中川雅治

福島県以外の各県につきましては、指定廃棄物の種類、量、濃度などの状況が異なっておりまして、それぞれの状況に応じた対応を進めているところでございます。 　栃木県及び千葉県につきましては、比較的濃度の高いものが多いことも踏まえ、県内一か所に長期管理施設を整備するとの方針の下、詳細調査の実施について地元の理解を得る努力を続けているところでございます。 　また、保管が長期化していることも踏まえ、放射性物質に汚染された廃棄物を住民の生活圏から少しずつ減らすための取組も進めております。 　具体的には、現地保管継続、段階的処理の方針を決定した茨城県及び群馬県では、保管の強化や処分先の検討を進めております。宮城県では、八千ベクレル以下の稲わら

福島県内の除去土壌等の中間貯蔵施設につきましては、中間貯蔵施設に係る、今先生おっしゃいました、当面五年間の見通しに沿って用地取得を進めるとともに、施設の整備、除去土壌等の輸送を進めているところでございます。 　用地取得につきましては、地権者の皆様方の多大なる御協力によりまして着実に進捗しており、本年四月末時点で民有地面積の七割を超える約九百四ヘクタールを取得済みでございます。 　施設の整備につきましては、昨年秋から一部工区において除去土壌の貯蔵を開始いたしました。現在も大熊町、双葉町の複数の工区で土壌貯蔵施設等の整備を進めているところでございます。 　中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送につきましては、今年度は見通しの最大ケースで

御指摘のとおり、除染につきましては、本年三月までに帰還困難区域を除き八県百市町村において全ての面的除染が完了したところでございます。 　面的除染の効果につきましては、除染後にモニタリングを行って確認しているところでございます。これまでのところ、例えば、国が直轄で除染した地域では全地目の平均で約五三％の線量低減を実現いたしておりまして、その後も除染の効果が維持されていることが確認されております。 　今後とも、帰還困難区域の特定復興再生拠点区域の除染を着実に実施するなど、福島の復興、再生に向けて必要な役割を果たしてまいります。

長期戦略は、国内での大幅な排出削減を目指すとともに、世界全体での排出削減に最大限貢献できるよう、気候変動対策を契機として、我が国が抱える経済、地域、国際などの諸課題の同時解決を図り、中長期的な成長につなげていく骨太なものとすることが重要でございます。 　こうした観点から、環境省では、温室効果ガスの長期大幅削減の鍵となるメッセージや、民間企業にとっての機会、課題などをまとめました、長期大幅削減に向けた基本的考え方を本年三月に取りまとめたところでございます。 　来年は、我が国がＧ20議長国を務める重要な年であることも踏まえつつ、世界の脱炭素化を牽引するとの決意のもと、政府全体としての長期戦略の検討作業の加速化に向けて調整を進めてまい

先日、ガラパゴスの高校生が数人、私のところを訪問されまして、ガラパゴスの生物多様性、希少種を守る取組について、大変な情熱を持っていることを聞かせていただきました。こうした方々の意思をしっかりと実現できるようにするためにも、途上国に対する適応策の支援というものは極めて重要だというように考えているところでございます。 　環境省におきましては、インドネシア、フィリピン、島嶼国などで、各国のニーズに応じて、気候変動影響の将来予測や適応計画の策定の支援を行ってまいりました。 　今後は、開発途上国が科学的知見に基づき適応策を立案、実施できるよう、アジア太平洋地域の適応に関する情報基盤であるアジア太平洋気候変動適応プラットフォームを二〇二〇年

総合資源エネルギー調査会基本政策分科会におけるエネルギー基本計画の見直しに向けた議論がなされておりますが、環境省としても注視しているところでございます。 　エネルギー政策は地球温暖化対策と密接に関連していることから、環境省としては、エネルギー基本計画の見直しの方向性が、パリ協定を受けた脱炭素化の方向性と整合したものとなることが重要であると認識いたしております。 　二〇五〇年という長期を見据えれば、再エネは主力電源となっていかなければなりません。そのような観点から、二〇三〇年度に向けても、そのために必要な対策をしっかりと講じつつ、再エネの最大限の導入を進めていく必要があると考えております。 　こうした環境省の考え方につきましては

