石炭火力発電は、最新鋭技術でもＣＯ２排出係数が天然ガス火力の約二倍でございますが、我が国においては、御指摘のとおり、多数の新増設計画がございます。仮にこれらの計画が予定どおり全て実行、運用されますと、既存の老朽設備が順次廃止されたとしても、我が国の二〇三〇年の削減目標の達成は困難となります。 このため、一昨年二月の環境、経産両大臣の合意に基づき、省エネ法等の基準の設定、運用の強化を行うとともに、毎年度、対策の進捗状況をレビューし、目標達成ができないと判断される場合には施策の見直し等を検討することといたしております。 また、石炭火力発電所計画の環境アセスメントにおいて、削減の具体的な道筋が示されないままの石炭火力の新増設は容認
環境省におきましては、平成二十五年から中央環境審議会での気候変動影響評価を開始いたしました。その当時においては、知見の蓄積が不十分であり、また推進すべき適応策の具体的内容が不明確でございました。このため、法制化の前にまずは気候変動の影響評価を行った上で政府の計画を策定することとしたものでございます。 具体的には、平成二十七年に気候変動の影響評価の報告書を取りまとめた上で政府の適応計画を閣議決定いたしまして、適応計画の下で各省庁が適応策を実施してまいりました。平成二十八年には、適応の情報基盤である気候変動適応情報プラットフォームを構築いたしまして、平成二十九年には、関係省庁連携による地域協議会の立ち上げや適応計画のフォローアップを
本法案に基づく気候変動適応計画につきましては、関係省庁の連携の下、定期的に実施状況の把握、評価を行っていくこととしておりまして、その結果や最新の科学的知見に基づく気候変動影響の予測結果を踏まえながら気候変動適応計画を見直していきたいと考えております。 このような気候変動適応計画のＰＤＣＡサイクルを進めるに当たっては、本法案に基づく広域協議会の場を活用いたしまして、地方公共団体を含む地域の関係者の御意見を伺います。また、関係審議会等を通じた様々な専門家や有識者からの意見聴取や国民の皆様からいただいたパブリックコメント等を通じて、多様な関係者の御意見を聞きながら進めていきたいと考えております。 こうした仕組みを活用し、外部の視点
電力業界の削減目標として二〇三〇年度二六％削減という国の削減目標や二〇三〇年度のエネルギーミックスとも整合する形で算出したものが、この排出係数〇・三七キログラムＣＯ２パー・キロワット・アワーでございます。一昨年二月の環境、経産大臣の合意は、この目標達成に向けて、電気事業分野における地球温暖化対策の取組の実効性を担保する枠組みでございます。 この二月合意の具体的なポイントは三つございます。まず、電力業界の自主的な枠組みにより、目標達成に向けた取組の実効性の向上を促すことであります。また、政策的な対応として、一つは、省エネ法に基づき、全ての発電事業者に対して、石炭火力発電所等の新設基準や火力発電の運転時の発電効率のベンチマーク指標を
武豊火力につきましては、環境省として、本年四月の本格工事着手前に事業者である中部電力から書面やヒアリングによる情報収集を行いまして、二〇三〇年度のベンチマーク指標の目標達成の道筋を中心に確認したところでございます。 中部電力は、現時点においては、最新鋭のＬＮＧ火力である西名古屋発電所の最大限の稼働や知多火力発電所及び四日市火力発電所等の古い低効率の発電設備の休廃止等によりベンチマーク指標の目標達成が可能であり、その道筋が描けていることを確認いたしました。 環境省としては、今後も引き続き、事業者の計画的な取組等についてフォローしてまいります。
中国電力につきましては、低効率の老朽化した石炭火力発電所を数多く所有しておりまして、現時点でも省エネ法のベンチマーク指標の目標から相当乖離がある状況でございます。 こうした中で、三隅火力発電所の計画は、最新のＬＮＧ等の発電所と比べまして相対的に発電効率の低い石炭火力発電設備を建設する計画となっていることから、環境大臣意見の中で、中国電力単独ではベンチマーク指標目標の達成の蓋然性が低い旨述べたところでございます。
再検討というのはもう一度一から考え直すということでございまして、あらゆる選択肢の中には事業計画の中止や撤回も含まれると考えております。
