中川雅治

環境省も、職員をいろいろな国際機関や諸外国の日本大使館に、人事交流という形で出向させております。また、国立環境研究所も、先ほど申し上げましたが、いろいろな外国の国際機関と連携をし、協定を結んで、研究者同士の交流というものもかなり活発に行われているところでございます。 　ただ、気候変動という問題に特化して、あるいは、それの、今問題になっております科学的なデータをどう集積していくか、そういった点についての交流ということについては十分ではないという御指摘もございます。 　人事交流、人材をどういうふうに確保していくのか。予算面の問題もございますし、これからは、やはりそういった諸外国の研究者や専門家との交流、いろいろな方から情報を得て、そ

やはり、気候変動に関する専門家の人材育成ということになりますと、国立環境研究所が中心になって、国や地方のさまざまな研究機関や大学と連携をしながら、情報の収集、分析、提供等を行う、そういう活動の中で、いろいろな機関と共同研究を推進して、専門家の人材育成に貢献できるものと考えております。

気候変動対策のうち、温室効果ガスの排出削減対策につきましては、地球温暖化対策推進法に基づき取り組んでおりますが、適応策につきましては、これまで法的な位置づけがございませんでした。 　こうした中で、本法案により我が国における適応策を法的に明確に位置づけることによって、国のみならず、地方公共団体、事業者、国民と連携協力して適応策を強力に推進することが可能となります。 　また、本法案により、国立環境研究所を中核とした情報基盤を整備することによって、精度の高い気候変動影響の予測情報に基づく実効性の高い適応策を展開することが可能となります。 　このように、関係者が一丸となって実効性の高い適応策を推進する仕組みを構築することが今回の法制化

ただいま先生から御指摘いただきましたように、開発途上国は、気候変動に特に脆弱であり、我が国が有する科学的知見や技術を生かして、開発途上国の適応能力の向上のために国際協力を進めていくことが重要であると認識いたしております。 　このため、環境省においては、インドネシア、フィリピン、島嶼国などで、各国のニーズに応じて、気候変動影響の将来予測や適応計画の策定の支援を行ってまいりました。 　今後は、開発途上国が科学的知見に基づき適応策を立案、実施できるよう、アジア太平洋地域の適応に関する情報を一元的に提供するアジア太平洋気候変動適応プラットフォームを二〇二〇年までに構築するなど、引き続き適応策に関する国際協力を積極的に推進してまいります。

御指摘のとおり、気候変動の脅威に対応するには、車の両輪として、適応策と緩和策の両方を推進することが必要不可欠でございます。 　このため、本法案に基づき適応策の充実強化を図るだけでなく、地球温暖化対策推進法に基づき、温室効果ガスの排出削減対策についても全力で取り組んでまいります。 　具体的には、二〇三〇年度二六％削減の達成に向けて、地球温暖化対策推進法に基づき、徹底した省エネルギーや再生可能エネルギーの最大限の導入等の対策を政府一丸となってしっかりと進めてまいります。さらに、二〇五〇年八〇％削減、そして、その先の世界全体での脱炭素社会の構築に向けて、長期戦略の策定に取り組んでまいります。

サマータイムにはさまざまな課題がございまして、もちろんメリットもあるわけでございますけれども、現時点で、国民の総意として、サマータイムを導入するという議論にはなっていないというふうに認識しております。 　現在、中央省庁では、平成二十七年度から、七月、八月をワークライフバランス推進強化月間と定めまして、勤務開始と終了の定時をともに一時間早める、ゆう活を展開しているところでございます。 　ゆう活のコンセプトは、仕事を早く終えることにより生まれる夕方の時間で生活を豊かにするということでございまして、サマータイムにより期待できる日中時間の有効活用について、できるところから始める取組でございます。 　また、民間企業におきましても、ゆう活

除去土壌の再生利用につきましては、利用先を管理主体や責任体制が明確となっている公共事業等に限定し、追加被曝線量を制限するための放射能濃度の限定、覆土等の遮蔽等の適切な管理のもとで実施することを想定しております。 　今回の再生利用に用いる土壌の放射能濃度や利用方法につきましては、再生利用に係る周辺住民、施設利用者及び作業者の追加被曝線量が、年間一ミリシーベルトを超えないよう設定しておりまして、安全上の問題はないものと考えております。 　現在、南相馬市で実施している実証事業において、実際の盛土を造成し、有識者の評価として一定の安全性が確認できたと考えております。 　引き続き、実証事業等を通じて、放射線に関する安全性の確認や具体的な

ただいまの御指摘は、帰還困難区域における特定復興再生拠点についてのお話だというふうに思いますが、この特定復興再生拠点の整備につきましては、改正福島復興特措法に基づきまして、自治体が帰還者数の目標、土地利用に関する方針などを記載した復興再生計画を策定し、国が認定しているところでございます。御指摘のように、住民の皆様に安心して帰還していただくことが重要であると考えております。 　環境省といたしましては、各町村ごとの特定復興再生拠点整備推進会議のもとで、自治体、復興庁等と緊密に連携しながら、除染、解体事業を着実に進め、復興再生計画に基づき帰還が進むよう環境の整備に貢献してまいりたいと考えております。 　具体的には、住民の方の帰還の御意

