年金福祉事業団の行う財源強化事業及び資金確保事業を合わせました市場運用事業に対しましては、毎年度、国会において議決されました年金福祉事業団の借入限度額の範囲内で資金運用部資金の貸し付けを行っているところでございます。 年金福祉事業団におきましては、貸し付けを受けた資金の全額を、今お示しの借用証書に書かれました用途、目的に従って市場運用に用いているところでございまして、また、約定どおり償還、利払いが行われているところでございますので、契約違反となるというふうには考えておりません。 なお、資金運用部への償還、利払いのためにどのような資金を充てているかにつきましては、これは年金福祉事業団の資金繰りの問題であると考えておりまして、資
今先生御指摘のとおり、本来この事業の趣旨というのは、運用益を上げて、その運用益によって利払いをしていただき、元本も返済をしていただくということでございますので、そういうふうになされることが本来の姿であるということは当然でございます。 ただ、ぎりぎり申し上げて、契約違反になるかどうかという点を申し上げたということで、お許しいただきたいと思います。
十二年度予算案におきましては、ＮＴＴ株式の処分限度数を百万株、ネット売却収入を一兆四千百四十一億円と見込んでおります。
今般の財政投融資制度の改革は、ただいま先生御指摘のとおり、今まで郵貯あるいは年金という巨額の資金が資金運用部に全額預託をされましてそれが特殊法人等に運用されてきたために、財政投融資の肥大化あるいは特殊法人等の非効率等の指摘が出ていたことにこたえるために、平成十年六月に成立いたしました中央省庁等改革基本法第二十条等の考え方を踏まえて、現行の財政投融資制度の仕組みを抜本的に転換を図るというものでございます。今回、国会に御提出させていただいております関係の法律におきまして、こういった仕組みに必要な措置を規定させていただいているわけでございます。 改革の方向といたしましては、ただいま先生御指摘になりましたように、資金調達面につきましては
新設される財政融資資金と申しますのは、現在資金運用部資金というのがございまして、これを実質的に大きく改組してこういった資金を財政融資資金特別会計との関連において設けるものでございますが、財政投融資は、財政政策の一環といたしまして有償資金を用いて国の各般の施策を効果的に実施するものでございます。このような性格にかんがみまして、財政投融資と申しますのは従来から政府系金融機関、公団、事業団等の特殊法人、国の特別会計、地方公共団体等に対して融資を行うこととしているところでございます。 改革後におきましても財政融資資金の融資の対象は基本的には同様のものでございます。ただ、今申しましたように、今後は政策コスト分析等の適切な活用を図り、財政投
今回の改革は、郵貯、年金という巨額な資金が全額自動的に預託をされて初めに資金がある、その運用をどうするのかという発想で来てまいりました制度を、特殊法人の仕事をそれぞれ本当に必要なものかどうかということをきちんと、例えば今申し上げましたような政策コスト分析などを活用していただいて、それぞれ政策判断をしていただいた上で真に必要な額を財投機関債あるいは財投債といった市場原理に基づいた資金調達にかえてこれを行っていこうというものでございます。 したがいまして、要するにこの改革が当初の目的を達成するかどうかということは、結局、特殊法人の事業をどのようにこれから見直しをしていくのかということにかかっているわけでございまして、もちろんこういっ
今回の改革につきまして、まず資金調達面につきまして現在の郵便貯金、年金積立金の資金運用部への預託義務が廃止されるわけでございまして、今までそういった預託による巨額な資金がまずありき、それをどう運用していくのかというシステムから、それぞれの特殊法人等の施策に真に必要な資金を財投機関債あるいは財投債ということで市場から調達する仕組みへとまさに抜本的に転換されるわけでございます。 そういう意味で、特殊法人にとりましては、まず資金ありきという世界から、本当にやっている事業が必要かどうかということを、例えば政策コスト分析、特殊法人の事業に将来にわたって投入される補給金とか補助金といった国民負担の累計がどのくらいになるのかということを現在価
