一九九七年に採択されました京都議定書は、温室効果ガスの排出削減に関する法的拘束力を持つ初めての国際枠組みでございまして、地球温暖化問題に関する重要な一歩でございました。我が国は、六％削減約束を遵守すべく、京都議定書目標達成計画を策定いたしまして、総合的かつ計画的な地球温暖化対策を講じ、その結果、この目標を達成いたしました。 しかしながら、京都議定書では、一部の先進国のみにしか排出削減義務が課されていなかったことから、世界全体で温室効果ガスの削減を進めるため、歴史上初めて全ての国が参加する、公平かつ実効性のある枠組みでございますパリ協定が二〇一五年に採択されたわけでございます。 こうしたパリ協定のもと、我が国は、二〇三〇年度二
昨年六月の米国のパリ協定からの脱退方針表明につきましては、私としても大変残念でございましたが、世界は既に脱炭素化に向けてかじを切っておりまして、この大きな流れは変わらないと考えております。 米国の脱退表明の直後に開催されました昨年のＧ20では、米国以外のＧ20メンバーは、パリ協定は後戻りできないものであり、同協定への強いコミットメントを改めて確認いたしました。 また、米国におきましても、州や企業などのレベルでは、排出削減に向けた積極的な動きが広がっております。 我が国といたしましては、気候変動問題は世界全体で取り組むべき課題であり、全ての国が大きな関心を持って取組を進めていくことが重要だと考えております。 米国には、
ＪＮＣの株式譲渡につきましては、水俣病特措法では、救済の終了及び市況の好転まで暫時凍結することとなっております。 しかしながら、多くの方が公健法の認定申請をされていること、訴訟が提起されていることから、救済の終了とは言いがたいと考えております。 したがって、現時点では、ＪＮＣの株式譲渡について、環境大臣として承認できる状況にはないと考えております。
チッソの社長の発言が報道されました。また、共産党の先生方からも、私のところにわざわざお越しいただきまして、お話を承ったところでございます。 その後、担当の政策統括官が、チッソ株式会社の役員を環境省に呼びまして、報道にあったような発言は、患者の皆様、御家族や御遺族の方々の感情を傷つける不用意なものであり、大変遺憾であると申し上げるとともに、環境省の考え方、認識をしっかりと伝えたところでございます。 具体的には、水俣病特措法に規定する救済の終了とは言いがたく、そのため、環境大臣として株式譲渡の承認をすることができる状況にはないこと、それから、国、熊本県等によるこれまでのチッソへの公的支援は、チッソに水俣病の原因企業としての責任を
ただいま私からも、中井政策統括官からも申し上げましたが、我々のチッソに対する発言を受けて、チッソの役員として、会社をその場で代表して、今後も真摯に補償を継続するという意向を示されたわけでございます。 それから、さらに、チッソは、決算発表の役員会見におきまして、株式売却については環境大臣の意向で決まるものであり、コメントを差し控える、こういう回答を行っております。 チッソに対しましては、今後とも、環境省の考え方や地方公共団体の意向等をしっかりと伝えてまいりたいと考えております。
御指摘のとおり、まずはしっかりと緩和策をとっていく、これはもう、世界が連携をしてパリ協定の目標を達成していくということが何よりも重要なことだと考えております。 一方で、現実に気候変動の影響がさまざまな形であらわれておりまして、また、更に深刻化するという状況でございますので、緩和策と適応策は車の両輪と申し上げております。 と申しますのは、どちらか一方を推進することがもう一方を推進することの前提という考え方ではなくて、どちらもそれぞれしっかりと推進すべきものだというのが、この車の両輪という考え方でございます。 もちろん、緩和策をしっかりとっていくということが重要であるということは当然の前提の上で、緩和策も適応策もどちらもそれ
今のアセスでの環境大臣意見の記述は、「二〇三〇年度のベンチマーク指標の目標との関係では、」「具体的な道筋が示されないまま容認されるべきものではなく、目標達成に向けた具体的な方策や行程の確立及びＣＯ2排出削減に向けた不断の努力が必要不可欠である。」と申し上げているわけでございますけれども、その前段で、「本事業者においては、石炭火力発電に係る環境保全面からの事業リスクが極めて高いことを改めて自覚し、二〇三〇年度及びそれ以降に向けた本事業に係るＣＯ2排出削減の取組への対応の道筋が描けない場合には事業実施を再検討することを含め、事業の実施についてあらゆる選択肢を勘案して検討することが重要である。」と述べております。 この再検討というのは
