中川雅治

長期戦略の策定につきましては、もう既に申し上げているわけですが、来年度の早い段階から政府全体での検討を開始できるよう政府部内で必要な調整を進めているところでございます。そして、お尻の方は、二〇二〇年の期限に十分先立って策定、提出をするということをコミットしていると。そうしますと、先生言われますように、そんなに時間はないわけでございますが。 　ただ、もう既に、その戦略の土台となるものとして、昨年、中央環境審議会に取りまとめていただきました長期低炭素ビジョンというのがございまして、それを踏まえて、このほど環境省で長期大幅削減に向けた基本的考え方を取りまとめております。そして、経産省においてもエネルギー政策の観点から検討を進めておられま

この場はこれから決めるということで、イメージとしては、官邸かあるいは内閣官房あるいは内閣府と、そういった政府全体を統合するようなところに、まあ有識者の会合をつくるのかどうか、そこも今まだ決めてはいないんですけれども、そういった議論の場をつくって、そして恐らくその下にまた実務者の会議を設けるというようなイメージを私自身は描いておりますが、地球温暖化対策推進本部との関係をどうするのかということについてもこれから決めていくということでございまして、いずれにしても、今は環境省、経済産業省というそれぞれの省で議論を進めておりますが、それを統合しなきゃなりませんので、そういう政府全体としての議論の場をつくるということになろうかと思います。

この森林環境税につきましては、今先生から御指摘がございましたように、京都議定書が採択されたときからいわゆる森林の吸収源としての役割が注目され、まさに地球温暖化対策としても森林を整備していくことの必要性、重要性というものがずっと議論されてきたところでございます。この過程において環境省の果たしてきた役割は非常に大きいというふうに考えております。 　そして、実際にそのための財源をどうするのかという議論の中で、環境省はもう少し広く、森、里、川、海の恵みを受ける国民が広く薄く負担し等々といった、森林吸収源というところだけではなくて、もうちょっと広い取組を国民運動として進めるための財源というようなことで主張し、要望してまいりました。 　そこ

環境省による鳥獣対策につきましては、平成二十六年の鳥獣法改正により都道府県がイノシシやニホンジカの捕獲を行う指定管理鳥獣捕獲等事業が創設されまして、環境省は二十七年度から当該事業を実施する都道府県に対して交付金により支援をしております。 　このような取組の結果、平成二十七年度の全国のニホンジカの推定生息数が初めて減少傾向に転じ、イノシシも減少傾向となりました。そういう意味では、効果がようやく現れてきていると、今までずっと増加傾向だったのが減少傾向に今転じたということでございます。 　また、これまで捕獲の担い手の確保を目的としたイベントを開催してきたことなどから、新規狩猟免許取得者数は近年増加傾向にありまして、平成二十七年度では約

まさに御指摘のように、太陽光につきましては法アセスはございませんが、条例とかあるいは自主アセスを課しているというようなことで、実態をもう少し調査してみなければいけないと思っております。 　風力につきましては、アセスが非常に長い期間掛かって、実際に風力発電の建設促進に支障になっているという御指摘もよく聞くわけでございまして、このアセスの期間をなるべく短くするように努力をしているところでございます。 　その他いろいろな発電、再生可能エネルギー、バランスよく、日本の持っているポテンシャルを最大限生かすような形で、また周辺環境と調和をし、また住民の方との円満な合意の下で建設していくことができるような、そういう土壌をしっかりとつくっていか

単独処理浄化槽は平成二十八年度末において全国で約四百万基存在しておりまして、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進が水質改善や防災対策のためにも重要であると認識しております。 　今御指摘いただきましたように、現在の廃棄物処理施設整備計画は平成二十九年度が目標年度でございまして、新たな整備計画を今年の前半にも策定すべく、中央環境審議会での御審議もいただきつつ、現在検討を進めているところでございます。新たな整備計画では、単独処理浄化槽の転換も含めて、浄化槽の普及拡大を位置付けてまいります。その上で、単独処理浄化槽の転換を更に進めるための方策についてしっかり検討して取り組んでまいります。 　今御指摘いただきました市町村、地方公共