先生の御指摘のとおりだと思います。私どもは財投債を幾らでも発行するというようなことは全く考えておりませんで、財投債と申しましても今先生まさに御指摘のように国債でございますので、現在のような債券市場を考えますと、当然市場のキャパシティーというものがあるわけでございますので、財投債の発行というのは少しでも縮減していきたいというのが、当然そういうマインドになるというのが私どもの現在考えているところでございます。 したがいまして、各財投機関におきましては、今先生御指摘のようなレベニュー債とかあるいはＡＢＳ型の債券の発行とかいろいろな工夫をしていただいて、市場の評価にさらしながら効率的な資金調達に努めていただくのが基本だというように考えて
私ども、未利用国有地の売却につきましては積極的に進めているところでございますが、今日の不動産市況等を反映いたしまして、今先生御指摘のような成約率になっているわけでございます。 したがいまして、私どもとしては、いろいろな形で工夫をして成約率を高めるように努力しているところでございまして、例えば、一般競争入札参加者の利便性の向上及び事務の効率化を図るために、昨年一月に、従来の一般競争入札、期日入札ということになっておるわけでございますが、このやり方に加えまして、郵送による入札、これを開始いたしました。 この郵送による入札と申しますのは、入札参加希望者が、指定の期間内に入札保証金、これは購入しようとする金額の五％以上でございますが
財投機関債というのは、あくまでこれは自分の力で政府保証なしに市場から資金調達をするものでございまして、今私どもが整理しておりますのは、政府保証債というのは、これは政府保証をつけますと市場の評価にさらすことにはなりませんので、ある意味では別物ということでございますので、政府保証債というのは極めて限定的に考えなければならない。これは保証というのが、いわば審査が安易になりがちだということもございまして、政府保証債というものは、もちろん限定的には今後とも存在しますけれども、極めて厳格に考えていきたい。 例えば、いずれ一人立ちして自分の力で財投機関債を出せるようになる、しかし、まだその機関が市場の評価が十分に得られていない、あるいは債券発
ペーパーというものは現在特にございませんけれども、今までも資金運用審議会で懇談会をつくって財投改革についての御議論をいただきまして、その取りまとめが平成九年の十一月に出されておりますけれども、その中でも、政府保証債につきましては極めて限定的に認めるべきだという考え方をいただいております。
ＮＴＴ株式につきましては、平成十一年度予算で授権をいただいております百万株から、七月十三日にＮＴＴの自己株式の買い付けに応じて売却を行いました四万八千株を除いた九十五万二千株が今後平成十一年度中に処分することができる株式数となっております。 株式市場の動向等から、ＮＴＴ株式を円滑に消化することは十分可能と見込まれることから、十月十五日に売り出しの実施を発表したところでございます。今後、需要の積み上がり状況を見まして、十一月五日から九日のいずれかの日に売り出し価格及び売り出し株数の決定を行うということにいたしております。
苫東新会社への産業投資特別会計からの出資につきましては、昨年十二月二十五日の閣議了解でございます「「苫小牧東部開発」及び「むつ小川原開発」の両プロジェクトの取扱いについて」におきまして、新会社については「新会社の事業の円滑な推進が図られることを前提に、産業投資特別会計からの出資を受けて、北海道東北開発公庫が出資を行う。」こととされたわけでございます。 この閣議了解における「新会社の事業の円滑な推進が図られることを前提」という点につきましては、当局として北海道開発庁を初めとする関係各省庁が真剣に対応している状況を総合的に評価したものでございます。 現在、この閣議了解のもとで、北海道開発庁を初め、関係省庁等において七月末に設立さ
政策コスト分析は、財政投融資を活用している事業に対して、今後その事業が終了するまでの間に国、一般会計等から投入される補助金などを一定の前提条件のもとに仮定計算いたしまして定量的に明らかにすることにより、国民負担に関する情報のディスクロージャーの充実に資するものでございます。現在、この政策コスト分析の導入に向けさまざまな検討を進めているところでございます。 ただ、政策コスト分析の作業は今回が全く初めての取り組みでございまして、各種分析の整合性や分析の基本となる事業の将来シミュレーションに際しての前提条件の考え方等、技術的問題が多数存在するわけでございます。 もう少し具体的に申し上げますと、国からの補助金、補給金、交付金は毎年の
