ただいま申しましたように、まず資金運用部特別会計の積立金と申しますのは、これは資金運用部が資産、負債を全体として適正に管理することによって、期間変換、要するに郵便貯金や年金からの預託を受けてそれを超長期あるいは長期固定で各財投機関にお貸しする、そのリスクを吸収するための必要な備えということでございますので、こういった備えがなくなりますと、資金運用部が、民間では実施困難な大規模超長期プロジェクト、あるいは民間金融では困難な長期固定の資金の供給といった財政投融資本来の役割を果たせなくなるという意味で、この特別会計の積立金をそういった形で使うことは不可能であるというふうに考えております。
郵便貯金は現在財政投融資の主要な原資の一つになっているところでございまして、有償資金を用いて各般の政策的要請に対応するという財政投融資システムにおいて重要な役割を果たしているというように認識いたしております。 郵貯問題につきましては、そういった認識をもとに、第二次行革審の最終答申において指摘されているような線に沿った検討が進められるべきだと考えております。
ただいまの御質問の前に、先ほどの私のお答えでございますけれども、行革審の最終答申と申しましたのは第二次の行革審、平成二年四月の既に出されている答申でございます。その線に沿った検討が進められるべきものと考えているというのが大蔵省の見解ということでございます。 ただいまの御質問でございますけれども、財政投融資というのは、これは国の制度、信用に基づいて集められた各種の公的資金を国が一元的に取りまとめ、これを財投対象機関に供給することにより各般の政策的要請に対応するシステムでございまして、何といっても確実かつ有利な運用をしていくということでございます。 したがいまして、私ども財投計画を編成するに当たりましては、各省庁のさまざまな要求
財政投融資と申しますのは、国の制度、信用に基づいて集められました各種の公的資金、郵便貯金あるいは年金の掛金等を国が一元的に取りまとめまして、これを財投対象機関に供給することにより各般の政策的要請に対応するシステムでございます。 このような金融的手法による政策的手段は、国全体の財政金融政策と整合性を図りつつ、有効に機能しているところでございます。 財政投融資の対象分野でございますけれども、有償資金によって国の政策を遂行すべき分野において、必要に応じ無償資金との組み合わせを図りつつ、各般の政策的要請に的確に対応しております。 具体的には、有料道路事業のように受益者負担を求めるべき分野、あるいは中小企業対策のように自助努力が期
一般会計の方は国民から徴収した租税が財源になっております。したがいまして、例えば道路というものを考えましても、一般道路というのは、これは一般会計、究極的には国民の税負担によってつくられるべきものである。しかしながら、有料道路のように受益者負担を求める分野におきましては、これは一般会計の負担によるべきではなくて、いわゆる財政投融資というような金融的な手法によって、将来利用料等で返済していただくわけでございますけれども、それまでのつなぎの資金を財政投融資という形で供給する。 しかし、道路というものをとりましても、一般道路それから有料道路というのは、これは、両者有機的に組み合わせまして整合的な道路整備五カ年計画というものをつくって、一
先進諸国いずれも我が国の財政投融資に類似した仕組みはございます。ただ、規模的に申しますと、我が国の財政投融資の規模が諸外国に比べてかなり大きいということは事実でございます。 〔委員長退席、佐田委員長代理着席〕
まず財政投融資計画の残高でございますけれども、平成三年度末におきまして約二百五十兆円という規模になっております。それから資金運用部資金の残高でございますけれども、これは平成四年度末に三百二・七兆円というふうになっております。
ただいま郵政省の方からお答えがございましたけれども、資金運用部といたしましては、公的な国の信用をバックに集められました郵便貯金を確実かつ有利に運用していくという責務を負っておりまして、したがいまして、年々の財政投融資計画におきましても、そういった確実かつ有利な運用かどうかということを、各省庁からの財投要求について十分に審査をして財投計画を編成しているところでございます。 それで、例えば平成五年度の財政投融資の中身を簡単に御紹介いたしますと、公共事業実施機関ということで、例えば、住宅・都市整備公団とか日本道路公団とか首都高速道路公団等々につきまして五兆八千七百九億円を配分する、融資をするということになっております。それから政府関係
ただいまも申し上げましたとおり、財政投融資資金は、住宅、生活環境整備、厚生福祉、文教、中小企業など、さまざまな分野に配分されております。 今お尋ねの使途別分類でございますけれども、その推移を見てみますと、住宅あるいは生活環境整備等の国民生活の安定向上に直接役立つ分野に対する配分が着実にその比率を高めてきておりまして、最近では、資金運用事業を除いた政策的融資を示す一般財投の七〇％程度というようになっております。一方、産業技術の分野への配分の構成比は、昭和三十年度には約一五％を占めていたわけでございますが、最近では約三％と大幅に低下しております。 今後とも財政投融資の運用に当たりましては、社会経済情勢や国民のニーズの変化に的確に
財投システムにおきましては、公的信用をバックに集めました各般の公的資金を、資金運用部といたしましてはいわゆる預託利率をもってお預かりし、その同率の金利で各財投機関に貸し付ける、その金利は財投金利というふうに呼んでおりますけれども、したがいまして、預託金利イコール財投金利、そういう制度をとっているわけでございます。 資金運用部資金が三百兆円を超えるというふうに財投資金がこれだけ膨大なものとなった今日、金融自由化の流れの中で財投システムが有効に機能するためには、預託金利も財投金利もあくまで市場実勢に即したものとする必要があるわけでございます。そのときに、国債の表面利率、これはそのときどきの市場の実勢レートに即して決められるわけでござ
