千葉県におきましては、指定廃棄物を一時保管いただく状況が続いておりまして、周辺住民の皆様方を始めとする関係者の方々に大変な御苦労と御心配をお掛けしておりまして、申し訳なく思っております。 今局長が答弁いたしましたように、出向いて御説明をいたしましても、もちろん皆様方に、全員に御納得をいただくという状況にはないわけでございます。大変難しい問題でございますが、国といたしましては、千葉県内の指定廃棄物を一か所の長期管理施設に集約して管理するという方針に変更はございません。そのために、まずは詳細調査候補地である千葉市等の理解を得るための努力を継続してまいります。 ただ、指定廃棄物の処理が非常に難しい課題であるという状況でございまして
甲状腺検査の二巡目以降の検査の評価につきましては今後の議論の動向を注視していく必要がございますが、一巡目の検査で発見された甲状腺がんにつきましては、福島県の県民健康調査検討委員会において、放射線の影響とは考えにくいと評価されているところでございます。 環境省といたしましては、国民の誤解や不安を解消するために、医学等の専門家のコンセンサスを得られた科学的知見を国民の皆様にしっかりと発信していくことが重要であると考えております。政府全体として風評の払拭に取り組んでいるところでございますが、環境省といたしましても、放射線に関する科学的知見や関係府省庁の取組などを集約した資料を作成いたしまして、毎年度更新いたしております。また、同時に、
パリ協定の下で、我が国の優れた技術、ノウハウ等の強みを生かしながら国内での温室効果ガスの大幅な排出削減を目指し、同時に世界全体の排出削減に最大限貢献し、二〇五〇年、そしてその先の世界の脱炭素化を牽引していく決意でございます。そのためには、脱炭素化に向けた大胆な方向性を示し投資やイノベーションを促すことで、気候変動対策を契機として、我が国が抱える経済、地域などの諸課題との同時解決を図るための長期戦略が必要であるというふうに考えます。 環境省では、先週十六日に、長期大幅削減に向けた基本的な考え方をお示ししたところでございます。具体的に申し上げますと、技術のイノベーション、これはもうもとより、その技術を普及させる経済社会システムのイノ
カーボンプライシングにつきましては、昨年六月に立ち上げた有識者検討会において、経済や社会問題との関係等も含めて大局的な見地から御議論をいただき、先週検討会の取りまとめが公表されたところでございます。 取りまとめでは、現行施策の延長線上では二〇五〇年八〇％削減の実現が困難な中、カーボンプライシングにより脱炭素社会への移行に向けた共通の方向性を示していくことにより、我が国の経済的社会的課題を同時解決しながら脱炭素社会への変容を円滑に誘導していくことができるとされているところでございます。 諸外国でも、欧米のみならず近隣の中国や韓国におきましてもカーボンプライシングの導入が広がっております。こうした国では、カーボンプライシングの収
御指摘のとおり、気候変動問題は、国内での大幅削減を目指すとともに、世界全体で取り組むべき課題でございまして、排出量の多い中国、米国、インドを含め、全ての国が大きな関心を持って取組を進めていくことが重要であると考えております。 米国に対しましては、昨年十一月のＣＯＰ23の機会などを捉えて働きかけを行っております。また、いろいろな方々とお目にかかる機会に、私も、とかしき副大臣も、また担当のレベルからもいろいろな働きかけを行っておりまして、気候変動問題は国際社会が取り組むべきグローバルな課題であり、パリ協定の下で米国の関与が引き続き重要であるということを伝えてきております。中国及びインドにつきましても、ＣＯＰ23や世界持続可能性サミッ
財務省における決裁文書の書換え問題に関しては、環境大臣、原子力防災担当大臣としてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。 公文書は、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的財産として主権者である国民が主体的に利用し得るものであり、行政機関としてその管理の適正を確保することが重要であるというふうに考えております。
私は環境大臣として環境省の外局として独立性の高い三条委員会である原子力規制委員会を所管しておりますが、本件に係る原子力発電所の審査につきましては原子力規制委員会が独立した立場で対応しておりまして、私からコメントすることは差し控えたいと思います。そしてまた、事業者を指導する立場にはございません。 原子力防災担当大臣としては、原子力発電所が存在し、そこに核燃料がある限り、稼働しているか否かにかかわらず、地域防災計画、避難計画を策定し、継続的に充実強化を図っていくべきものと考えております。
