償還計画表は、今大臣申し上げましたようなことで国会に提出いたしておるわけでございます。 他方、国債の発行につきましては、市場のいろいろなニーズに応じて円滑かつ適切な発行をしていく必要があるわけでございまして、過去におきましても、昭和五十八年の二月でございますけれども、十年債を十五年債に振りかえたという例がございます。 いずれにいたしましても、今後市場のニーズを踏まえながら適切な発行をしていく、そういった過程で年限の振りかえ等がございました場合には、償還計画表の提出をその時点の計画に即して国会にお出しをするということになろうかと思います。
まず、十一年度における資金運用部の国債引受予定額は二兆八千億円ということでございまして、十年度当初予定額十二兆四百五十九億円に比べて九兆二千四百五十九億円の減少になっております。これは、今先生御指摘のとおり、昨年四月の総合経済対策及び十一月の緊急経済対策の実施のための財政投融資の大幅な追加に加え、十一年度の財政投融資計画におきましても、現下の厳しい社会経済情勢に対応するため、景気回復に十分配慮して財政投融資資金の活用を図ることとしたところでございます。このように、資金運用部に対して相当規模の資金需要が生じていることや、郵便貯金等の原資の動向等を総合的に勘案して、このような引受額としたところでございます。 それで、今のお尋ねの、民
平成十一年度の財政投融資計画等について補足説明を申し上げます。 平成十一年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、現下の厳しい社会経済情勢に対応するため、景気回復に十分配慮して財政投融資資金の活用を図るとともに、特殊法人の整理合理化への対応等、改革に向けた努力を継続することとし、資金の重点的、効率的な配分に努めたところであります。 この結果、一般財政投融資の規模は三十九兆三千四百九十二億円となり、前年度当初計画に対して七・三％の増加となっております。また、資金運用事業を加えた財政投融資計画の総額は五十二兆八千九百九十二億円となり、前年度当初計画に対して五・九％の増加となっております。 次に、主要な項目について申し述べま
十年度末の国の長期債務残高は四百十二兆円程度と見込まれております。地方の借入金残高は百六十六兆円程度。国と地方の重複分を差し引きました国、地方の長期債務残高の合計は五百六十兆円程度と見込まれております。
資金運用部は、郵便貯金あるいは年金資金の預託を受けまして、これを地方公共団体や各特殊法人等に貸し付けることによりまして郵便貯金や年金からお預かりした預託金を確実かつ有利に運用しているものでございます。その際、郵便貯金や年金からお預かりする預託金利と地方公共団体等にお貸しする貸付金利とを同一にいたしておりまして、利ざやを全く取らず長期固定の貸し付けを行っておりまして、しかも、国の一般会計からの繰り入れ制度はございませんで、独立採算制で運営することとしているものでございます。 したがいまして、資金運用部が過去の高金利時に貸し付けた貸付金につきまして、その後市場金利が低下したからといって繰り上げ償還や低利借りかえに応ずることとなります
おっしゃるとおり、資金運用部が郵便貯金からお預かりをいたしておりますのは七年のものが多いわけでございます。それから年金からも七年が多いかと思いますが、八年、九年といったようなものもございます。 一方、貸付金利につきましては、地方公共団体は比較的そういった長い、二十年とか三十年というようなものもございます。また、特殊法人等に対する貸付金も比較的長い。つまり、資金運用部の場合には、民間で貸し付けができないような長期固定ということで大変その御要請が多いわけでございまして、そういった貸し付けをいたしておりますので、平均十五年ぐらいになっております。 ただ、預託の方は満期一括償還でございます。七年でお預かりしますと七年目に満期で一括償
