用審議会懇談会の取りまとめにも、この問題を検討するようにという指摘があるわけでございます。倒産のルールが示されることにより、財投機関が市場の評価をきちんと得られることになる、こういった指摘もございまして、大蔵省といたしましては、この問題について検討をいたしたところでございます。 ただ、この問題につきましては、財投機関、つまり財投の対象になっている特殊法人という問題だけでなくて、特殊法人、ひいては公法人全体の破産の問題に関連してくるわけでございまして、法務省にこの問題についての検討もお願いをしたところでございます。現に、法務省と
現在、国債を発行している市場があるわけでございますが、これは当然、毎回競争入札によりまして、まさに市場実勢を反映して発行条件が決定され、その結果としての流通利回りも決まってくるということでございます。 そういった、一つ非常に大きな国債市場があるわけでございまして、そこに今回財投債を発行するということになりますと、その国債市場において発行するということになりますので、そういう意味では、先ほど大野総括政務次官が答弁されましたように、今まで市場を通さないで流れていたお金が市場を通るということになるわけで、そこは市場自体の規模がその分当然膨らんでくる。 と申しますのは、一方で、郵貯それから年金のお金も、今まで市場を通さずに預託されて
例えば、一つ国債市場をとりましてもいろいろな年限の国債が出ておりますし、流通市場におきましては残存期間のさまざまな国債が流通しているわけでございまして、したがいまして、財投規模をスリム化していく、こういった中で、例えば財投債の発行あるいは財投機関債の発行額が今までの財投額よりも縮まっていく場合には、これは各郵貯や年金の自主運用の対象というものがどういうふうになっていくのか。これは、それぞれの運用主体の投資判断ということになると思いますけれども、同じ国債でも、例えば財投債の場合には、これは比較的長期の年限のものが中心になっていくのだろうと思います。 それに対しまして、今後の債券市場の状況を考えますと、長期の財投債というものはなかな
昨年一月の一般教書演説におきまして、クリントン大統領は、政府による公的年金積立金、社会保障信託基金の株式への投資について提案を行いました。しかしながら、グリーンスパン連邦準備制度理事会議長が、この提案に対しまして反対意見を出したわけでございます。 その反対意見の概要でございますけれども、政府による巨額の資金運用に対する問題として、政治的な介入が行われるため、非効率な投資が行われ、収益率が低下するおそれがある。また、社会保障制度のもとでは、政府が給付額を保証しているため、利回りに対する国民の関心が低く、収益率に対する監視機能が十分働かない。 二番目に、資金の総量が変わらない限り、米国債から株式市場への大量の資金移動は、同時に米
それぞれの自主運用の御判断でございますので、大蔵省の方から株式運用の比率、基準というものをお示しするわけにはまいらないわけでございますが、株式などのリスク性資産につきましては、単独の資産として見ればリスクが大きいことは事実でございますが、債券などを中心に複数の資産に分散して投資することにより、資産全体のリスクを管理しながら、債券単独で運用するより高い収益を上げることが期待できるというように考えられていることから、年金の自主運用に当たりましても、その一部を株式に対して運用することを予定していると聞いております。 この場合、株式につきましては、国や年金資金運用基金が直接運用するものではございませんで、民間運用機関へ運用委託を行うこと
失礼いたしました。現在、自主運用と申しますのは、十一年三月末の残高で申し上げますと、資金運用事業等ということで九十四兆円ということになっておりますけれども、今後は、これはもちろん経過措置があるわけでございますけれども、郵便貯金が、十一年三月末の数字でございますが、二百五十一兆円、年金積立金が百三十四兆円ということでございまして、この二つの資金が預託義務を外れるわけでございますので、この部分がいわゆる完全自主運用になる。現在の仕組みから外れて自主運用になる金額といたしましては、この二百五十一兆円と百三十四兆円の合計額ということになります。
今回法案を提出させていただいております財政投融資制度の改革におきましては、郵便貯金、年金積立金の全額預託義務を廃止することといたしまして、改革後の資金調達につきましては、まず各機関において必要な資金を自己調達することを検討していただく、財投機関債の発行に向けて努力していただくこととしているわけでございます。これにより、各機関が市場の評価を受けることを通じて運営効率化へのインセンティブが働くというように考えられるわけでございます。 他方、財投機関債による資金調達では必要な資金需要を満たすことが困難な重要施策実施機関あるいは超長期資金を必要とする事業等につきましては、新しい特別会計が発行する国債、いわゆる財投債と通称呼ばれているもの
