中川雅治

農作物の品質低下や大雨の頻度の増加、漁獲量の変化、動植物の分布域の変化、サンゴの白化など、気候変動の影響は様々な分野において全国各地で現れておりまして、今後更に深刻化するおそれがございます。こうした気候変動の影響に対処し、国民の生命、財産を将来にわたって守る適応策の充実強化は喫緊の課題でございます。 　このため、国会での御審議を経てこの法案が成立いたしました場合は、速やかに現行の閣議決定計画の見直しを行いまして、法律の施行前までに新しい法定の気候変動適応計画を策定し、本法律が施行されましたならば、間髪を入れずに政府一体となって実効性の高い適応策を推進してまいりたいと考えております。 　さらに、環境省の職員が各地域に足を運び、本法

ありがとうございます。 　気候変動の影響は自然災害、農業、生物多様性など、まさに様々な分野に及ぶものでございますので、適応策を推進するに当たりましては、関係省庁がたくさんあるわけですが、そこの連携協力を進めるということが大事であります。その連携協力を進めるに当たって、環境省が旗振り役となってその連携協力がスムーズにいくようにしてまいりたいと考えております。 　こうした認識の下で、環境省としては、国立環境研究所を中核とした適応の情報基盤を充実させ、将来の気候変動影響に関するより精緻な情報を積極的に提供するということで、環境省による科学的知見に基づく適応策の推進を後押ししてまいりたいというふうに考えております。 　そして、さらに、

パリ協定は、二度目標の達成のため、今世紀後半に温室効果ガスの実質排出ゼロを目指して各国の取組を前進させていく歴史的な枠組みでございます。私自身、ＣＯＰ23に参加し、世界が脱炭素社会に向けて大きく動いている世界の潮流を実感したところでございます。 　優れた技術を有する我が国といたしましては、世界の脱炭素化を牽引していく決意でございまして、パリ協定の下で国内での温室効果ガスの大幅な排出削減を目指し、また、世界全体の排出削減に最大限貢献することとしております。 　このための長期戦略につきまして、昨日開催されました未来投資会議において安倍総理から、有識者会議を設置するとともに、その下で関係省庁が連携して検討作業を加速するよう御指示をいた

既に、私も、とかしき副大臣も、米国がパリ協定に戻って、共にパリ協定の枠組みの下で気候変動対策に取り組むことの重要性をお伝えし、そのように要請をしているところでございます。 　アメリカも、この脱退を表明いたしましたけれども、ＣＯＰには代表団を送ってその交渉には参加しておりますし、アメリカにとって条件が整えば復帰をするという可能性も示唆しているところでございまして、これからも、パリ協定に復帰をして、共にパリ協定の下で気候変動対策に取り組むことを働きかけてまいりたいと考えております。

環境省では、本法案の国会提出に先立ち、地域における適応策の強化に向けて、地方公共団体や地域の研究機関等から、課題となる点も含め、様々な声をお聞きいたしております。私も職員からその報告を受けており、問題意識を持っているところでございます。 　地方公共団体からは、例えば、適応策の推進についての法的根拠がなく、組織内の理解が不十分である、あるいは、適応策を推進するための科学的な情報や参考とすべき優良事例が不足しているといった課題があるとの御意見がございました。こうした地方公共団体からの声をしっかりと受け止めて、今回の法案の作成に生かしたところでございます。

御指摘のとおり、環境省の環境研究所はもちろんでありますが、地方の環境研究所の充実ということも重要でございます。そして、加えまして、地域において動植物の生態の変化や季節感の変化などについて長期にわたって観測を行っている住民団体もございます。そういった観測を行っております地域の研究機関、また住民団体の協力もいただいて、情報基盤の充実を図り、気候変動影響の評価にも活用していく新たな取組について検討していかなければならないと考えております。

パリ協定におきましては、世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも摂氏二度高い水準を十分に下回るものに抑えることという目標を定めております。並びに、世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも摂氏一・五度高い水準までのものに制限するための努力をして継続するということをパリ協定で規定をしているところでございます。 　こうした世界全体での目標を我が国もしっかりと実現できるように、緩和策をこれから長期戦略を含めてつくっていきたいというように考えているところでございます。

はい。 　エネルギーミックスは、二〇三〇年度二六％削減の目標を達成するために整合的なものとなるように定められているところでございますが、この毎年の進捗状況を点検をして、少なくとも三年ごとに目標及び施策について検討を行い、必要に応じて計画を見直すということになっております。

地域における適応策を推進していくには、国立環境研究所による地方公共団体や地域気候変動適応センターへの技術的援助が重要でございます。 　地方公共団体に対する技術的援助の内容といたしましては、例えば地方公共団体が地域気候変動適応計画の策定をする場面において、国立環境研究所が有する地域の気候変動影響に関する情報や適応策の優良事例についての情報を提供すること等を想定しております。また、地域気候変動適応センターに対する技術的援助の内容といたしましては、同センターが地域の気候変動影響の将来予測を行うことができるよう、地域の農業や生態系などの影響予測のシミュレーション手法についての技術的な助言や研修等を行うことを想定いたしております。 　環境

今先生から御指摘がありましたように、現在、四十三都道府県、十八政令指定都市、さらにはそれ以外の一部の市町村や特別区におきましても適応に関する計画が策定されているものと承知しております。このように、地方公共団体において計画策定が進んでいるところではございますけれども、多くの自治体においては具体的な適応策の検討はこれからの段階でございまして、国としてより一層後押ししていくことが必要だと考えております。 　環境省では、全ての地方公共団体において計画を策定いただくことを目指しておりますが、各地方団体の実情を十分に勘案していかなければならない、そういう中で、例えば計画策定マニュアルの作成の提供、そして国立環境研究所による技術的サポート、広域