政策金融機関に対する収支差補給金の合計額で申し上げますと、平成四年度で五千五百三十九億円、平成五年度で五千五百六十億円を予定いたしております。
政策金融機関におきまして、政策的な配慮で低利融資制度を設けていることがございます。民間の金融機関に任せておいたのではそうした貸し出しがなかなか十分に出ない、そういったいわゆる民間金融を補完するという意味におきまして政策的に、例えば環境対策貸し付けといったようなものにつきまして低利の融資制度を設ける場合がございます。その場合には一般会計から出資金を各金融機関に出す、場合によっては産業投資特別会計を経由して出す場合もございますけれども、そういった形で出資金を出しまして低利融資制度を設けるという場合がございます。それは先ほど申し上げました補給金とは別の形態になっております。 〔佐田委員長代理退席、委員長着席〕
ちょっと手元に資料がございませんけれども、これはときどきの経済情勢とか、いろいろな政策的要請に対して設けるわけでございまして、例えば今回の補正予算におきましては、開発銀行等につきまして産業投資特別会計から百六十六億円の出資を予定いたしております。それから、中小企業関係の金融機関に対しまして七百数十億円の出資金を出しまして、それぞれ低利の運転資金貸付制度等を設けることにいたしております。
財投資金につきましては、従来より、資金運用部資金法第一条等における「確実且つ有利な方法で運用する」との趣旨に沿いましで、有償資金によって国の政策を遂行すべき分野において、必要に応じ無償資金、租税との組み合わせを図りつつ、各般の政策的要請に対応しているところでございます。したがいまして、各省庁から出される財投要求につきましても、このような見地から大蔵省において厳正な審査をしているところでございまして、償還確実性という点につきましては、常に十分な配慮をしているということでございます。 それで、御指摘の国鉄清算事業団に対する財投資金の貸し付けでございますけれども、日本国有鉄道清算事業団につきましては、将来における国民負担を軽減すべく資
まず、各年度の財政投融資計画につきましては、これを構成する資金運用部資金、簡保資金、産業投資特別会計、政保債の原資ごとに予算の一部として国会の審議、議決をいただいているところでございます。また、「予算及び財政投融資計画の説明」等を国会の審議のお役に立つように、参考資料として国会に提出いたしておりますほか、さらに、大蔵省より定期刊行をしております「財政金融統計月報」におきまして、財政投融資に関する情報を提供いたしております。また、資金運用部の資産、負債の概要をお示ししております「資金運用部月報」を毎月公表いたしております。そういった形で、さまざまな機会を通じて、財政投融資に対する国民の十分な理解を得べく意を用いているところでございます
今後の高齢化社会の進展に備え、公的年金の財政基盤の強化に資するため、六十二年度より年金福祉事業団が資金運用部から融資を受けましてこれを運用し、その運用益を公的年金の特別会計に納付する年金財源強化事業が開始されまして、大蔵省といたしましてもその充実に配慮してきたところでございます。また、年金の特殊性に配慮し、その前年の六十一年度から、年金財源強化事業と同様に、年金福祉事業団が資金運用部から融資を受け、その運用益を事業団の行っている被保険者住宅資金貸し付け等の事業の財源として活用できる資金確保事業が開始されているところでございます。 他方、年金積立金は財政投融資の重要な原資となっておりまして、社会資本整備、住宅対策、地域の活性化、中
財政投融資と申しますのは、郵貯や年金など、国の制度、信用に基づいて集められた各種の公的資金を国が一元的に取りまとめまして、これを財投対象機関に供給することにより、有償資金を用いて金融的手法により達成できる各般の政策的要請に対応するシステムでございまして、全体の財政金融政策と整合性を図りつつ、有効に機能してきているところでございます。 このような有償資金を活用した政策的要請への対応という財政投融資の役割、必要性というのは、将来にわたって変わることはないというふうに考えております。 ただし、財政投融資の運用に当たりましては、社会経済情勢や国民のニーズの変化に的確に対応し、不断に対象分野や対象事業の見直しを行いつつ、その機能の活用
財投システムにおける預託金利につきましては、資金運用部資金法において、国債の金利その他市場金利を考慮するとともに、預託者側の事情にも配慮して定めることとされております。この法律の趣旨に従いまして、約定期間七年以上の預託金利については、これまで長期金利の代表的指標である十年利付国債のクーポンを基準とした金利設定をしてきているところでございます。 他方、財投制度は、基本的に補給金を前提としないシステムとなっているわけでございますが、今御指摘ございました、例えば住宅金融公庫における一定規模以下の住宅向け融資のように、政策的必要性に応じ財投金利を下回る低利融資を行う場合等に、各年度の予算で利子補給金等を措置しているものでございます。した
郵便貯金のお金は、財政投融資システムの中で各財投対象機関を通じて政策的な融資に使われたり、あるいは公共事業の実施に使われているわけでございまして、バブル経済とは関係ございません。
御承知のように大変厳しい財政事情でございまして、現在の計画につきましても、まだ実施設計を認めているという段階でございますので、現時点におきましては、文部省の方で御検討いただいて、要求が出ましたらば、その時点で厳しい財政事情あるいは特殊法人の目的等に照らして判断していくことになろうかと思います。
