資金運用部の国債の引き受けでございますけれども、平成十一年度におきましては、ただいま先生御指摘のように二兆八千億円の借換債の引き受けを予定しているわけでございます。これは、ただいま大臣から申し上げましたように、平成十一年度の財政投融資計画等におきまして資金運用部に対しまして相当規模の資金需要が生じてきていることや、あるいは郵便貯金等の原資の動向等を総合的に勘案いたしまして資金運用部の引き受けが二兆八千億円程度になったわけでございます。 従来から、国債発行計画の中で資金運用部の引き受ける割合といいますのは、その時々の資金運用部の資金需要あるいは原資の事情等を勘案いたしましてかなり大きく年によって変動しているわけでございます。従来、
長期固定金利というのは、いわゆる財政投融資の民業補完という役割から、従来からこうした形での貸し付けをしてきたところでございます。今後の長期金利の動向について見通すことは困難でございますので、確たることは申し上げられないわけでございますが、いずれにいたしましても資金運用部資金の運用に当たりましては、やはり今後の金利の変動ということも考えていかなければなりませんので、私どもといたしましては適切なＡＬＭ管理、資産負債管理を図りつつ、効率的な運用に努めてまいりたいというように考えております。 資金運用部の主要な原資は郵便貯金、年金等でございますけれども、この原資の動向あるいは財政投融資の改革を見据えて、今後、資金運用部資金の調達の方がど
今、先生から御指摘ございましたように、現状は郵便貯金、年金の資金運用部に対する預託は大部分が預託期間七年でございます。それに対しまして、貸し付けの方はただいま先生御指摘のように十七年程度になっておるかと思いますが、預託の方は七年で満期一括償還ということになっております。それに対しまして、各財投機関に対する貸し付けの方は元金均等あるいは元利均等ということになっておりますので、平均で十七年の貸し付けをいたしておりましても、デュレーションということで見ますとその半分近くになるわけでございまして、おおむね預託期間と貸付期間が見合っているということで長い間運用してきたわけでございます。 ただ、厳密に言いますと、先生おっしゃるように、そのデ
平成十二年度、二〇〇〇年におきましては従来どおりの財政投融資計画を編成していくということになるわけでございますが、先生御指摘のように、郵便貯金の集中満期、これが平成十二年度から始まるわけでございます。ただ、この集中満期につきましては、どの程度の金額が郵便貯金から流出するのかにつきましては、これはいろいろな今後の要素があるかと思いますので、現時点で予測することは困難でございます。 私どもといたしましては、平成十二年度の財政投融資計画、これはやはりいろいろな面で各般の要請にこたえられるように適切な運営をしなければなりません。そのためにはいろいろな工夫をしていかなければならないかと思いますが、いずれにいたしましても十二年度の財投編成の
財政投融資の改革のスケジュールにつきましては、先ほど申し上げましたように、中央省庁等改革基本法の規定にのっとり、私どもは関係省庁と今スケジュールにつきましても検討を進めているところでございます。現時点におきまして、何年の何月からというようなことは申し上げられるような段階にはなっておりません。 ただ、いずれにいたしましても財政投融資の改革が市場に影響を与えないように、これは資金運用審議会懇談会とりまとめにおきましても、激変緩和措置を十分にとって、十分に時間をかけてその辺の影響が大きくならないよう経過措置を真剣に考えるようにというような趣旨の御指摘をいただいているわけでございます。 いずれにいたしましても、中央省庁等改革基本法に
財政投融資、特に資金運用部資金の運用につきましては、これは資金運用部資金法の規定にのっとりまして確実かつ有利な運用をしていかなければならないというふうにされておりまして、これは当然財政投融資の改革が行われましても同様でございます。現在は同様であるというふうに考えております。 現在は国債とか地方債への運用、そして国の監督権限が明確にされております特殊法人等への貸し付けといったような、まさに確実で安全な運用に限定されているところでございます。そしてまた、この資金運用部資金の運用計画を定めるに当たりましては、資金運用審議会にお諮りをいたしまして、また長期運用法の規定にのっとりまして、国会の議決もいただくようになっているわけでございます
現在、十年物の国債のクーポンレート、これは月々変わるわけでございますけれども、一・九％でこのところ出しております。短期国債の方は一番短いものは三カ月物でございます。これは毎日変わっておりますけれども〇・数％という非常にそれは低い水準にございます、特に今短期の部分が低くなっておりますので。
アメリカの場合には、一年以下の国債が九七年度の実績ベースで五四・二％を占めております。
国によりまして国債の年限別構成さまざまでございまして、アメリカにおきましては、今申しましたように一年物以下が五四・二％でございますが、あとは二年物あたりに一七・七％、五年あたりに一三・二％というような分布がございまして、一番長いところは三十年債、これが二・五％の分布を持っております。加重平均年限を求めますと二年十一カ月というようになっております。 それに対しまして、我が国の場合には同じ九七年度の実績ベースで比較いたしますと、一年以下が三六・八％、十年債が主力でございますのでそこに三八・一％という分布がございまして、加重平均いたしますと五年七カ月ということになっております。 ちなみに、フランス、ドイツも大体同じような加重平均年
平成九年度末での普通国債の残高は二百五十七兆九千八百七十五億円でございます。その保有者別の内訳を申し上げますと、政府等ということで四〇・九％、これは資金運用部、郵貯の金融自由化対策資金、簡易生命保険の合計でございます。日本銀行が一一・二％、市中金融機関が二二・八％、信託口一〇・二％、外国法人等二・九％、証券会社一・八％、個人一・二％、公益法人等一・六％、その他七・五％となっております。