神戸製鋼所に対しましては、大気汚染防止法に基づく排出基準の遵守は当然のこと、より一層の大気環境の改善に向け、環境大臣意見の中で、兵庫県や神戸市からの意見も踏まえ、神戸市との環境保全協定を積極的に見直すことを求めるとともに、大気汚染物質の排出量を最大限抑える不断の姿勢と努力が必要である旨、述べております。 また、事業者としての社会的信頼の回復に取り組む必要があり、地域住民等の理解、納得が得られるよう、誠意を持って丁寧かつ十分な説明を行うことも求めております。 しかし、こうしたことがしっかりと実現できない、道筋が描けない場合には再検討というふうに申し上げておりますが、再検討というのは、先ほども申し上げましたが、もう一度一から考え
チッソに対しましては、環境省の考え方をこれからもしっかりと伝えてまいりたいと思います。
気候変動の影響は、さまざまな分野におきまして全国各地であらわれております。今後更に深刻化するおそれがあるわけでございます。こうした気候変動の影響に対処し、国民の生命財産を将来にわたって守るためには、関係省庁等と連携しつつ、適応策の一層の充実強化に取り組むことが重要でございます。 こうした認識のもとで、本法案により、国、地方公共団体、事業者、国民の役割を明確化し、新しい法定の気候変動適応計画のもとで、関係者が一丸となって適応策を強力に推進したいと考えております。 また、国立環境研究所を中核とした情報基盤の整備を図り、精度の高い気候変動影響の予測情報に基づく適応策を展開してまいります。さらに、広域協議会による国と地方公共団体の連
気候変動の脅威に対応するためには、御指摘のとおり、緩和策と適応策の二つを車の両輪として進める必要がございます。 世界各国が合意したパリ協定や、気候変動の科学に関する国際的な組織であるＩＰＣＣも、緩和策と適応策の両方を推進することの重要性を強調しております。 緩和策の重要性につきましては、既に地球温暖化対策推進法に明記しておりまして、同法第一条においては、「地球温暖化が地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすものであり、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ地球温暖化を防止することが人類共通の課題」とされております。 本法案のもとで適応策を充実強化させるとともに、地
ＯＥＣＤの対日政策提言書、受け取ったわけでございますが、拝読いたしまして、まず、御指摘のように、二〇三〇年度二六％削減目標について、その達成に向けた取組を加速化させる必要があることや、現行の削減目標を超えて野心の向上に努めていくべきだ、こういったことが書かれております。また、二〇五〇年八〇％削減目標に向けた戦略を確立すること、革新的な低炭素技術に関する研究開発を促進、普及させること、それから、グリーンファイナンス・投資の活動の奨励、こういった点につきまして御提言をいただきました。 いずれも重要な御指摘であると考えておりまして、今後、気候変動対策を進めていくに当たって大いに参考にさせていただきたいと考えております。
パリ協定は、二度目標の達成のため、今世紀後半に温室効果ガスの実質排出ゼロを目指して各国の取組を前進させていく歴史的な枠組みでございまして、この趣旨を十分に考慮し、全ての国が脱炭素化に向けて取り組んでいくべきと考えております。 我が国におきましては、平成二十八年五月に閣議決定いたしました地球温暖化対策計画に基づく取組を着実に実施し、まずは二〇三〇年度二六％削減目標を達成するということが重要でございます。 また、この計画では、対策、施策の進捗状況を毎年厳格に点検するとともに、少なくとも三年ごとに目標及び施策について検討を行い、必要に応じて計画を見直すこととしております。 パリ協定の目指す脱炭素社会の実現に向け、温室効果ガスの
