中川雅治

大蔵省の敷地につきましては、台帳価格では二百七十九億円となっております。

御指摘のような御意見を現実に私ども国有財産中央審議会で小委員会を設けて御検討いただいている中でもお伺いしたわけでございますけれども、リースバック方式を活用して国有財産を売却することにつきましては、国の業務の安定的遂行に支障はないか、あるいは今申し上げました将来の割賦料負担を上回るメリットがあるのかないのかといったような点を見きわめつつ、今後問題の所在を含め総合的に検討する必要があると考えております。

今、国全体の資産と負債ということかと思いますが、一つの統計といたしまして国及び地方の長期債務残高ということで見てまいりますと、九年度末の数字を申し上げますと、国の長期債務残高が三百五十五兆円程度、そして地方の分を合わせまして合計で四百八十九兆円程度でございます。 　今、九年度末を申し上げましたのは、「国有財産の現状について」の数字が九年度末で最新の数字ができておりますので九年度末を申し上げたわけでございますが、「国有財産の現状について」ということで、国有財産増減及び現在額総計算書に基づいて作成いたしました数字が総計九十五兆六千二百三億円というふうになっております。

もう一つ国民経済計算の統計がございまして、これは先生がお配りされました二枚目の数字がございますが、「一般政府」というところで見てみますと、平成九暦年で金融資産四百十五兆円というようになっております。 　これはいわゆる中央政府それから地方政府のほかに社会保障基金の金融資産の残高が含まれておりまして、むしろこの社会保障基金の数字の方が多くなっております。

まず、平成九年度末の国有財産総額は九十五・六兆円と申しました。一方、経済企画庁が発表しております平成九暦年の国民経済計算上の数字があるわけでございますが、これは統計のいわゆる趣旨、目的が違っておりまして、両者の把握する財産の範囲が異なっているわけでございます。 　我が国の経済活動を総合的に把握する見地からのマクロ統計が国民経済計算ということでございまして、一方、国有財産法に基づく国有財産台帳価格の総計額が今申し上げました国有財産統計の国有財産の総額ということでございます。 　具体的に申しますと、国民経済計算上の一般政府の資産には、国有財産ではございません地方政府の資産やそれから社会保障基金、これは厚生年金や国民年金あるいは共済と

法定外公共物の譲与に当たりましては、地方分権推進計画にもございますとおり、市町村の事務負担の軽減と時間の短縮を図る観点から、極力簡便化する方法につきまして関係省庁間でその具体的方法を検討しているところでございます。 　通常の国有財産の処分に当たりましては、対象財産の境界を確定し、測量図を作成することが必要となるわけでございますけれども、本件につきましては、これらの作業を不要とし、公図等の写しに譲与対象となる里道、水路の位置を特定すれば足りる、そういう簡便な方法がないかどうか検討しているところでございます。 　譲与の期限につきましては、地方分権推進計画の内容の早期実現を図る見地からは、短い方が好ましいと考えられるわけでございますけ

法定外公共物の譲与に当たりましては、円滑な譲与と譲与後の適切な管理につきまして、予算措置等も含めまして関係省庁間で検討してまいりたいと考えております。

ただいま先生からお尋ねの、個々の法定外公共物の機能の有無の認定でございますけれども、これは基本的には、市町村が公共の用に供するものとして管理する意思があるか否かという、市町村の判断を尊重してまいりたいと考えております。 　ただ、市町村によりまして機能の有無の判断基準が異なることは適当ではないと考えておりますので、ガイドラインのようなものをつくることにつきまして、関係省庁間において検討してまいりたいと考えております。 　それから、機能を喪失した法定外公共物でございますけれども、これは、水路とか里道という形で機能していたものがその機能を喪失した場合には、地形が非常に細くて長いものでございまして、単独利用が困難な土地であるということ、

それは市町村に帰属するということでございます。

国有財産の評価につきましては、極力時価を反映するようにということで、五年に一回評価がえをいたしております。ただ、これはその間の地価変動の倍率を掛けて実施いたしておりますので、実際に、実勢と異なる、そういったような指摘もございますので、また、国有財産中央審議会の小委員会の中間報告におきましても、「時価を一層反映させることができるよう、国有財産台帳の価格改定の実施方法等を検討する必要がある。」という基本的な考え方が示されたわけでございまして、私どもといたしましては、国有財産の適正な、時価による把握ということにさらに一層努めてまいりたいというふうに考えております。

