ぜんそくは、大気汚染のみならず、さまざまな原因により発生する疾患でございます。環境省としては、環境保健行政を実施する立場から、環境汚染に起因する健康影響について対処いたしております。 大気汚染につきましては、窒素酸化物や浮遊粒子状物質等の濃度に低下傾向が見られておりまして、また、環境保健サーベイランス調査において、大気汚染とぜんそくの関連性について一定の傾向として捉えられる状況にはないと有識者検討会において評価されていることを踏まえますと、新たな医療費助成制度を創設するような状況にはないのではないかと考えております。 環境省といたしましては、引き続き、環境保健サーベイランス調査を行い、地域住民の健康状態と大気汚染との関係を注
工場等の固定発生源と自動車の費用負担割合は、現在の補償給付等の対象が昭和六十三年三月の第一種指定地域解除前の大気汚染の影響によるものとして認定されたものであることから、指定解除前までの大気汚染に係る寄与度に基づいて定められております。 この寄与度の割合につきましては、健康被害への寄与度の大きい硫黄酸化物及び窒素酸化物の発生源別の推定排出量の割合を勘案して定められたものでございまして、制度が創設された昭和四十八年度から昭和六十二年度の平均で、おおむね工場等の固定発生源が八に対して自動車が二となっていることを根拠として負担割合を定めたものでございます。
第一種地域の指定が解除されました昭和六十三年よりも前に認定された最も若い方は三十歳でございます。今後数十年にわたり継続的に補償給付等が必要になるというふうに考えます。このため、本来、引き当て措置につきましては期限を定めないことが望ましいものでございます。 他方で、補償給付等に充てる交付金は自動車重量税を財源としているため、これまでは、自動車重量税の暫定税率の措置期限が到来するたび、本法に基づく補償給付等のあり方についても検討してまいりました。 自動車重量税につきましては、既に平成二十二年度に暫定税率が廃止され、当分の間の税率が適用されることとなりました。 こうした点も踏まえまして、全ての認定患者の方々へ補償給付等を安定的
ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力してまいる所存でございます。 —————————————
三月八日の環境委員会において述べさせていただきました私の所信を再度申し述べさせていただきます。 環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の中川雅治です。 第百九十六回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ち、環境政策及び原子力防災に関する私の考えを申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。 今日の環境問題は、気候変動、廃棄物問題、さらには原子力災害による汚染など、人類のあらゆる社会経済活動から生じ得る、多様で複雑なものとなっています。一方で、我が国は、経済成長のみならず、地域活性化、少子高齢化への対応、国土強靱化などの経済社会の諸課題を解決しなければなりません。あらゆる観点からのイノベーションを
ただいま議題となりました公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 公害健康被害の補償等に関する法律は、公害の影響による健康被害者の迅速かつ公正な保護を図るため、補償給付の支給等を行うものであります。 今回の改正は、このうち、既に認定されたぜんそく等の大気汚染系疾病の患者に係る補償給付等の財源を確保するために、所要の改正を行うものであります。 次に、本法律案の内容の概要を御説明申し上げます。 本法律案は、大気の汚染の影響による健康被害に対する補償給付の支給等に要する費用のうち、自動車に係る負担分について、平成三十年度以降も当分の間、自動車重量
環境中の化学物質が子供の健康に与える影響につきましては未解明なことも多いことから、大規模で長期間にわたる疫学調査であるエコチル調査を実施しているところでございます。 具体的には、二〇一〇年度より全国十五地域において十万組の親子を対象に、子供が十三歳になるまで健康状態等を継続して追跡する調査でございまして、血液中の化学物質の濃度との関係などを解析いたします。これにより、様々な化学物質が子供の健康に与える影響を明らかにし、化学物質の適正な管理に関する施策につなげていくことを目指しております。 この調査は、二〇一〇年代の化学物質の実態を反映したものとしては世界に例のない大規模プロジェクトでございまして、環境省としては環境基本計画に
十万人規模の大規模な疫学調査は、一九九〇年代よりデンマークやノルウェーでも行われておりますが、一定の成果が得られたというふうに考えておりますが、参加者は既に成長しておりまして、最近、質、量共に増えた化学物質に出生前後に暴露された際の健康影響を評価したものではございません。また、米国や英国でも二〇一〇年頃に開始されたわけでございますけれども、参加者数が非常に少ないということで中止されたということでございます。 我が国のエコチル調査は、まさに十万人規模の大規模プロジェクトでございますし、調査開始から七年を経てなお九五％以上の参加率を維持しております。二〇一〇年代の化学物質の実態を反映した調査でございまして、世界に類のないものでござい