中間貯蔵施設の用地取得につきましては、今お示しいただきました中間貯蔵施設に係る当面五年間の見通しに沿って着実に進んでおりまして、本年二月末時点で全体面積の半数を上回る約八百四十四ヘクタール、千三百八十人の方と契約しております。大切な土地を御提供くださった地権者の皆様に心より感謝を申し上げます。そして、二〇二〇年度末までには、この当面五年間の見通しにおいて最大千百五十ヘクタールを取得する見通しとしております。 そこで、百ヘクタールぐらい残るわけでございますけれども、二〇二〇年度以降も引き続き地権者の皆様方の御理解、御協力を得られるように丁寧に対応して進めてまいりたいと思っております。
民有地のほかに公共用地、公用地もあるわけでございますが、この二〇二〇年度以降の対応ということについて、今この時点でいつぐらいまでに完了するということを申し上げるのはなかなか難しいというふうに思っております。誠心誠意、地権者の皆様方の御理解、御協力を得られるように全力で進めてまいりたいと思っております。
この中間貯蔵施設への除去土壌等の搬入につきましては、今年度の目標の五十万立米を既に達成しておりまして、これまでに累計で約七十四万立米の輸送を完了いたしました。二〇一八年度は百八十万立米程度の輸送を予定しておりまして、二〇一九年度の輸送を含め、二〇二〇年までに累計で最大六百五十万立米程度の輸送を目指すことにしております。 二〇二〇年度以降につきましても、鋭意拡大をしていくように努力をしてまいりたいと思いますが、用地の取得状況も踏まえながら最大限の輸送を行っていくということで、福島の復興を進めてまいりたいというふうに考えております。
そこにつきましては、今、伊藤副大臣から申し上げましたこの減容化、再生利用の実証事業を今行っておりまして、更にそれを現実の事業として広げていきまして、実際にこの中間貯蔵施設、土壌貯蔵施設に運び込んだ土壌をどれだけ減容化できるか、再生利用できるか、そこのめどを付けて、最終処分に回す量というものはどのくらいになるのかということを見通しを立てた段階で、じゃ、それを最終処分する場合の設備の構造とか規模とかそういうものがどういうふうになるのか、そういったことを見通した上で最終処分地の選定作業に入ると、こういうことになると思いますので、現段階では、まずは減容化、再生利用の方の努力を続けていくということがまず先にやるべきことではないかということで努
認定患者は現在もなお約三万四千人おりまして、最も若い方は三十歳でございます。このため、今後数十年にわたり継続的に本法による補償給付等が必要でございます。 本制度の財政的な基盤を整備し、安定的な制度運営を可能とする今般の改正は、まさに認定患者の方々にとっての安心に直結するものであると認識いたしております。 環境省としては、今後とも、本制度を安定的に運営し、公害健康被害対策に真摯に取り組んでまいる決意でございます。
財務省における決裁文書の書きかえ問題に関しましては、環境大臣としてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。 その上で、公文書は、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものでございまして、行政機関としてその管理の適正を確保することが重要であると考えているところでございます。 最近の公文書管理や決裁文書の取扱いをめぐる諸問題に鑑み、環境省としても公文書管理のあり方について、適正な取扱いを確保する観点から、今般、修正履歴等が残る電子決裁のより一層の推進、行政文書の適切な所在管理の徹底につきまして、総括文書管理者である官房長より各職員に向けて指示を行ったところでございます
第一種地域の指定が解除された昭和六十三年よりも前に認定された最も若い方は三十歳でございまして、今後数十年にわたり継続的に補償給付等が必要でございます。このため、本来、引き当て措置につきましては期限を定めないことが望ましいものだと考えております。 他方で、補償給付等に充てる交付金は自動車重量税を財源としているため、これまでは、自動車重量税の暫定税率の措置期限が到来するたび、本法に基づく補償給付等のあり方についても検討してまいりました。 自動車重量税につきましては、既に平成二十二年度に暫定税率が廃止され、当分の間の税率が適用されることとなりました。 こうした点も踏まえ、全ての認定患者の方々へ補償給付等を安定的に行うため、引き