今申し上げましたように、預託期間は七年、八年というものが多いわけでございますが、これは満期一括償還、そして貸し付けの方は元利均等、元金均等ということでございますので、大体ほぼ見合っているわけですが、確かに年によっては多少ずれはございますので、そういった意味では、年度ごとに見ますと、今までも利益が出てきたこともございますし、逆に損失が発生してきたこともございます。 現在におきましては積立金が一兆一千億という状態になっておりますけれども、これは、逆にまた金利が、今までの低下傾向、金利が低下してきた中で預託期間と貸付期間の多少のミスマッチでこういったいわば摩擦的な利益といいますか、四百二十兆ございますので、そういう意味では、一兆一千と
今まで金利の低下を理由とした繰り上げ償還を認めたことはございませんが、地方公共団体側に資金運用部資金の借り入れにより取得した財産の処分等がございまして、貸し付けの継続が適当でないと認められる場合には繰り上げ償還を認める場合がございます。
今まで繰り上げ償還を認めた例といたしましては、資金運用部資金の借入金によって取得した財産の処分がございまして現金が入っている状態で借り入れをこれ以上継続する必要はない、資金運用部としても貸し付けを継続する必要がない、こういった場合、あるいは先行取得していた公共用地が事業化に伴い売却されたといったような場合、あるいは資金運用部の借り入れまたはその使用に不当、不備があったような場合、こういったような場合におきましては、資金運用部といたしましても貸し付けを継続する必要がないと判断をいたしまして、繰り上げ償還を認めております。
チッソの患者県債につきましては繰り上げ償還を認めております。 これは水俣病対策といたしまして、熊本県がチッソ株式会社に対して患者補償金の支払いに要する資金を融通するための財源を調達する目的で発行される県債、今申しましたいわゆる患者県債でございます。これにつきましては、補償金支払いに直結する県債であることから、資金運用部は水俣病対策に関する閣議決定等に基づき関係金融機関とともにその引き受けを行ってきているところでございます。 こうした中で、景気後退に伴いチッソ株式会社の経営状況が近年悪化したため、約定どおりの元利払いを求めれば転貸先であるチッソ株式会社の存立を危うくし、結果として患者補償の支援という水俣病対策の遂行が困難となる
財政投融資は、現在財政力の弱い市町村を中心とした地方公共団体に対して、民間では提供できない長期、固定、低利の資金運用部資金を安定的かつ効率的に供給し、地域に密着した社会資本の整備等に充てているところでございます。 今、先生お話しございましたが、財政投融資につきましては、二十一世紀においても適切な機能を果たしていくことができますよう、現在改革を進めているところでございますが、その改革後も新しい資金運用部が、国の信用で一括して市場において最も効率的に調達した資金を用いて、地方公共団体も含めた各財投機関に対し必要な資金を適切かつ効率的に供給していくことといたしております。 地方公共団体に対しましては、今後とも財政投融資制度がその役
もちろん一兆一千億円の積立金が現金であるわけではございませんで、このお金は全体の資金運用部の原資となって各財投機関への貸し付けに回されているところでございます。
まず、一兆一千億円の積立金でございますけれども、これは今、金利低下局面で預託期間と貸付期間の多少のずれによって生じたものでございますが、金利がまた上昇局面に入ればこれは当然逆の現象が起きるわけでございます。 資金運用部は、金融的手法をとっての政策手段でございまして、一般会計からの繰り入れというものは予定せず独立採算性で運用しておりまして、郵便貯金、年金の預託者に定められた金利をお払いし元本を返済する、こういったことで運用がされているものでございますので、ある程度の積立金は金利変動リスクに備えて必要である、これがなければ長期的に利ざやのない仕組みで運営される財政投融資制度は成り立たないということを御理解いただきたいと思います。
資金運用部は、これは郵便貯金や年金の資金を預託していただきまして、それを地方公共団体を初め各特殊法人等に貸し付けをしているわけでございますが、できるだけ低利の資金を供給するために、資金運用部におきましては、貸付金利と預託金利を同一といたしておりまして、利ざやをとらずに長期固定の貸し付けを行っているところでございます。したがいまして、預託期間と貸付期間のミスマッチによりまして、年度ごとに見れば、資金運用部特別会計に利益あるいは損失が発生することはあるわけでございますが、基本的には預託金利と貸付金利を同一として、利ざやをとらないで収支相償うように運営をされているということでございます。 御指摘のように、以前高金利のときに貸し付けをし