資金運用部の資産、負債の残高は、十一年一月末日におきまして、前月末日に比べて一兆八千七百二十億円増加いたしまして、四百三十五兆二千八百十二億円となっております。 資金運用部資金につきましては、これは毎日、負債となる預託金の受け入れ、郵便貯金あるいは年金資金から預託を日々受け入れておりまして、また満期になりました預託金につきましては払い戻しをしているという動きがございます。それから、資産となります各財投機関への貸し付けを、これも日々と言っていいかと思いますが実行いたしておりますし、また各財投機関から資金運用部に回収金が入ってくる、こういった資金のいわゆる受け払いというのは日々あるわけでございます。 したがいまして、その残高も日
平成十一年度における資金運用部資金による国債の引き受けにつきましては、二兆八千億円の借換債の引き受けを予定いたしております。 これは、資金運用部の平成十一年度の財政投融資の需要に対する状況、あるいは郵便貯金等の原資の状況等勘案いたしましてこういった数字に決めさせていただいたわけでございます。 資金運用部の国債引受額につきましては、過去ずっと見てまいりましても、それぞれの年度におきまして全体の国債発行量との関係、そして資金運用部の資金の状況、とりわけ財政投融資計画に充てられる部分がどういうふうになっているかといった点、あるいは原資の状況等総合的に勘案いたしまして引受額を決定しているところでございます。 したがいまして、資金
十一年度の国債発行額は、新規財源債が三十一兆五百億円となりまして、前年度当初予定額に比べて十五兆四千九百三十億円の増加となっております。借換債を合わせた発行総額は、先生今おっしゃいましたように七十一兆一千三百十五億円となっております。 この国債を、国債発行当局といたしましては確実かつ円滑に消化する必要があるわけでございまして、国債発行計画の策定に当たりましては、このような観点から昨年末に市場関係者の意見を十分に伺いまして、市場のニーズを勘案して償還年限別、消化方式別に適切な発行額の計上をいたしまして、シンジケート団を含む市場関係者と合意を見たところでございます。 その内容を具体的に申し上げますと、資金運用部等の公的部門による
国有財産の売却収入につきましては、ここ数年の数字を申し上げますと、八年度三千三十五億円、九年度二千四百十二億円、十年度二千六百九十一億円となっておりまして、十一年度予算案におきましては三千二百六十四億円を見込んでいるところでございます。 それともう一つは、先般の総理の御指示を踏まえまして内閣にできました連絡会議におきまして、平成十四年度末までに用途を廃止しまして売却可能と見込まれる財産につきまして各省庁から提出をいただきまして取りまとめたものが、件数で三千二百九件、台帳価格で六千五百三十一億円となっております。
ただいま申し上げました数字は、実際に、現に使っております行政財産を含めて、それを今後平成十四年度までに用途を廃止して売却することが可能かどうかということを検討いたしまして取りまとめたものでございます。 したがいまして、現時点におきまして未利用の国有地、特に物納財産を含めまして、それは一兆六千億円ございますけれども、これにつきましては、もちろん順次できるだけ早く売っていくという姿勢でおります。それとは別に、現在、行政財産として使っているものでも、将来十四年度までに用途を廃止して売却可能かどうかの検討をしていただいたものの集計でございます。
この点につきましては、売却可能財産の洗い出しと同時に、情報公開につきましても総理の御指示をいただいておりまして、取りまとめました国有土地につきまして一件一件すべて情報公開をいたしておりまして、新聞発表もいたしております。
これはさまざまなものがございますが、各省庁におきまして、現在は使っておりますけれどもいずれ移転をいたしまして当該土地が売却可能になるというようなもの、あるいは宿舎として使っておりましたところを集約化のためにそこはいずれ移転するとか、そういったさまざまなものがございます。 これは各県別にずっとございますけれども、例えば警察庁から順番に防衛庁以下それぞれ、北海道でありますと、どこどこの今は警察施設として使っているけれどもそれがいずれ移転をするとか、そういった全部個別に列挙をいたしております。
今手元に数字がございませんが、売却いたしますときには当然入札という形で、まさに時価で売却いたすことになります。
国有財産の台帳価格につきましては、基本的にはまず取得価格で登録をいたしまして、それを五年ごとに時価の上昇によります時価倍率というものを掛けて評価がえを行っております。 ただし、そういう形で時価倍率で修正をしていきますので、実際の時価と乖離が生ずる場合もございますので、そういったような場合には近隣の時価と比較いたしまして修正をするという措置をとっております。 したがいまして、台帳価格に載っております価格というのは、極力時価に近づけるという方針で臨んでいるわけでございますけれども、現実に売却をするときになりますと乖離が生じてくるという事例はございます。 私どもといたしましては、国有財産の評価に当たりましては今後とも極力時価を
霞が関の官庁街におきましては、売却する予定のところはございません。 この点につきましては、霞が関の庁舎につきまして民間に売却してリースバックしたらいいじゃないかというような御提言もあるわけでございますけれども、現実に今庁舎として使っておりますところを民間に売却してそこに建物を建てる、あるいは現在使っているまま売却してそこを借り受けるということになった場合に、賃料を払っていかなければならないわけでございますので、トータルとしてある一定の期間をとって考えてみた場合に、国全体の歳出が果たして節減できるかどうかといったような慎重な検討が必要だと考えておりまして、そういった検討をする必要はあるかと思いますけれども、現時点におきましてはそう