今、御指摘の資料を拝見させていただきました。 　東アジア酸性雨モニタリングネットワークというのがございまして、ここで収集されております東アジア十三カ国のデータの中では、日本の雨のｐＨは他の国と同程度か若干低い値を示しております。 　一般的に、雨のｐＨに影響を与える原因物質はいろいろございまして、国内由来のもの、国外由来のものがございます。複合的な影響ということになろうかと思います。 　したがいまして、これからも、現在、この東アジア酸性雨モニタリングネットワークにおいて、各地の酸性雨の原因についての解析が進められているところでございますけれども、引き続き、同ネットワークにおける活動を推進してまいりたいというふうに考えております。

環境基準につきましては、国内外の科学的知見に基づき、人の健康を保護する上で維持することが望ましい基準として、当時の中央公害対策審議会における議論を経て設定されたものでございます。 　この光化学オキシダントの環境基準は、一時間値が〇・〇六ｐｐｍ以下であることと定められておりまして、確かに、一年のうち一度でもこの値を超過した場合には基準非達成と評価されるわけでございまして、厳しいといいますか、こういう評価基準でいきますと、環境基準の達成率としてはなかなか改善されない結果が出ているということは事実でございます。 　ただ、今局長が答弁いたしましたように、他方、光化学オキシダントの長期的な傾向を別の指標で見ますと、高濃度域では濃度の低減傾

御指摘のように、被害の状況につきまして、例えば、小中学校等における被害の状況の集計方法については、各都道府県等に委ねているところでございます。ですから、御指摘のように、健康被害の状況につきまして、いろいろばらつきが出てくるということではないかと思います。そういう意味では、今先生御指摘のようなしっかりとした対応をとるということが大事だ、そういう認識のもとで、今後とも環境政策を進めてまいりたいと考えております。

環境省といたしましては、我が国における微小粒子状物質、ＰＭ二・五の健康影響を適切に把握するためには、諸外国の情報はもとより、日本国内の科学的知見を十分参考にすることが重要であると認識しております。 　このため、平成十一年度にＰＭ二・五の健康影響に係る調査研究を開始いたしまして、その調査の一環として、平成十三年度から五年間の長期疫学調査等を実施いたしました。平成十九年に一連の調査研究の結果を取りまとめ、この結果を含むさまざまな科学的知見を踏まえ、平成二十一年に環境基準を設定したところでございます。 　環境基準の検討におきましては、諸外国の知見や情報だけでなく、諸外国と我が国とでは環境大気中の濃度や健康リスクの状況に差異があることを

環境省では、室内でのＰＭ二・五の汚染状況については把握しておりませんので、それによる健康影響についての検討は現在のところ行っておりませんが、今後、さまざまな科学的知見を集積することができれば、それを踏まえた検討を行ってまいりたいと考えております。

福島の環境再生に向けた取組は、本年三月に除染実施計画に基づく面的除染が完了するなど、地元自治体や住民の御理解のもとで着実に進んでいるところでございます。 　今後、復興のさらなる加速化に向け、帰還困難区域における復興拠点の整備や、除去土壌等の中間貯蔵施設への搬入と仮置場の原状回復などを、引き続き安全かつ着実に進めてまいります。 　加えて、福島において、低炭素化や資源循環にも着目した町づくりを推進するなど、未来志向で地域を創生する観点からの取組も進めてまいります。 　東日本大震災から七年以上が経過しましたが、引き続き被災地の復興は最優先の課題でございまして、環境省の総力を挙げて取り組んでいく必要があります。今後とも、被災地の復興に

環境省といたしましては、動物虐待につきまして重大な犯罪と認識しておりまして、警察庁との連名によるポスターを全国の自治体等に十万部以上配布するなど、虐待防止に向けた取組を推進しているところでございます。 　前回の法改正後、多くの関係者の努力もあって、自治体に引き取られ殺処分される犬、猫の数は、大きく減少してきているところでございます。 　今後、犬、猫の殺処分を一層削減していくことを目指し、環境省では、マイクロチップなど所有明示措置の普及啓発を推進するとともに、不適切な多頭飼育問題への対応等、適正飼養を促進するための総合的な施策を検討しているところでございます。 　環境省としては、引き続き、動物愛護管理法が目的とする人と動物の共生

認識しております。

福島県以外において指定廃棄物の長期管理施設の設置に向けた理解が得られていないことは御指摘のとおりでございますが、県によっては、特措法の基本方針に定める県内処理方針に沿った一定の進展も見られているところでございます。

今、平成二十四年当時の状況を先生からお話しいただきましたが、環境省といたしましては、当時、新潟県は、放射性物質を含む廃棄物は東京電力が引き取って管理すべきだとの考えだったということで、県の理解をいただけなかったという経緯があったというふうに理解しております。

それぞれの県におきまして最終処分をしていただくという方針で今日まで来ているところでございます。 　新潟県におきましても、約千二十トンの指定廃棄物が県内四カ所の公共施設にて安全に保管されておりまして、環境省としては、県内の指定廃棄物を早期に処理したいと考えておりまして、その方法については、既存の廃棄物処理施設を活用することを含め、新潟県とよく調整したいと考えております。

まず、東京電力の敷地といいましても、福島県の中の敷地だというふうに福島の県民の皆様方は認識をしているところでございます。 　指定廃棄物の県内処理方針について、環境省としては、県域を越えた指定廃棄物の集約処分について理解を得ることは困難をきわめると考えられること、また、福島県に集約すべきとの意見につきましては、他県の指定廃棄物を持ち込むことでさらなる負担を強いることは到底理解を得られないと考えておりまして、また、各県それぞれの状況を踏まえた対応を進めていただいておりまして、処理に向けた一定の進展も見られることから、当該方針、当初の方針を引き続き堅持したいと考えております。