御指摘のように、昭和六十三年の第一種地域の指定解除以降は新たな認定を行っておりませんので、被認定者数、補償給付総額とも今後減少していくものと考えられるわけでございますが、指定解除前に認定された最も若い方は三十歳でございまして、今後数十年にわたり継続的に補償給付等が必要でございます。 例えば、将来、認定患者数の減少等に伴う制度的な課題が顕在化するような場合には、制度の趣旨を踏まえた適切な対応方法について、関係者や有識者の意見を聞きつつ検討が必要となる場面も出てくるのではないかと考えております。 見直しの時期につきましては、中央環境審議会に対して公健法の施行状況等を報告し、御審議をいただくことで見定めてまいりたいと考えております
電気自動車、ＥＶを始めとする次世代自動車の普及促進は、大気汚染対策、地球温暖化対策の両面から非常に重要な施策であると認識しております。 政府としては、平成二十九年六月に閣議決定をいたしました未来投資戦略や、平成二十八年五月に閣議決定をいたしました地球温暖化対策計画におきまして、二〇三〇年までに乗用車の新車販売に占める次世代自動車の割合を五から七割とする政府目標を掲げておりまして、積極的に、ＥＶを含む次世代自動車の普及促進を図ってきております。 今後とも、関係省庁と連携して取組を加速してまいりたいと考えております。 さらに、来年度、間もなくですが、の早い段階に、長期低排出発展戦略の検討を政府全体として始めるわけでございます
今先生から御指摘いただきましたように、我が国はかつて激甚な公害を経験いたしました。大気汚染防止法、水質汚濁防止法等の規制制度により環境は改善いたしましたが、多くの公害健康被害者の方々が今なお苦しんでおられます。環境省は、二度と激甚な公害が起きることがないよう、引き続き、公害関係の規制制度を強力に運用していくとともに、公害健康被害対策に真摯に取り組んでまいります。 世界に目を向けますと、経済発展を背景に、大気汚染や水質汚濁などの公害にまさに直面している国々がございます。我が国は、かつての公害経験を踏まえて、公害防止技術や制度などをそれらの国々に伝えてまいりたいと考えております。また、水銀に関する水俣条約など、地球規模の環境汚染を防
認定患者は現在もなお約三万四千人おられまして、最も若い方は三十歳ということでございます。このため、全ての認定患者の方々へ本法による補償給付等を行うためには、今後数十年にわたり制度を維持、継続していくことが必要でございます。 今般の改正では、補償給付等の財源として自動車重量税収の一部に相当する額を引き当てる措置につきまして、期限を定めずに当分の間延長することといたしております。将来のいろいろな諸事情の変化によって見直さなければならない局面が来るということも想定されるわけでございますけれども、今回の改正によりまして、安定的な制度運営が可能になるというふうに考えているところでございます。 安心、安全の基盤の確保は、環境行政の原点だ
公文書は、今先生も御指摘いただきましたが、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものでありまして、行政機関としてその管理の適正を確保することが重要と考えております。 「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。」という憲法の規定がございます。この規定は、内閣は、総理大臣のもとに一体となって政治を行う原則に立ち、その責任も一体として負う、そういう趣旨であるというふうに解されるわけでございまして、公文書管理のあり方につきましても、昨年末、内閣総理大臣決定により、行政文書の管理に関するガイドラインが改正されました。環境省としても、その内容を省内に周知するとともに、環
ぜんそくは、大気汚染のみならず、今部長から答弁いたしましたが、さまざまな原因により発生する疾患でございます。環境省としては、環境保健行政を実施する立場から、環境汚染に起因する健康影響について対処しております。 大気汚染につきましては、窒素酸化物や浮遊粒子状物質等の濃度に低下傾向が見られておりまして、また、環境保健サーベイランス調査において、大気汚染とぜんそくの関連性について一定の傾向として捉えられる状況にはないと有識者検討会において評価されているところでございます。 このような状況を踏まえますと、ぜんそく患者に対する医療費助成については、環境保健行政の観点からの課題として捉えるべきものではないのではないかというように考えてお