財投債と申しますのは、これは新しく設けます財政融資資金特別会計が発行する国債でございます。 この財投債と一般の赤字国債、建設国債とはまず償還財源が違う。一般の国債は将来の租税によって償還していくわけでございますけれども、財投債は見合いの融資によって回収された資金で償還をしていくということでございます。したがいまして、例えば国連のＳＮＡ統計におきましても財投債は一般政府の長期債務残高にはカウントされないといったような統計上の扱いも違いますし、またいろいろな財政面での制度の仕組みも一般の国債とははっきり区別して扱うということにいたしております。 ただ、マーケットから見ますと、財投債も一般の国債も債務者は日本国政府ということで全く
まず、財投債と一般の国債とは一体発行でございますから、これは全く金利は同じになります。 財投機関債というのは、個々の特殊法人が市場の評価を受けながら発行をいたすものでございますので、それぞれの法人のマーケットの評価によりまして金利が変わってくるものと考えております。
今の住宅金融公庫の方から御答弁がございましたように、今回発行いたします政府保証債はいわゆる公庫の資金調達、運用の両面にわたるキャッシュフローがマッチングするように、いわば適切な資産、負債の総合的な管理、ＡＬＭ管理と言っておりますけれども、ＡＬＭ管理が適切になされるように十年元金一括償還型の債券を発行するということでございます。 この債券につきましては、平成十二年度において良質な住宅ストックを形成し、居住環境の整備を促進するため現下の景気対策にも対応した公庫への資金需要にこたえるように、いわば政策的に必要な資金調達ということでございますので、できるだけ低コストの資金調達にする必要があるということで政府保証をつけるということにしたも
これはこれからの住宅金融公庫の繰り上げ償還がどのようになっていくのか、それから財政投融資の改革をした後は、これは実は基本的にまず財投機関債ということで先ほど来お話しが出ております住宅金融公庫の債権の証券化といったような手法による資金調達、それから財政融資資金特別会計におきましても、これから財政融資資金を通じて住宅金融公庫に財投債によって発行した資金を貸し付けることになるわけでございますけれども、この貸し付けが財投改革をした後どのような期間でどのような条件で貸し付けることができるのか、そういったような住宅金融公庫側から見まして資産、負債がどういうふうなことになっていくのか、いろいろ見通しながら各年度の予算編成、財投編成の過程を通じて検
国有財産法第三十二条に基づきまして、各省各庁は、国有財産の分類及び種類に従って、いわゆる国有財産台帳を整備することとされているわけでございます。 一方、道路、河川等の公共用財産につきましては、ただいま大臣が御答弁されましたように、国有財産法第三十八条によりまして、国有財産台帳の整備等に関する規定は適用しないこととされているわけでございますが、これら財産につきましては、道路法、河川法等それぞれの公共物の管理法規において台帳を作成することとされているところでございます。 このような区分を行っておりますのは、国の行政の物的基礎または処分対象である国有財産においては、国有財産台帳により、取得から処分、滅失に至るまでの履歴とともに、そ
この問題につきましては、実際に道路や河川等の評価を行う場合には、全国のそういった公共用施設に対しまして、統一的な基準をつくって、それで各省各庁にお願いしなければならないと思っておりますので、当然そういった方向で作業を進めさせていただきたいと思っております。
現在、その含み益になっている部分を実現益にするためには、これは市場で売却をしなければ実現できないということになるわけでございます。その場合に、仮に他の条件が全く変わらないという前提であれば、例えば株式の売却を行う場合には株価の下落要因となると考えられるわけでございますが、実際には、例えば一部の投資家が一部の資産を売却したといたしましても、他の投資家の動向や他の経済要因等によっても価格は変動するわけでございます。売りが出ましても、それによって買いが誘発される、あるいは取引が活発化することによってさらなる需要が出てくる、こういったような局面もあるかと思います。 また、仮に株式を売却いたしたといたしましても、その売却により回収した資金