財政投融資対象事業に関する政策コスト分析につきましては、平成九年十一月の資金運用審議会懇談会とりまとめにおきまして、「今後の財政投融資の運営に際して、国民負担に関する情報のディスクロージャーや財政の健全性を確保する観点から、諸外国における試みを参考としつつ、科学的、客観的な不断の検証として、コストの定量的な把握、公表を行うことにより、適切な審査、政策判断を行っていく必要がある。」と指摘されているところでございます。 この指摘を踏まえ、政策コスト分析の導入に向け現在さまざまな検討を進めているところでございます。
現在、郵貯・簡保資金の運用対象といたしまして、為替リスクの管理手段としては先物外国為替が認められているところでございます。 十一年度予算編成におきまして、郵政省からこれに加え通貨オプション取引を導入するよう要求がございまして、検討いたしました結果、為替変動リスクの回避手段を多様化し、為替変動リスクを的確に管理していくことが可能になると考えられたことから、通貨オプションにつきましても運用対象とすることとしたところでございます。
ただいま先生御指摘になりましたように、平成十年四月二十四日の経済対策閣僚会議で決まりました総合経済対策におきまして、不動産投資情報の整備拡充等による資産担保証券の市場整備ということが挙げられているわけでございます。 一方、ただいま郵政省の方からお答えがありましたように、郵貯・簡保資金の運用対象といたしまして十一年度予算編成において郵政省から資産担保証券を加えるように要求があったわけでございます。この郵政省の要求の趣旨は、今お答えがありましたように、郵貯、簡保の安全、確実、有利な資産運用という見地からの御要求だというふうに考えておるわけでございまして、そうした見地を踏まえて、今般こうしたＡＢＳ、資産担保証券を運用対象とすることとし
財政投融資の改革につきましては、現在、中央省庁等改革基本法や資金運用審議会懇談会とりまとめを踏まえて、その実施に向けた検討が行われているところでございます。 郵便貯金、年金の資金運用部への預託が廃止され、その後は市場原理にのっとった資金調達をするということが中央省庁等改革基本法に規定されておりまして、今後は財投機関債あるいは財投債という市場原理にのっとった資金調達を考えるわけでございます。 まず、財投機関債につきましては、「各機関の資金調達に当たっては、各機関及び所管官庁において、当該事業を実施するために必要な額の範囲で財投機関債を発行することができるかどうかについて検討することが必要である。」ということが資金運用審議会懇談
平成九年度の特例公債発行額は八兆五千百八十億円でございますが、これらにつきましては平成十一年度に六千四百億円、平成十三年度に六千九百億円、平成十五年度に九千二百億円、平成十九年度に五兆四千六百八十億円、平成二十年度に八千億円の償還を予定いたしております。 国債の返済につきましては、特例国債でありましても建設公債と同様、基本的には六十年償還ルールに基づきまして償還期限の到来したものから順次その一部を現金償還するとともに、残額については借りかえを行っていくことといたしておりまして、平成九年度の特例公債につきましても、ただいま申し上げました償還期限が到来した際に原則として六十年償還ルールに基づいて借りかえを行うこととなっております。
財政投融資改革につきましては、昨年六月に成立いたしました中央省庁等改革基本法第二十条第二号におきまして、「財政投融資制度を抜本的に改革することとし、新たな機能にふさわしい仕組みを構築すること。」とされているところでございます。 財政投融資は有償資金を用いて国の各般の施策を効率的、効果的に実現する仕組みでございまして、二十一世紀においても重要なシステムであると考えており、イギリス、アメリカ、ドイツ、フランスなど諸外国においても広く存在している制度でございますことから、その機能を有効に発揮するために必要な改革を進めつつ、今後とも住宅、中小企業等の施策に適切に活用していく必要があると考えているところでございます。 現在、財政投融資