御指摘のとおり、適応策に便乗してといいますか、名をかりて無駄な事業が行われるということを防止していくということは、これは重要な課題でございます。 現実に、予算の無駄遣いを防止するための仕組みといたしましては、各種の政策評価や、会計検査院や国会の決算委員会等でのいろいろな御指摘、こういったものを踏まえて次の年度の予算編成の作業に生かしていく、こういう仕組みがあるわけでございますが、とりわけ、この適応策につきましては、科学的な情報基盤を構築し、将来の気候変動影響に関する精度の高い情報を提供していくことにいたしておりまして、国立環境研究所が、国や地方公共団体、事業者等が気候変動影響の情報に基づき効果的に適応策を実施できるよう、科学的な
御指摘のように、企業が収集した情報を提供していただくということは大変重要なことでございますが、一方で、企業にとっては、その情報がそれぞれの企業の経営に係る、その企業にとって公開を、提供するとまずい、そういった情報もあろうかと思います。そこのところを努力義務としてお願いをする、極力提供していただくという形で対応するということは重要なことだと思いますけれども、義務ということにするということは、それぞれの企業の事情がございますので、現在のところ、まだそこまで対応できないのではないかというふうに考えております。
御指摘のとおり、全球レベルでの気候モデルの精度を上げるためには、データの空白地域での衛星等を活用した観測や国際機関等との連携が重要でございます。 こうした観点から、環境省では、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」によりまして、地球各地で年間約一万三千点の温室効果ガス濃度を観測しております。今年度に打ち上げを予定しております後継機「いぶき」二号では、更に観測地点数を増加させ、精度を向上させる予定でございます。 また、国立環境研究所と諸外国の機関との協力に関する協定というのがございまして、そういった協定を活用して、温室効果ガス濃度の観測データを相互に共有しております。これからもこうした相互の共有というものを推進してまいりたいと考え
現在でも環境省といろいろな形で協定が結ばれておりますし、国立環境研究所は、例えばウーロンゴン大学とかフィンランドの環境研究所などとも連携を結んでおります。ＪＡＸＡもいろいろな形でまたいろいろな機関と連携をしております。 環境省自身も、ＩＰＣＣともいろいろな形で情報をいただいておりまして、そういったさまざまな関係省庁、機関と連携をしながら、今先生御指摘のいろいろな情報をこれからも収集して、適切に気候モデルの精度向上に対応していきたいというふうに考えております。
御指摘のとおり、地域の気候変動適応計画を策定するためには、地域の気候変動に関する科学的な知見の充実が重要でございます。 この法案では、一つは地域気候変動適応センターという仕組みを考えておりますし、もう一つは広域協議会という規定を設けております。 まず、この法案では、地方公共団体は、気候変動影響に関する情報の収集、分析、提供等を行う拠点として、地域気候変動適応センターを確保するよう努めること、そして、国立環境研究所が同センターの技術的支援を行うことを規定しております。 国の出先機関、それから地方公共団体、地域気候変動適応センター等の地域の関係者が連携をして適応策を推進するため、本法案では広域協議会に関する規定を設けておりま
御指摘のとおり、地域によって、また自治体によって、先進的な取組を進めているところと、まだ十分にそういったレベルに達していないところとございますし、また科学的な知見についても不十分なところもございます。 しかし一方で、適応計画の重要性の非常に高い地域がございまして、やはり重点的にそういった地域に対して支援をしていく、効率よくいろいろな形の支援を配分していくことが重要だと考えておりまして、そのような方向で進めてまいりたいと思っております。
環境問題はかなりそういった面を持っていると思います。過去に大きな問題になりました公害問題につきましても、まだ不確実なうちに、これはまだ不確実性が高いということで、対策を先送りすることによってその後の被害が拡大をして、そのときに対策をとる、あるいは補償をしていくということになりますと、大変大きなコストがかかりますし、人命にも大きく影響をする。こういった経験を環境省は、あるいは日本の国民が経験をしていることだと思います。 この気候変動の問題もそういった面が非常に大きくて、いろいろなデータ、科学的な知見といいましても、一定の不確実性が伴うことは事実だと思いますが、この不確実性を理由として対策を先延ばしするということは適当ではないという