適応策は、気候変動影響に関する科学的知見に基づき推進していくことが重要でございます。このため、本法案では、気候変動影響が大きい分野や地域を特定することなどにより、重点的、効果的な適応策を推進するため、環境省が最新の科学的知見を踏まえ、おおむね五年ごとに気候変動影響評価を行うこととしております。 　また、本法案では、関係省庁と協議をしながら気候変動影響評価を行うことといたしておりまして、関係省庁が有する知見を取り入れ、関係省庁の理解を得て評価結果を取りまとめていきたいと考えております。 　このように、政府一体となって取りまとめた気候変動影響評価の結果につきましては、気候変動適応計画の改善に積極的に活用いたします。その際、科学的知見

先生御指摘のとおり、気候変動への適応を推進していくためには、国や地方公共団体による適応策や民間事業者がみずから気候変動のリスクに対応することにとどまらず、民間事業者が有する適応に関する技術、サービスを提供する適応ビジネスを促進することが重要でございます。 　こうした観点から、環境省は平成二十八年に構築した適応の情報基盤であります気候変動適応情報プラットフォームにおきまして、関係省庁と連携して、国内や海外における適応ビジネスの優良事例を広く発信するなど、事業者の適応の取組を支援してきたところでございます。 　また、特に気候変動に脆弱な開発途上国が適応能力を向上していくためには、我が国の民間事業者が有する適応技術、サービスが有効でご

気候変動の影響は、地域の気候や社会経済状況により異なり、また、適応策は地域の防災や農業等の施策と連携しながら進めていくことが重要でございます。 　このため、本法案では、地方公共団体が地域気候変動適応計画の策定に努める旨規定いたしております。 　先生御指摘のとおり、地方公共団体が適応策を推進するに当たりましては、情報や知見の提供や対応する職員の確保、予算面、財政面等が重要な課題になるものと考えております。 　このため、環境省は、これまで地域適応コンソーシアム事業として、農林水産省、国土交通省と連携いたしまして、地域における気候変動影響の将来予測に関する調査や科学的知見に基づく適応策の検討を進めることなどによりまして、地方公共団体

気候変動の影響は、自然災害、農業、生物多様性など、さまざまな分野に及ぶものでございまして、適応策を推進するに当たっては、関係省庁との連携や多様な関係者の理解と協力が不可欠でございます。 　こうした考え方のもとで、現行の適応計画の内容を大幅に見直す必要がございます。このため、国会の御審議を経て本法案が成立した場合には、本法案に基づく新たな気候変動適応計画の策定作業に速やかに着手したいと考えております。 　計画の内容につきましては、国会での御審議の内容を踏まえながら、関係省庁と十分に協議した上で、国の施策を充実させていくことはもとより、地方公共団体、事業者、国民等の幅広い主体の連携協力による取組を計画にしっかりと盛り込み、実効性の高

ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力してまいる所存でございます。 　　　　—————————————

パリ協定は、二度目標の達成のために、今世紀後半に温室効果ガスの実質排出ゼロを目指して各国の取組を前進させていく歴史的な、画期的な枠組みでございまして、全ての国が脱炭素化に向けて取り組み、この目標を実現しなければならないと考えております。 　我が国におきましては、平成二十八年五月に閣議決定いたしました地球温暖化対策計画に基づく取組を着実に実施し、まずは二〇三〇年度二六％削減目標の達成に向けて取り組むこととしております。 　この計画では、対策、施策の進捗状況を毎年厳格に点検することとしておりまして、二〇一六年度について申し上げれば、例えば、産業界の自主的な取組である低炭素社会実行計画については、百十五業種中百三業種について取組が進捗

緩和策の重要性につきましては、既に地球温暖化対策推進法に明記されております。二〇三〇年度二六％削減の達成に向けて、地球温暖化対策推進法に基づき、徹底した省エネルギーや再生可能エネルギーの最大限の導入等の対策を政府一丸となってしっかり進めてまいります。さらに、二〇五〇年八〇％削減を目指して、長期戦略の策定に取り組んでいく考えでございます。 　緩和策と適応策は、どちらか一方を推進することがもう一方を推進することの前提という関係のものではなくて、どちらもそれぞれしっかりと推進すべきものでございます。車の両輪というのは、そういう意味だというように理解をいたしております。 　こうした観点から申し上げますと、緩和策と適応策をそれぞれ個別の法

