資金運用部がほかのところに貸している債権を一般会計が承継したという事例は過去にも幾つかございます。 したがいまして、一般会計が承継したということで繰り上げ償還をするということではございませんで、今回の林野の場合には、国有林野事業改善特別措置法が廃止されまして、いわゆる今までの資金の貸し付けの目的が失われる、それで今回の林野特別会計はいわば公益的な側面を重視した新しい考え方で生まれ変わる、そこの今後の林野特別会計には資金運用部は貸し付けをしない、こういうことで全体がセットになって繰り上げ償還という措置が講じられるものでございます。
たばこの小売店のマージンにつきましては、基本的にはたばこ製造業者等と小売店との間で決定されるものでございまして、たばこ製造業者等の販売戦略上の観点とか、あるいは他の外国たばことのマージン、それをどう競争の中で考えていくのかといったような点を総合勘案して決定されるものと承知いたしております。 今の御指摘の小売店のマージンでございますが、実際にはほとんどが紙巻きたばこの場合約一〇％ということになっておりまして、今回の増税後のマージンも基本的には一〇％、比率でいいますと変わらないというふうに認識いたしております。そして、外国たばこの中には一〇％を超える小売マージンのものもございますので、恐らくたばこ産業、ＪＴの製品と外国たばことの関係
大臣が今御答弁されましたように、資金運用部は利ざやを取らずに、その時々の金利情勢の中で最も低い金利で長期固定の貸し付けを行いながら収支相償うように運営されているところでございまして、過去の高金利の債務の繰り上げ償還を行うということはできない仕組みになっております。 と申しますのは、金利が高いときの債務の繰り上げ償還を受けるということになりますと、運用部の方では現在低い金利の貸し付けをしておりますけれども、これも金利が上がりましても繰り上げ償還を求めるということはいたさないわけでございます。したがいまして、金利の情勢によりまして資金運用部が片面的な不利益を受けるということになりますと資金運用部が成り立たないということになるわけでご
資金運用部資金の運用対象は資金運用部資金法第七条において個別に列挙されておりまして、その中に国債等と並んで金融債も運用対象として掲げられております。 現在、資金運用部は金融債を保有いたしております。資金運用部が保有する金融債の総額は毎月公表されておりまして、平成十年八月末現在二兆五千六百七十四億円でございます。しかしながら、特定の銀行の発行する金融債の実績等、個別の取引に関することは、市場への影響も考えられますのでコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
資金運用部が金融債を購入するに当たりましては、各発行銀行の貸付残高等の基準によりまして、合理的な方法によりまして買っておりまして、特定行に偏るような恣意的な買い方というのは今までいたしておりません。御指摘のように、九七年三月末に八兆六千五百四十億円ございました金融債残高は、九八年三月末に四兆三百五十三億円、先ほど申しましたように九八年八月末で二兆五千六百七十四億円というように下がっているところでございます。
今御指摘の竹平住宅でございますが、御指摘の土地の上に昭和九年に建設された鉄筋コンクリート三階建ての住宅が建っているところでございます。四棟あるわけでございますが、平成十年九月末現在で十五世帯が入居中でございます。 この土地につきましては、入居者と国との間で賃貸借を内容とする借家契約を結んでいるところでございまして、国としては正当な事由もなく強制的に退去を要請することはできないところでございますが、国におきましては、今住んでおられる方々に対しまして、竹平住宅と同程度の面積、家賃の代替住宅を用意いたしまして、また代替住宅への移転料、引っ越し代でございますが、この支払いをするといったようなことで、移転に必要な措置を講じながら円満な退去
資金運用部資金の運用対象は資金運用部資金法第七条において個別に列挙されておりまして、その中に国債等と並んで金融債も運用対象として掲げられております。 現在、資金運用部は金融債を保有いたしております。しかしながら、特定の銀行の発行する金融債の購入状況等個別の取引に関することは、市場への影響も考えられますので、個別の内容については御容赦いただきたいわけでございます。 いずれにいたしましても、資金運用部資金の運用に当たりましては、財投計画に沿って適切に運用し、財投計画外の資金につきましては、資金運用部全体の資産、負債の状況、あるいは機動的な弾力的な運用をしていくための流動性確保の必要性といったような点を勘案しまして、適切な運用を行