今御指摘いただきました議事録、読ませていただきました。 　それで、実際には、国立公園満喫プロジェクトにおきましては、地域協議会というのをつくって、そこで自然保護団体の方から、そこに参画をしていただいて御意見を伺いながら施設整備を含む取組を進めているという状況でございます。 　今回の蔦沼遊歩道につきましては、計画段階においてこの地域協議会に参画していない自然保護団体の方の意見を十分に聴取しなかったというのが事実だと思います。それで、今御指摘の件につきましては、そうした自然保護団体の方の御指摘にも配慮して今工事を見直して進めているというふうに今報告を受けております。

御指摘のように、自然公園、国立公園の中で、ホテル事業にその国有地の使用許可をする、その際には、きちんとこのホテルが将来ともずっと成り立っていけるかどうかチェックしなければならないと思いますし、契約の更新のときにもそういった観点からチェックをしていくということが大事だと思います。 　ただ、非常に社会情勢が大きく変化をして、経営が成り立たなくなって、まあ言わば破産をして、法人自体も解散してしまうというようなことがございます。やむを得ない面もございますが、チェックが非常に甘いという今の御指摘もまさにそのとおりでございます。 　ただ、まあ言い訳みたいになりますが、現地のレンジャーの人員体制が限られているというような事情もあると思いますの

私も、先日、志賀高原の国立公園の中のホテルが廃屋になっている地域を視察いたしました。これは民有地でございまして国有地ではないんですけれども、地元の方はもう大変懸念をしているわけです、安全上の問題もございますし。 　それで、そのうちの一つは、地主の和合会という法人が……

はい。ありますが、そこがお金を出して撤去して、その後を環境省が直轄事業で整備するというやり方を取りました。こういったことも含めて、進めていきたいと思います。 　そして、この今の御指摘、しっかりと反省をして、厳重にチェックをしていかなければならないと思っております。

私もずっと環境委員会に属しておりまして、石井先生と前山本大臣とのやり取り聞いておりました。また、今回、議事録をもう一度見させていただきました。国立公園における分煙について、大変興味深い御意見をいただいたところであります。 　先生の御指摘を受けて、まずは直轄ビジターセンターの対策がどうなっているのかという実態調査を実施いたしました。それで、国立公園の主要な利用施設であります環境省の直轄のビジターセンターは全国に約六十ございまして、そのうち約二十施設は、館内を禁煙とした上で屋外に喫煙スペースを設けるなどの対策を実施しているところでございます。残りの約四十の施設については、利用者の声や周辺の施設での対応状況なども踏まえながら今後具体的な

私が事務次官を務めていた当時、我が国はちょうど京都議定書を締結し、持続可能な社会の構築に向け一歩を踏み出したところだったというふうに言ってよいと思います。その後、世界的な大きな時代の変化が生まれました。一つは、二〇一五年に国連総会で採択された持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓであります。もう一つは、二〇一六年に発効した気候変動対策に関するパリ協定でございます。 　地球規模の持続可能な社会に向けた動きの中で我が国として環境行政を推進していくためには、企業、自治体、市民などの多様な主体とのパートナーシップを強化し、経済社会の諸課題との同時解決を実現していくことが重要であると考えます。 　こうした時代の大きな転換期であることを踏まえ

昨年十一月に行われましたＣＯＰ23に私も出席をいたしまして、政府の関係者またＮＧＯや民間の企業の方など、合計で約二万人の方が参加をした大規模なＣＯＰでございました。そうしたいろいろな交渉やバイの会談、さらにはイベントなどに参加をいたしまして、世界が脱炭素社会に向けて大きく動いている、そういったうねり、潮流というものを実感したところでございます。もう後戻りすることはできない非常に確かな流れになっているということでございます。 　そして、このＣＯＰでは、パリ協定が二〇二〇年から着実に実施されるよう、全ての国の取組を促進し、透明性を高めるための実施指針の交渉が行われました。この実施指針の策定方針につきまして、先進国と途上国の意見の隔たり