この二月合意がございまして、それに照らして、環境省として大臣意見を申し上げるときにぎりぎりの調整をして、このような表現にしたということでございます。
世界の流れを見てみますと、パリ協定が発効し、諸外国で石炭火力発電に対する抑制の動きがある中で、ビジネスも投資家も脱石炭に向けてかじを切っております。 こうした中で、二〇五〇年八〇％削減、そしてその先の世界全体での脱炭素社会の構築に向けて、石炭火力発電は抑制し、さらにはＣＣＳ付き石炭火力発電以外は卒業していく必要があるというふうに考えております。 こうした認識の下で、環境省といたしましては、今後も石炭火力発電の新増設につきましては引き続き厳しい姿勢で臨んでいきたいと考えております。
もちろん、この二月合意につきましても、それぞれ毎年度の対策の進捗状況をレビューするということで、その二〇三〇年度の削減目標の達成が危ぶまれるということになれば見直しをしていくということにいたしております。そういう意味では、石炭火力発電に対しましては引き続き厳しい姿勢で臨んでまいりたいと考えております。
御指摘のとおり、平成二十七年に閣議決定いたしました現行の適応計画は、法的な根拠に基づくものではなかったために、主として関係省庁の取組をまとめた計画になっておりまして、地方公共団体、事業者、国民といった幅広い関係者の連携協力の推進について十分に盛り込むことはできておりませんでした。 この幅広い関係者の連携協力の推進が十分でなかったと、こういう立法事実を踏まえまして、本法案では、関係者の役割や責務を明確にするとともに、気候変動適応計画を法的に位置付けたところでございます。新たに策定する法定の適応計画には、政府の取組に加え、地方公共団体、事業者、国民等の幅広い主体の連携協力による取組を盛り込んでいるところでございます。
この気候変動適応計画の方は、農業振興、防災、生物多様性の保全等、多種多様な行政分野にまたがることから、その策定や見直しに当たっては幅広い意見を聴取することが重要でございます。 このため、気候変動適応計画につきましては、中央環境審議会だけではなくて、もっと広い、中央環境審議会はもちろんなんですけれども、中央環境審議会を含むより幅広い専門家からの意見聴取やパブリックコメント等を通じて、多様な関係者の意見を聞きながら策定や見直しを行ってまいりたいと考えております。
全く御指摘のとおりでございまして、本法案では、科学的な情報基盤を構築し、将来の気候変動影響に関する精度の高い情報を提供していくことといたしております。 具体的には、本法案において適応の情報基盤として位置付けられる国立環境研究所が、国、地方公共団体、事業者等が気候変動影響の情報に基づき効果的に適応策を実施できるよう、科学的な情報の収集、分析、提供等を行っていきます。これにより、適応策の観点から効果的かつ効率的な事業の推進を図ってまいります。また、本法案では、気候変動適応計画に基づく施策の進展の状況を的確に把握し評価する手法の開発に努める旨規定するとともに、気候変動適応計画を必要に応じて見直すこととしております。 これらの仕組み
ただいま議題となりました気候変動適応法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 近年、高温による米や果実の品質低下、魚種の変化、大雨の頻発化に伴う水害、土砂災害、山地災害の増加、熱中症搬送者数の増加や感染症拡大への懸念など、気候変動の影響が全国各地で起きており、さらに今後、長期にわたり拡大するおそれがあります。 こうした気候変動に対処し、国民の生命、財産を将来にわたって守り、経済社会の持続可能な発展を図るためには、温室効果ガスの長期大幅削減に全力で取り組むことはもちろん、現在生じており、また将来予測される被害の防止、軽減等を図る気候変動適応に、多様な関係者の連携、協働の下、一丸となって取り組むことが
