中川雅治

そういう意味では、水俣病問題につきましては、今現在もなお認定申請や訴訟を行う方が多くいらっしゃるという状況でございますので、問題への取組は道半ばであるというふうに認識いたしております。

公健法の認定審査は、個々の申請者の暴露、症状、因果関係などにつきまして総合的に検討を行い、水俣病の罹患について判断することといたしておりまして、今後も、関係の県、市と連携しながら丁寧な認定審査を行ってまいりたいと考えております。

この水俣病対策につきましては、平成七年の政治解決や水俣病特措法等、多くの方が様々な形で多大な努力をされてまいりました。 　水俣病特措法の救済措置につきましては、これにより多くの方が救済され、水俣病対策において大きな前進であったと考えております。しかしながら、現在も認定申請や訴訟を行う方が多くいらっしゃるという事実は重く受け止めておりますし、まだ潜在的な患者さんがおられるという事実も私は重く受け止めなければならないと考えております。 　環境省といたしましては、やはり公健法の丁寧な運用を積み重ねていくということが重要であると考えておりまして、総合判断というものをしっかりとやっていきたいというふうに考えております。 　そして、水俣病

係争中の個別の訴訟に関することにつきましてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。 　公健法の認定審査は、個々の申請者の暴露、症状、因果関係について総合的に検討を行い、水俣病の罹患について判断することといたしておりまして、今後とも、そのような丁寧な認定審査を行ってまいりたいと考えております。

政府といたしましては、水俣病特措法の規定等に沿って、メチル水銀が人の健康に与える影響を把握するための調査等の手法の開発を図ることとしておりまして、現在、着実に取組を進めているところでございます。 　住民の方々に適切な医療を受けていただく機会を確保するという観点も含め、メチル水銀が人の健康に与える影響を的確に診断する手法については慎重かつ確実に開発していかなければならないと考えておりまして、引き続き着実に進めてまいりたいと考えております。

海洋プラスチックごみ対策は海洋環境の保全のため喫緊の課題でありまして、プラスチックごみの削減には、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒの推進や、廃棄物の適正処理等の対策が不可欠であります。 　今回の憲章は、今お配りいただきましたが、年限付きの数値目標を設定する等の具体的な内容を含んでおりまして、生活用品を含め、あらゆるプラスチックを対象とした使用削減の実現に当たっては、市民生活や産業への影響を慎重に調査、検討する必要があるということで、今回の参加を見送ることといたしましたが、我が国としては、同憲章が目指すプラスチックごみを減らすとの方向性は共有しております。 　環境省としては、今国会で今御審議されております海洋漂着物処理推進法

大変意欲的な目標であるというように認識をいたしております。 　我が国の場合には、こうした規制なり目標を実現していくためには、しっかりと政府部内で調整をして、また関係者の御理解をいただくということが大事だと考えておりまして、プラスチック資源循環戦略において、使い捨て容器包装等のリデュース等、環境負荷の低減に資するプラスチック使用の削減、使用済プラスチックの徹底的かつ効果的、効率的な回収、再生利用等を検討していくことといたしておりまして、こうした中で、使い捨てプラスチックの発生抑制策等についても積極的かつ前向きに検討してまいりたいと考えております。

御指摘のとおり、環境省といたしましては、来年六月に日本で開催される予定のＧ20までにプラスチック資源循環戦略を策定し、Ｇ20における議論においてリーダーシップを発揮できるように取り組んでまいりたいと決意をいたしております。

漂着ごみのうち国内に由来するものの多くは、内陸で発生したごみが河川を経由して海域に流出したものでございます。このため、環境省では、内陸を含む自治体に参画いただき、流域圏全体で発生抑制対策を行うモデル事業を今年度から実施することといたしております。このモデル事業では、漂着ごみの実態把握や地域に応じた発生抑制対策、効果検証などを行う予定でありまして、海岸漂着物処理推進法の諸制度の活用方策についても併せて検討していきたいと考えております。 　環境省としては、この成果を基に各種ガイドライン等を作成し、沿岸と内陸の自治体の連携協力が全国で進められるよう取り組んでまいる所存でございます。