石炭火力発電所につきましては、排出ガスの、ＣＯ2の量が天然ガスの発電所に比べて二倍はございます。これは高効率でもそのような排出をするということでございまして、経済効率性という観点からのみ石炭火力発電所の新増設を進めるということは許されないことだと考えておりまして、特に、二〇五〇年八〇％削減、その先の実質排出ゼロという社会を考えますと、ここで石炭火力発電所を高効率といえどもつくるということは、耐用年数などを考えますと、これはかなり事業者にとってもリスクのあることだと思います。 　そういう意味では、本当にここは慎重にお考えいただきたいということを環境省としてはいろいろな機会に申し上げているところでございます。 　そしてまた、海外に対

気候変動の科学に関する国際的な組織でありますＩＰＣＣによれば、地球温暖化の進行はもはや疑う余地はなく、人為活動が支配的な原因であることは明らかでございます。産業革命以降、既に〇・八五度平均気温が上昇しておりまして、雪氷の融解、海面水位の上昇などが観測されております。 　また、現状を上回る温暖化対策をとらなかった場合、二十一世紀末までに最大で四・八度平均気温が上昇し、多くの生物種の絶滅、世界の食料安全保障に対する大きなリスクをもたらすなどの不可逆な影響が起こると指摘されております。 　このように、気候変動問題は、その予測される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤にかかわる最も重要な問題の一つと認識いたしております。

まさに御指摘のとおりだというように思います。 　ＩＰＣＣの第五次評価報告書におきましても、人為起源の温室効果ガスの排出が、二十世紀半ば以降の観測された温暖化の支配的な原因であるということを述べておりまして、この点についてはもう疑う余地はないというふうに考えておりまして、そういう意味では、まさに人類がいろいろな形でもたらした気候変動というものを、自然界がもう吸収することはできませんので、人類がしっかりと人為的にこれをまた解決していかなければならない、そういうときに来ているというふうに考えております。

御指摘のとおりだという、そういう認識に立って環境省の職員は、環境庁が設立されて以来、そういった意気込みで、政府部内のさまざまな施策に環境という視点を織り込んで施策を進めてもらうことができるように、調整作業や、あるいはいろいろな形で施策を各省庁にお願いをしたり、あるいは時には反対をしたり、そういった形で政府部内全体での施策に環境配慮を織り込むように努力をしてきております。今後ともそのような努力を続けてまいりたいと考えております。 　　　　〔関（芳）委員長代理退席、委員長着席〕

適応策につきましては、気候変動影響に関する科学的知見に基づいて、国、地方公共団体、事業者、国民が連携協力しながら推進していくことが重要でございます。 　こうした基本的な考え方のもとで、本法案では、政府が気候変動適応計画を策定し、国、地方公共団体、事業者、国民が連携協力して適応策を推進する旨を規定しております。 　また、国立環境研究所を中核とした適応の情報基盤を整備し、精度の高い気候変動影響の予測情報に基づき、実効性の高い適応策を展開するための仕組みを規定いたしております。 　この法案のもとで具体的な気候変動適応計画を策定し、科学的知見に基づいて、関係者一丸となって適応策の充実強化を図ってまいります。

今御指摘のように、例えば森林を整備するということは、吸収源としての役割を更に高めることになりますが、同時に災害を防止していくということにもなる。ですから、一つの施策が、緩和策にもなるし、同時に適応策にもなる、そういう関係にあるものは多々あると思います。 　地球温暖化対策、地球温暖化防止のための対策と適応策というものはまさに車の両輪ということでございまして、それぞれの計画に基づいて、それぞれの役所が、全体として政府が取りまとめて、個別に実施をしていくというものはたくさんあるわけでございますが、そこは常に、そういった車の両輪だ、緩和策と適応策は車の両輪だということを念頭に置いてさまざまな政策を実施していくということが重要であると理解し

気候変動の脅威に対応するには、温室効果ガスの排出削減対策である緩和策と、気候変動の影響による被害の回避、軽減のための適応策を車の両輪として進める必要がございます。当時の丸川大臣もその考えを発言されたものと思います。 　パリ協定あるいはＩＰＣＣも、緩和策と適応策の両者を推進することの重要性を強調しております。 　このため、パリ協定及び地球温暖化対策推進法のもとで地球温暖化を防止する緩和策に全力で取り組むことはもちろん、本法案のもとで気候変動影響に対する適応策を充実強化させてまいります。 　この地球温暖化対策推進法と今回御審議いただいております本法案の二つを礎に、緩和策と適応策をしっかりと推進してまいりたいと考えております。