ただいま議題となりました気候変動適応法案について、その趣旨を御説明申し上げます。 近年、高温による米や果実の品質低下、魚種の変化、大雨の頻発化に伴う水害、土砂災害、山地災害の増加、熱中症搬送者数の増加や感染症拡大への懸念など、気候変動の影響が全国各地で起きており、さらに今後、長期にわたり拡大するおそれがあります。 こうした気候変動に対処し、国民の生命、財産を将来にわたって守り、経済社会の持続可能な発展を図るためには、温室効果ガスの長期大幅削減に全力で取り組むことはもちろん、現在生じており、また将来予測される被害の防止、軽減等を図る気候変動適応に、多様な関係者の連携、協働の下、一丸となって取り組むことが一層重要となっております
滝沢議員から六問御質問いただきました。 まず、今後の気候変動とその影響についてのお尋ねがありました。 我が国の年平均気温は、様々な変動を繰り返しながら、百年当たり約一・二度Ｃのペースで上昇しています。将来の気温上昇は、世界各国における温室効果ガスの排出削減対策の程度により異なりますが、二十一世紀末の我が国の年平均気温は、二十世紀末と比較して一・一から四・四度Ｃ上昇すると予測されています。 降水量については、大雨の頻度が増える反面、降水の日数が減少する傾向が既に現れており、将来更にこの傾向が拡大すると予測されています。 我が国における気候変動の影響については、現時点において、農作物の収量の変化や品質の低下、漁獲量の変化
礒崎議員から七問御質問いただきました。 まず、本法案の提出経緯及び背景についてのお尋ねがありました。 気候変動の影響は様々な分野において全国各地で現れており、今後更に深刻化するおそれがあります。このため、将来の気候変動の影響に関する科学的知見に基づき、適応策を充実強化することが重要です。 こうした認識の下、政府においては、平成二十七年に気候変動影響評価の報告書を取りまとめました。その上で、適応計画を閣議決定し、本計画の下で各省庁が適応策を実施してきているところです。さらに、平成二十八年には適応の情報基盤である気候変動適応情報プラットフォームを構築し、平成二十九年には適応計画のフォローアップを行ってきました。 こうした
牧山議員から七問御質問をいただきました。 まず、気候変動政策のトップランナーを目指すべきとのお尋ねがありました。 一昨年、我が国が議長国を務めた伊勢志摩サミットにおいても、世界経済の脱炭素化に向けて取組を加速していく決意をＧ７の首脳宣言に明記したところです。 我が国は、水素エネルギーや蓄電関連の技術など、国際的に高い競争力を持つ優れた環境技術を数多く有しています。こうした強みを存分に生かし、温室効果ガスの国内での大幅な排出削減を目指すのみならず、世界全体の排出削減に最大限貢献し、世界の脱炭素化を牽引していく決意です。 来年は、我が国が議長国となってＧ20を開催することとしております。また、今年十二月にはポーランドでＣ
武田議員より、大きく六問御質問いただきました。 まず、緩和策と適応策を一体的に位置付けない理由、一体的推進の必要性、また、緩和策が最大の適応策であるとのお考えに対する認識についてのお尋ねがありました。 緩和策と適応策は、車の両輪というべき関係にあり、それぞれ個別の法制度に基づいてしっかりと推進すべきものです。 緩和策については既に地球温暖化対策推進法に基づく対応が進められていますが、適応策についてはこれまで法的な位置付けがありませんでした。このため、地球温暖化対策推進法と今回の法案により、緩和策と適応策を車の両輪として進めるための法的基盤を整えることとしたいと考えております。 また、緩和策が最大の適応策とのお考えに関
片山議員から十一問御質問いただきました。 まず、法制化の時期及び立法事実、法制化の必要性についてのお尋ねがありました。 気候変動の影響は様々な分野において全国各地で現れており、今後更に深刻化するおそれがあります。このため、将来の気候変動の影響に関する科学的知見に基づき、適応策を充実強化することが重要です。 こうした認識の下、政府においては、平成二十七年に気候変動影響評価の報告書を取りまとめました。その上で、適応計画を閣議決定し、本計画の下で各省庁が適応策を実施してきているところです。さらに、平成二十八年には適応の情報基盤である気候変動適応情報プラットフォームを構築し、平成二十九年には適応計画のフォローアップを行ってきまし