六月四日の未来投資会議におきまして、安倍総理より、長期戦略策定に向け、環境と成長の好循環をどんどん回転させ、ビジネス主導の技術革新を促す、これまでの常識にとらわれない新たなビジョンを策定すべく、検討作業を加速するよう指示を受けました。 　有識者会議につきましては、金融界、経済界、学界など各界の有識者にお集まりいただくとの御指示がありまして、現在、関係省庁と鋭意調整を進めております。環境省としても、この人選につきましてしっかりと意見を申し上げていきたいというふうに考えております。 　総理指示を踏まえまして、長期戦略の策定に向け、環境省としてその検討、議論などを先導してまいりたいと考えております。

おっしゃるとおり、我が国がＧ20の議長国を務めますし、いわゆる環境・エネルギー大臣会合も開催する重要な年に来年はなるわけでございまして、こうした点も踏まえて、そのタイミングも含めて骨太な戦略をしっかりとつくり上げてまいりたいと考えております。

はい。 　カーボンプライシングにつきましては、長期戦略の中に盛り込んでいけるよう、今後、前向きに議論を進めていきたいと考えております。

この廃プラスチック類の排出抑制や再資源化に関する数値目標につきましては、今月中に閣議決定を予定しております第四次循環型社会形成推進基本計画案におきまして、廃プラスチックに特化した廃棄物等の発生量、循環利用率、最終処分量について今後の推移をモニターしていくこととしております。そしてさらに、この第四次循環基本計画案においてはプラスチック資源循環戦略を策定することが盛り込まれておりまして、その戦略におきまして、使い捨て容器包装等のリデュース等、環境負荷の低減に資するプラスチック使用の削減、使用済プラスチックの徹底的かつ効率的、効果的な回収、再生利用について検討していく中で、関係者としっかりと調整をして数値目標を織り込むことができるように議

このプラスチック資源循環戦略の策定に向けた議論の中では、生産段階からのプラスチックの発生抑制策についても当然検討してまいりたいと考えております。

ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。

産業動物を含む動物の取扱いにつきまして、動物愛護管理法は、基本原則として、動物の飼養の目的の達成のために支障を及ぼさない範囲で必要な健康の管理等を行うとともに、動物の種類や習性等を考慮した飼養環境の確保を行わなければならないことを規定しております。 　また、環境省では、産業動物の適正な取扱いを確保するために、飼養者等が遵守すべき産業動物の飼養及び保管に関する基準を一般原則として定め、衛生管理や安全の保持、導入、輸送に当たっての配慮、危害防止などに努めるよう求めているところでございます。 　環境省では、動物愛護管理法の基本原則に加え、同法に基づく各種基準で、飼養、保管に当たって衛生管理や安全保持に努めることや、できる限り動物に苦痛

マイクロプラスチックの問題につきましては、大変諸外国で取組が進んでおりまして、マイクロプラスチックは、マイクロビーズといった化粧品等に含まれているもののほかに、プラスチック容器とか、いろいろなプラスチックを使っている製品が海に流されて、そこで分解をしてマイクロプラスチックになるという、それが、魚が食べたりして健康被害にも影響を及ぼすのではないかというようなことで、例えばＥＵでは、プラスチックに代替できる原材料でつくれるものであれば、例えばストローなどはもう禁止をしましょうというような提案がなされておりますし、いろいろな国で、プラスチックの製品というものを抑えていこう、そしてまたリサイクル、リユースというものを徹底していこうという取組

今局長が答弁いたしましたように、データの蓄積が当然必要であります。そのデータを踏まえた上で、環境省としてどのようなことができるのか、各省と意見交換しながら対応してまいりたいと考えております。

日本各地の海岸では、国内外から多くの海岸漂着物が漂着しておりまして、各地方自治体においてはその対応に苦慮されていることは承知しております。 　今御指摘のように、例えば、平成二十九年度補正予算で約二十七・一億円、平成三十年度予算では当初予算では四億円ということで、地方自治体による海岸漂着物等の回収、処理等を支援しております。 　この金額が少ないのではないかという御指摘でございますが、各自治体においては、補助率が原則十分の七、過疎地等は十分の八、離島等は十分の九とかさ上げしているところでございまして、さらに、残りの地方負担分の八割が特別交付税により措置され、実質的な自治体の負担軽減に配慮した制度になっているわけでございます。 　金

動物愛護管理法は、従来から議員立法で、そして改正も議員立法でやっていただいておりますので、議員の、例えば超党派の議連や各党のしかるべき機関でしっかりと御議論いただいて、適切な改正をしていただければというふうに思っております。