資金運用部の保有する金融債の残高でございますが、平成九年の三月末で全体で八兆六千五百四十億円、平成十年三月末で四兆三百五十三億円ということでございます。
資金運用部は、これまで国鉄清算事業団に対しましては、国鉄改革法に基づき、閣議決定を踏まえ、政府保証を付した上で、本格的な処理を行うまでの間、当面のつなぎの措置として資金の融通を行ってきたところでございます。 今回、国鉄長期債務の本格的処理策の実施に伴い、国鉄清算事業団が廃止され、資金運用部に対する債務が一般会計に承継されることにより、資金運用部資金は従来貸し付けを行ってきた根拠、目的を喪失することになるわけでございます。したがって、一般会計に承継された後の債務につきましては、資金運用部が融資を行う必要がなくなるということで、今回の法律案に基づき、償還が行われるものでございます。 ところで、財投の過去の高金利のものにつきまして
一般的に、資金運用部は低利の金利で長期間融資をするということで、預託金利と貸付金利を同一といたしまして、利ざやをとらない仕組みで運営しております。したがいまして、過去の高金利の分を繰り上げ償還するということになりますと、それは借り手は利益を得るわけでございますけれども、その分の負担を資金運用部に転嫁するということになるわけでございます。 資金運用部の場合には、今申しましたように利ざやをとらない仕組みでございますので、今の低金利の貸し付けにつきましても、長期間、これは金利が仮に上がりましても繰り上げ返済を求めない、そういう運営をいたしておりますので、高い金利のものだけ繰り上げ償還を受けるということになりますと、いわば片面的な不利益
今申しましたように、過去の高金利のものを繰り上げ償還するということは、政府といたしましては、そういう判断をいたしますと財政投融資制度自体が成り立たなくなりますので、そういう判断はしないということにしております。
今御指摘のように、現在金利が非常に低下しているわけでございまして、過去に借りたときの金利が非常に高かったということで、金利の低下を理由とする繰り上げ償還あるいは低利借りかえという問題でございますけれども、これは借り手が負担の軽減を受けるかわりに資金運用部にそのコストを転嫁するものでございます。資金運用部は、できるだけ低利の資金を供給するために、貸付金利と預託金利を同一とし、利ざやを取らずに長期国定の貸し付けを行いながら収支相償うように運営されておるわけでございまして、このようなコストの転嫁を受け入れる余地はない仕組みになっておりますことをぜひ御理解いただきたいというふうに思います。 資金運用部は、公団、事業団、地方公共団体等に対
金利の低下を理由とする繰り上げ償還あるいは低利借りかえにつきましては、借り手が負担の軽減を受けるかわりに資金運用部にそのコストを転嫁するものでございまして、政府全体としてのコストが軽くなるものではないというふうに考えております。資金運用部は、できるだけ低利の資金を供給するために、貸付金利と預託金利を同一とし、利ざやを取らずに長期固定の貸し付けを行いながら収支相償うように運営されておりまして、このようなコストの転嫁を受け入れる余地はないわけでございます。 資金運用部は公団、事業団等に対しまして長期固定金利の資金を供給しているわけでございますが、低金利時に貸し付けた債権について、その後市場金利が上昇したことによりましてその時点での預
財政投融資の金利、いわば財投金利と申しますのは、これは預託金利つまり郵貯、年金等の預託者から資金運用部がお預かりする金利、これと同一になっているわけでございまして、いわば資金運用部は利ざやをとらずに長期固定の貸し付けを行いながら収支相償うように運営しているということでございます。 この預託金利は、その時々の国債の金利等をもとにそれに基本的には連動するという形で決められておりまして、したがいまして、その時々の財投金利というのは長期の金利ということで考えますと最も低い、そういう金利になっているわけでございます。 ただ、その金利水準自体が低下をしてまいりますと、先ほども御質問ございましたが、繰り上げ償還あるいは低利借りかえという要