私の経歴を御紹介いただきました。現在、私は環境大臣、原子力防災担当大臣を拝命しておりまして、その立場で現在の財務省の問題についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で申し上げますと、公文書というのは、平成二十三年施行の公文書管理法で、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として主権者である国民が主体的に利用し得るものとされておりまして、行政機関としてその管理の適正を確保することが重要であると考えております。 　この基本的考え方は、公文書管理法が施行されております現在も、その前も変わらないものというふうに認識いたしております。

最近の公文書管理や決裁文書の取扱いをめぐる諸問題に鑑みまして、まず、環境省としても公文書管理の在り方について適正な取扱いを確保する観点から、一つは修正履歴等が残る電子決裁のより一層の推進、それから行政文書の適切な所在管理の徹底につきまして、総括文書管理者であります官房長より各職員に向けまして指示を行ったところでございます。 　公文書管理に関しましては、環境省においては現時点では公文書管理法等に定められたルールに従って適正な取扱いを行ってきているものと承知しております。したがって、網羅的な調査が必要とは考えておりません。ただし、仮に今後、個別具体的な問題が生じるような場合には、速やかに各課題に対応した調査などの具体的な対策を講じてい

現在のところはそういった問題があるというふうには認識しておりません。ただ、これからいろいろなもし仮に御指摘等がございましたらしっかりと対応していかなければならないというふうに考えております。

東日本大震災から七年が経過いたしましたが、改めて、震災で亡くなられた方々に心より哀悼の意を表すとともに、被害を受けられた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 　環境省の任務でございます除染、中間貯蔵、廃棄物処理といった被災地の環境回復に向けた取組は、地元自治体や住民の皆様方の御理解の下で一歩一歩着実に進んできているというように考えております。除染につきましては、この三月末で終了いたします。そして、中間貯蔵施設の整備も、地主の皆様方の御理解をいただいて、用地の取得、建設を含めて着実に進んでいるというふうに思います。廃棄物処理につきましても、処分場の今稼働が進んでいるという状況でございます。 　しかし、今後とも、被災地の復興、創

法務大臣から、今後技能実習の内容として除染作業を一律に認めないこととしたとの表明があったことは承知いたしております。報道があった技能実習生の除染・解体作業への従事が関係法令上適切であったか否かにつきましては、引き続き技能実習制度を所管する省において確認中であると承知をいたしております。 　環境省としては、法務省等において技能実習制度における除染等業務の取扱いが公表されましたので、三月十五日付けで、業界団体に対しましてその旨周知を行ったところでございます。また、技能実習制度を所管する省が行う調査に必要な情報提供を行っております。 　いずれにいたしましても、環境省としては、引き続き、関係省と連携しつつ、除染・解体事業者に対して法令遵

この福島県の風評被害払拭に向けて、政府としては昨年十二月に、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略を取りまとめたところでございます。本戦略では、知ってもらう、食べてもらう、来てもらうという観点から、どのような対象にどのような内容を伝えるべきか、また、発信の工夫について具体的に取りまとめているわけでございます。環境省としては、この戦略に基づき、リスクコミュニケーションに関する取組を強化してまいります。 　具体的には、知ってもらうという観点から、自治体の新人、新任職員や、児童生徒、保護者、教師等を対象とした研修、セミナー等の充実強化を行います。また、相談員支援センターを活用した放射線に関する健康不安対応の好事例の共有、環境再生プラ

この中間貯蔵施設予定地の用地取得に関連して、連絡先を把握できていない地権者の方は約四百七十人、面積にして約五十一ヘクタールでございまして、全体面積の約三％になっております。 　このようないわゆる所有者が不明な土地が特に早期の施設整備に必要となる場合には、用地担当職員において、相続財産管理人制度、不在者財産管理人制度、認可地縁団体制度などの各種手続を活用した取組を鋭意推進しているところでございます。 　引き続き、地権者の皆様から御理解と御協力を得られるよう、丁寧に対応してまいりたいと考えております。