資金運用部は、先ほど申しましたように、郵貯や年金の資金をお預かりしてそれを運用するという責務を負っているわけでございまして、独立採算制ということで運営しているわけでございます。 したがいまして、高い金利の分だけ繰り上げ償還を受ける、低い金利の分は市場金利が上昇したといっても上げられない、こういうことになりますと、資金運用部の独立採算で運営しているそういう運営が立ち行かなくなるということで、資金運用部といたしましては、結局、金利の低下を理由とする繰り上げ償還というのは、借り手が負担の軽減を受けるかわりに資金運用部にそのコストを転嫁するということになるんだろうと思います。 したがいまして、そういった運営は資金運用部の基本的な原則
今申し上げましたのは金利の低下を理由とした繰り上げ償還、これは認めたことはございませんが、例えば、資金運用部資金の借入金により取得した財産の処分がありまして、その貸し付けを継続する必要性がないというような場合、あるいは先行取得していた公共用地が事業化に伴い売却されたというような場合、あるいは資金運用部資金の借り入れまたはその使用に不備不当があった場合というように、資金運用部といたしましても貸し付けを継続する必要性がないと判断した場合には、繰り上げ償還を認める場合がございます。 こうした繰り上げ償還は、金利の低下を理由とする繰り上げ償還とは趣旨、目的を異にするものであることを御理解いただきたいと思います。
過去の高い金利の負担を引き下げるという、金利負担の軽減を理由とする繰り上げ償還を認めたことはございませんが、今申しましたような幾つかのケース、貸し付けの継続が適当でないと認められるような場合、貸し付け対象事業に係る財産の売却等特別な事情があるような場合、そういった場合には繰り上げ償還を認めております。 その結果として金利負担が軽減されたケースというものも、これはケースによってあるかもしれません。ただ、これは、金利の高低によって繰り上げ償還を判断したわけではございません。
個々に繰り上げ償還を今まで認めた事例というのは、今申しましたように、既にその借入金によって取得した財産を処分した場合、あるいは先行取得していた公共用地が事業化されまして売却されたというようなことで、もう貸し付けを継続する必要がないという場合に認めていますので、したがいまして、どういう金利のものを繰り上げ償還をしたかという統計をとっておりませんので、具体的にはわかりかねるところでございます。
御指摘のように、繰り上げ償還をいたしますと、資金運用部といたしましては、当初の契約によって得られた利息収入が入りませんで、その分、現時点での低い金利での再運用をしなければならない、そういう意味でいわゆる逸失利益が生ずるわけでございます。これにつきましては、大臣が今お答え申し上げましたように、資金運用部特別会計の積立金、これは現在一兆一千百九十一億円ございます。これによりまして対応してまいりたいと考えております。 また、今後とも資金運用部の運営に当たりましては適切なＡＬＭ、資産負債管理を図りつつ、資金運用部の健全性については十分配慮をしてまいりたいと考えているところでございます。
今回の国鉄清算事業団の債務の繰り上げ償還でございますが、これは国鉄長期債務の本格的処理策の一環として、国鉄清算事業団が廃止され一般会計に債務が承継されることによりまして資金運用部は従来貸し付けを行ってきた根拠、目的を喪失するという考え方のもとに、いわば本格的処理策の一環として清算事業団債務の償還を受けることを決断いたしたものでございます。 一方、先生から御指摘のありました既往の一般会計承継債務でございますが、これは今回のような本格的処理策の一環ということではなく、国鉄清算事業団がこれから発足する昭和六十二年三月末、あるいは清算事業団が存続中で本格的処理策が講じられるまでの業務を続行している中で、その時々の国鉄清算事業団の債務を軽