国鉄改革を進める上で、国鉄清算事業団は、長期債務の本格的な処理が行われるまでの間、当面土地処分収入等の自己財源のみでは長期債務の元利払いや年金負担の支払いが賄えないことから、資金繰りのための資金が不可欠となったわけでございます。清算事業団に対する財政投融資は、このために必要なつなぎ融資として、国鉄改革法第十六条に基づき昭和六十三年一月の閣議決定の趣旨を踏まえて行われているものでございます。仮に財政投融資が行われなかったとすれば、国鉄改革に大きな支障を生じたものと考えられます。 清算事業団に対する財政投融資の償還確実性につきましては、国鉄清算事業団の長期債務等は、昭和六十三年一月の閣議決定において、最終的に残る債務等については国民
財政投融資につきましては、財政政策の中で有償資金の活用が適切な分野に対応するという基本的な役割、必要性は将来的にも残ると考えておりますが、その受け持つ具体的役割は社会経済情勢の変化等に応じ変わっていくことが必要であると考えております。したがいまして、財政投融資について改革を推進するとの基本方針のもと、対象となる分野、事業について、公的部門は本来民間の活動を補完すべきものであるとの観点や、償還確実性といった観点などから見直すとともに、効率的かつ重点的な資金配分を図っていくことが必要であると考えているところでございます。 こうした考え方のもと、資金運用審議会の懇談会において、財政投融資について改革を推進する観点から、広く専門家の意見
財政投融資は、民間では実施困難な大規模超長期プロジェクト、民間金融では困難な長期固定金利の資金の供給などを行う仕組みでございますが、これに当たって資金運用部は、預託金利と貸付金利との間に利ざやを取らずにその時々で最も優遇された金利で資金を提供しているところでございます。 資金運用部は、こうした役割を果たすに当たりまして、受け入れた種々の預託金を長期固定金利の資金として貸し付けられるように、資産、負債を全体として適正に管理することにより変換、つまり期間変換する必要があるわけでございます。 資金運用部は、このような期間変換を利ざやを取らずに行うに当たって、将来の金利変動などのリスクから国の制度、信用に基づいて多数の国民から集めら
国鉄清算事業団に対する財政投融資と申しますのは、政府保証をつけていただいているわけでございます。資金運用部は、郵便貯金や年金の掛金がもとになってそういった預託者からお預かりしているものでございまして、確実かつ有利な運用が義務づけられております。したがいまして、資金運用部からの清算事業団に対する貸し付けというのは政府保証債の引き受けという形をとっておりまして、今申しましたように政府保証がついているということを考えますと、大蔵省預金部等の債権の条件変更等に関する法律の要件には該当しないというように考えております。
今申しましたように、資金運用部は預託金利と財投金利を同一といたしまして利ざやを取っていない仕組みでございまして、その時々の金利情勢にもよりますけれども、運用部の調達コストそれから運用コストはほぼ同一になって、決算上も大体数百億というオーダーでプラスになったりマイナスになったりしているところでございます。 そういう意味では、今後金利が急に上昇する状況にはない、したがってこの積立金を使っても構わないのではないかという御指摘でございますけれども、現実問題といたしまして過去数年間見ますと、若干マイナスになっているという場合もございますしプラスになっている場合もございますので、そういう意味では先ほどのいわば将来の金利変動などのリスクから守
清算事業団の財投からの借り入れにつきましては、これは過去の分におきましては今御指摘のように六％台、七％台のものもかなりの程度あるわけでございますが、一方、現時点におきまして財投から融資を受けている分につきましては、これは二％台になっているわけでございます。 過去の金利と申しましても、その時点時点で申し上げますと、これは民間の他の金利と比べて最も優遇された金利ということになっているわけでございまして、今後そういった高い金利の債務が膨らむわけではございませんで、現在の金利は二％台、ただいまで申しますと二・六％と、こういう金利になっているわけでございます。 そこで、確かに以前の金利に比べますと、現時点におきまして金利水準自体が低下
