アスベスト問題は、国民生活に密接に関連する重要課題でございます。関係省庁が密に連携しながら、総合的な対策をとることが必要であると認識しております。 政府全体では、平成十七年十二月に開催したアスベスト問題に関する関係閣僚会合において、アスベスト問題に係る総合対策を取りまとめ、健康被害者の救済、今後の被害を未然に防止するための対応、国民の有する不安への対応に取り組んでいるところでございます。 今後とも、関係各省との緊密な連携のもと、環境省としてもしっかりとその役割を発揮して、アスベスト対策に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
我が国から推薦を行っております奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島については、先月、ＩＵＣＮの評価がユネスコから通知され、延期の勧告を受けました。 ＩＵＣＮの評価書では、延期の理由として、今回の推薦区域の設定には、主に次の二点で課題があるとされております。 すなわち、まず第一は、推薦地の連続性の観点で、沖縄の北部訓練場返還地が重要な位置づけにあるが、現段階では推薦地に含まれていないこと、それから二番目に、推薦地は連続性に欠け、遺産の価値の証明に不必要な、分断された小規模な区域が複数含まれていることでございます。 一方で、絶滅危惧種や固有種の生息地であるという点で、四島が世界遺産としての可能性を有していること、推薦地の保
ただいまの決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ、努力してまいる所存でございます。
私は、環境事務次官在任中に京都議定書の締結に携わりまして、参議院議員になりましてからも気候変動対策、地球温暖化対策を大きな柱として活動を続けてまいりました。 京都議定書は、歴史上重要な一歩でございましたが、一部の先進国のみにしか排出削減義務が課されていなかったため、世界全体で排出削減を進めるための新たな枠組みの構築が国際社会の長年の課題になっておりました。こうした中で二〇一五年に採択されましたパリ協定は、歴史上初めて全ての国が参加する公平かつ実効性のある画期的な枠組みでございまして、脱炭素化に向けて世界が大きく動き出すことになりました。 パリ協定の着実な実施を我が国として後押しするため、環境大臣として参加いたしました昨年のＣ
地域における適応策を推進していくには、地域の気候変動影響に関する科学的な知見の充実が重要でございます。このため、地域気候変動適応センターが地域の気候変動影響に関する情報の収集、分析、提供等を適切に行うことができるよう、本法案の規定に基づき、国立環境研究所が将来の気候変動影響の予測手法等について、この適応センターに対し、技術的な助言や研修を行ってまいります。 本法案に基づく地域気候変動適応センターには、それぞれの地域の研究所や大学等にその役割を担っていただくことを想定しております。こうした研究所や大学等の中には、既に地域における気候変動影響の将来予測に関する調査等を行っているところもございまして、これらの調査に対して環境省として既
今般の事案によりまして、行政全体の信頼を揺るがしかねない事態となっていることについては、内閣の一員として重く受け止めなければならないことであると考えております。 公文書は、公文書管理法にもございますとおり、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものでございまして、その適正な管理を進めていかなければならないと考えております。 本日八時半過ぎから官邸で、行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議が開催されまして、総理より、政府における行政文書の管理の適正を確保するため必要な取組を政府を挙げて実施するようにということ、それから公文書管理に対するコンプライアンス意識を高めるようにとい
最近の公文書管理や決裁文書の取扱いをめぐる諸問題に鑑みまして、環境省としても、公文書管理の在り方について適正な取扱いを確保する観点から、修正履歴等が残る電子決裁のより一層の推進、行政文書の適切な所在管理の徹底につきまして、本年三月に総括文書管理者であります官房長より各職員に向けて指示を行ったところでございます。 今後、修正履歴等が残る電子決裁のより一層の推進や職員研修の充実強化などに取り組みまして、公文書の厳正な管理を更に進めてまいりたいと考えております。 また、立法府からの説明や資料のお求めに対しましては、行政府の一員としてこれまで以上に丁寧に意を尽くして対応してまいりたいと考えております。
今申し上げましたが、官邸で今日開かれました行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議、そして、その下に各省官房長等から成る幹事会が設けられまして、先生御指摘のようなそういった厳正な管理の在り方についてそこで取りまとめがなされるというように思います。それを踏まえて、それに従ってしっかりと対応していきたいと考えております。
一つは、行政文書の管理につきまして、その行政文書の所在をしっかりと記録をして省内で共有をするということが大事だと考えております。 それと、今申し上げました電子決裁ですね、これは修正記録が残るわけでございまして、環境省でも大分進んでおりますけれども、まだ一部電子決裁になじまないものもございまして、それは、申請書とか、いろんな附属書類が紙でできているものにつきまして電子決裁になっていないものもございます。それは、そういった元々の申請書類等から含めて電子化するということを考えて、全体を電子決裁にしていく、そういう形でしっかりと管理をしていきたいと、で、現にそれは今進めているところでございます。
本件の個別の事案に関しましてのコメントは、環境大臣の立場で差し控えさせていただきたいと思います。
行政全体の信頼を揺るがすということになったわけでございまして、そのことについては重く受け止めなければならないというように考えております。
一般論としてはなかなかお答えしにくい問題でありまして、やはり個別の、それぞれのケースによって考えるべき問題だというように思います。
今回の、その財務省の事案はまさに個別の事案でございます。したがって、環境大臣として、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。 一般論ということについてでございますが、それは個々の事案によって形態も違いますし、一般論としてお答えをすることはなかなか難しい問題だというふうに考えております。
もちろん、それはケース・バイ・ケースで、そういったことを指摘をしてやり直していただくというようなことを求めるのは当然のことだと思います。
うそのデータで仕事を取ったということになれば、それは当然その正しいデータに改めていただかなければならない、そして、企業に対して、そのうそのデータを示したということに対する企業側のもちろん責任というものは当然追及しなければならないと考えております。
今回、財務省の事案につきましては、処分が行われたというふうに認識しております。
それは個々のケースによって違いますので、一般論としてお答えすることは難しいと思います。
この法案に基づきまして適応策の実効性を高めるためには、関係省庁との連携が大事でございます。環境省が旗振り役となって、地方公共団体や事業者、国民等の取組をしっかり後押しをしていくということが重要でございます。 このため、環境省が中心となって、現行の適応計画の内容をしっかりと見直し、新しい法定の気候変動適応計画の下で関係者が一丸となって適応策を強力に推進してまいりたいと考えております。 〔委員長退席、理事宮沢由佳君着席〕
もちろん、人員の確保、予算の増額、これは全力で実現をしていかなければならないと決意をいたしております。 ただ、この適応策は、各省で実施をしていただく部分が非常に大きいと思います。それを環境省として、国立環境研究所の持っている知見等を提供する、あるいは環境省の地球環境局の職員が旗振り役となって、調整役となってその適応策を推進していく、具体的な政策を実現させていく、また全体の調整をしながら推進をしていくと、こういったことでございますので、環境省の役割と同時に、各省での予算の確保、これをしっかりとお願いをしていきたいというように考えております。
そういう意気込みでしっかりと対応してまいりたいと思っておりますので、御支援のほど、よろしくお願いいたします。 〔理事宮沢由佳君退席、委員長着席〕