まず最初に、お尋ねがございました、例えば地方公共団体に学校の敷地として貸し付けております国有地につきまして、生徒が減少したといったような情勢の変化によりまして、用途の一部を福祉施設等に転用したいという要望が地方公共団体からなされる場合には、いろいろな情勢変化に応じまして国有地を有効活用すべきことは当然でございますので、そういった要望がなされた場合には、例えば契約の変更等、弾力的かつ迅速に対応することとしたいと考えております。 　それから、国有財産を有効活用しているかどうか、チェックシステムをどのように働かせるかということでございますが、先ほど大臣答弁されましたように、大蔵大臣は国有財産の総括大臣という立場でございますので、各省庁が

現在実施中でございます。 　行政財産等の使用状況実態調査は、これは平成十年の七月から十一年の六月までの一年間で、まず東京都の二十三区内あるいは道府県庁所在都市に所在する約九千九百件の財産について調査を実施いたします。その他の地区に所在する約二万六千件の財産につきましては、平成十一年七月以降二年間で調査を実施することにいたしております。 　それから、各財務局におきまして、十年度分の調査対象財産につきまして、現在、それぞれ財産ごとに現地調査、書面調査等を順次実施しているところでございます。

ただいま申し上げました調査の調査結果につきましては、各調査期間終了後、できるだけ速やかに公表することとしたいと考えております。

デノミにつきましては、現在、政府部内において具体的な調査、研究、検討は行っておりませんので、そうした点についても具体的に検討いたしておりません。

私ども、現在調査いたしておりますのは、最近における諸外国の事例等につきましては情報を収集いたしておりますけれども、具体的なデノミに当たりましての実施手順等、あるいは準備期間等につきましては、現在そういう段階にはございませんので、まだ検討いたしておりません。

昨年十二月に資金運用部による国債の市中買い入れを停止することといたしたわけでございますが、これは、今先生御指摘になられましたように、一つは昨年四月の総合経済対策及び昨年十一月の緊急経済対策の実施のための財政投融資の追加、これがかなりの額になったわけでございます。 　具体的に申し上げますと、平成十年度の一次補正予算、三次補正予算の合計で、九兆八千三百四億円の資金運用部資金に対する追加需要が生じたわけでございます。同様に、資金運用部資金による国債引き受けも、合計で三兆二千億円の追加が行われました。また、十年度におきましては、地方財政対策のため交付税特別会計への短期貸し付けも、年度途中におきまして二兆九百五十六億円増加させたわけでござい

先ほど申しましたように、確かに、財政投融資の十年度における追加あるいは交付税特別会計に対する短期の貸し付け等々、資金運用部からの資金需要が大変出てきたということで、いわゆる資金運用部の財政投融資に充てる以外の資金につきまして余裕が少なくなってきたということは事実でございますけれども、先ほど申しましたように、平成十二年、十三年に定額郵貯が大量の満期を迎えてかなりの金額が流出するということが予想されることを踏まえまして、十二年度に向けての流動性を確保していく必要があるという判断で、昨年、資金運用部の国債買い切りを停止したわけでございます。 　しかし一方、いわゆる足元の資金ということを考えますと、これは現実に日々運用していかなければなら

御指摘のとおり、現時点において、あるいはここしばらく、月二千億円の買い切りをする余裕がないということは全くございません。 　むしろ私どもとしましては、さっき申しましたように、平成十二年度の財政投融資計画を組むことを考えまして昨年十二月にそういった判断をしたわけでございますけれども、預託の状況とかあるいは各財投機関からの回収とか、いろいろな資金の出入りがあるわけでございますので、それは日々運用していくということが私どもの責務でございますので、そういった意味で、日々の余裕金というのはそういったオーダーでは当然運用されているわけでございます。

平成十年度分の国債発行でまだ消化しておりません残額は、トータルで十七兆六千億円程度でございます。そのうち民間消化分として予定されておりますのが十三兆四千億円程度、残りの四兆二千億円程度が公的部門で消化を予定いたしております。（仙谷委員「総額幾らですか」と呼ぶ）総額十七兆六千億円程度でございます。

十一年度の国債発行でございますけれども、十年度の三次補正後と比較いたしまして、民間消化分は十兆三千五十六億円増の六十一兆三十五億円を予定いたしております。