自治体によっていろいろなレベルがあると思います。したがいまして、本法案に基づく広域協議会の場なども活用いたしまして、国の出先機関や地方公共団体等の連携協力体制の強化を図りながら、国と地方公共団体が有するデータを持ち合い、共有することによって、地域の実情に応じて地域気候変動適応計画の実効性を高めるように環境省として後押しをしてまいりたいと考えております。

はい。 　地域におきましては、人口減少や過疎化、少子高齢化など大きな問題を抱えているというように認識しております。しかし、一方で、気候変動の影響は既に現れておりまして、今後拡大していくことが予想されておりますので、地域においても適応策の推進は避けられない課題だというように考えます。 　予算や人材など地方公共団体における資源が限られていることを踏まえますと、国土強靱化や地方創生などの地域の課題と適応策の連携を図ることが重要だというように考えておりまして、適応策の推進が地域の課題の解決にもつながるということを御理解いただきまして、地域の実情を踏まえた適応策の推進を働きかけてまいりたいと考えております。

ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。

気候変動の影響は、様々な分野におきまして全国各地で現れております。今後更に深刻化するおそれがございます。こうした気候変動の影響に対処し、国民の生命、財産を将来にわたって守るためには、関係省庁等と連携しながら適応策の一層の充実強化に取り組むことが重要でございます。 　こうした認識の下で、本法案により、国、地方公共団体、事業者、国民の役割を明確化し、新しい法定の気候変動適応計画を作って、関係者が一丸となって適応策を強力に推進したいと考えております。また、国立環境研究所を中核とした情報基盤の整備を図り、精度の高い気候変動影響の予測情報に基づく適応策を展開してまいります。さらに、広域協議会による国と地方公共団体の連携の促進等を通じて、地域

パリ協定やＳＤＧｓをきっかけに、世界は脱炭素で持続可能な経済社会に向けて大きくかじを切っております。我が国でも、こうした経済社会に向けて、資金を始め、あらゆる資源の配分を行っていくことが重要でございます。 　このためには、社会の隅々まで価格シグナルを送ることであらゆる主体の創意工夫を促すカーボンプライシングが有効と考えております。環境省といたしましては、本年三月に取りまとめていただきました有識者検討会の提言も踏まえながら、前向きに更に議論を深めてまいります。 　また、ＥＳＧ投資は、環境課題に戦略的に対応している企業を経済の血流である金融の側から後押しするものでございまして、現在、金融業界の主要なプレーヤーが一堂に会する環境省に設

気候変動の影響は、自然災害、農業、生物多様性など、様々な分野に及ぶものでございまして、適応策を推進するに当たっては、関係省庁等との連携協力が不可欠でございます。 　まず、環境省としては、国立環境研究所を中核とした適応の情報基盤を充実させ、将来の気候変動影響に関する、より精緻な情報を積極的に提供することで、関係省庁による科学的知見に基づく適応策の推進を後押ししてまいります。 　また、適応計画の案を策定する際には、関係省庁の農業や防災等の幅広い施策に適応の観点を適切に組み込み、具体的な適応策として明記していくよう、精力的に働きかけてまいります。 　さらに、地域におきましても、広域協議会の場を活用し、地方環境事務所が旗振り役となって

公文書は、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として主権者である国民が主体的に利用し得るものでございまして、行政機関としてその管理の適正を確保することが重要であると考えております。 　最近の公文書管理や決裁文書の取扱いをめぐる諸問題に鑑み、環境省といたしましても、公文書管理の在り方について適正な取扱いを確保する観点から、修正履歴等が残る電子決裁のより一層の推進、行政文書の適切な所在管理の徹底につきまして、本年三月に総括文書管理者であります官房長より各職員に向けて指示を行ったところでございます。 　今後とも、適正な公文書管理の確保について厳正な取組を進めてまいる考えでございます。

環境省といたしましても、公文書管理の在り方について適正な取扱いを確保する観点から、様々な取組を行っております。 　環境省の過去のものも含めて、膨大な全ての公文書について、細かい点まで含めて記載内容が全て正しいと現時点で検証することは難しいと考えますが、環境省の職員が今まで誠実に作成してきた公文書につきましては正しいものと信頼して、今までも職務に当たってきたところでございます。 　今後とも、適切な公文書管理の確保について厳正な取組を進めてまいります。

気候変動の科学に関する国際的な組織でございますＩＰＣＣによれば、地球温暖化の進行はもはや疑う余地はなく、人為活動が支配的な原因であるということは明らかでございます。 　産業革命以降、既に〇・八五度平均気温が上昇し、雪氷の融解、海面水位の上昇などが観測されております。また、現状を上回る温暖化対策を取らなかった場合、二十一世紀末までに最大で四・八度平均気温が上昇し、多くの生物種の絶滅、世界の食料安全保障に大きなリスクをもたらすなどの不可逆な影響が起こると指摘されております。 　このように、気候変動問題は、その予測される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤に関わる最も重要な問題の一つと認識しております。こうした気候変動の脅威に

気候変動の脅威に対応するには、緩和策と適応策の二つを車の両輪として進める必要がございます。本法案の下で適応策を充実強化させていくと同時に、地球温暖化対策推進法の下で地球温暖化を防止する緩和策に全力で取り組んでまいります。 　地球環境の保全を任務とする環境省が車の両輪の軸となって、地球温暖化対策推進法と今回御審議いただく本法案の二つを礎に、緩和策と適応策を共にしっかりと推進してまいります。環境省がしっかりと軸になりたいというふうに考えております。