ありがとうございます。 エコチル調査では、健康影響等に関するデータは子供の成長に伴って得られることから、目的とする成果が出るには一定の時間を要します。それまでの間、最終的な解析に必要なデータを継続的かつ着実に集積することが必要でございます。 そのためには、まずは参加者の方々が高い割合で質問票調査への回答や血液、尿、毛髪といった生体試料の提供等に御協力いただけるよう、調査地域の大学がきめ細かくフォローすることが必要であると考えております。また、こうしていただきました膨大な生体試料について、適切な保管管理や精度管理等を行った上で様々な化学物質を測定することが必要でございまして、長期間にわたる計画的な取組が欠かせないと考えておりま
国内由来の海岸漂着物等は、その多くが内陸で発生したごみが河川を経由して海域に流出し漂着するものであることから、内陸の地方自治体を含めた流域が一体となった広域的な発生抑制対策が重要でございます。 このため、沿岸域のほか、内陸を含む流域圏の地方自治体に加え、河川等の管理者、さらには民間団体等の関係者が幅広く参画し、連携したごみの発生抑制対策をモデル事業として実施したいと考えております。 環境省としては、こうした取組を通じて、他の地域にもモデル事業による事例等を紹介し、広げることによって、流域圏として一体となったごみの発生抑制対策を推進してまいります。
環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の中川雅治です。 第百九十六回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ち、環境政策及び原子力防災に関する私の考えを申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。 今日の環境問題は、気候変動、廃棄物問題、さらには原子力災害による汚染など、人類のあらゆる社会経済活動から生じ得る、多様で複雑なものとなっています。一方で、我が国は、経済成長のみならず、地域活性化、少子高齢化への対応、国土強靱化などの経済社会の諸課題を解決しなければなりません。あらゆる観点からのイノベーションを進め、環境政策に取り組むことで、経済社会上の諸課題の同時解決を実現し、将来にわたって質の高い生活をも
気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣが公表いたしました第五次評価報告書において、原子力発電については、再生可能エネルギーやＣＣＳつき火力発電と並んで低炭素電源の一つとして位置づけられていると承知しております。 一方、原子力規制委員会は、環境省の外局という位置づけでございますけれども、独立性の高い三条委員会でございますので、環境大臣の私の立場で原子力発電の問題について言及することは控えなければならないというように思います。 その上で申し上げますと、原子力発電につきましては、いかなる事情よりも安全性を優先し、原子力規制委員会が、科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発について、その判断を
二〇〇四年に開催されましたワシントン条約第十三回締約国会議における決議八の三では、商業取引が当該種の存続を脅かさない程度に行われた場合に、それが種と生態系の保全及び現地の人々の発展に利益をもたらす可能性があることを認めるとされております。 また、二〇一四年に開催されたワシントン条約第六十六回常設委員会において公表した「日本のアフリカゾウ保全及び象牙取引についての見解」では、合法的に得られる象牙の取引についても、「原産国及び消費国の双方をはじめとする関係国・国際機関において密猟や違法取引を助長させないような厳格な管理体制を構築することにより、アフリカゾウの種としての存続を図りつつ、地域の発展に貢献する取引が実現されることが望ましい
京都議定書が国会で批准の議決をいただくときに私が事務次官をしておりまして、衆参両院で全会一致で批准の議決をいただきまして、本当にそのときの感動は忘れることができないわけでございます。 京都議定書は、温室効果ガスの排出削減に関する法的拘束力を持つ初めての国際枠組みでございまして、先生御指摘のとおり、本当にこの京都議定書は重要な一歩であるというふうに認識をしております。 しかし、京都議定書では、一部の先進国のみにしか排出削減義務が課されていなかったことから、一部の先進国では排出削減は進んだわけでございますけれども、世界全体の温室効果ガスはふえております。そういった状況がございまして、世界全体で温室効果ガスを削減するため、歴史上初
京都議定書を締結した二〇〇二年度以降、ＬＥＤ照明等の省エネ技術の開発、普及や再エネの導入等については、大きく進展がございました。その結果、二〇〇二年度と比べると、二〇一六年度の温室効果ガスの排出量は約四％減少しております。この間、ＧＤＰは約一三％増加しておりまして、我が国においても、この温室効果ガスの排出削減とＧＤＰの増加をともに達成する、いわゆるデカップリングの状態となっております。 しかし、欧州の先進国のこの十年余りの状況を見てまいりますと、ＧＤＰの増加と温室効果ガスの排出削減をともに二桁の割合で達成した結果、かつて世界最高水準だった我が国の温室効果ガス排出量当たりのＧＤＰ、いわゆる炭素生産性につきまして、国際的な順位は低下
私は昨年、ＣＯＰ23に参加いたしまして、世界の政治も、また、今先生御指摘のビジネス、金融の世界も、確実に脱炭素社会ということを目指した大きな流れが生じているということを感じたところでございます。また、御指摘ございました、我が国の、石炭火力に頼っている、あるいは石炭火力を輸出している、その姿勢に対しまして世界から厳しい目で見られていることも痛感いたしたところでございます。 これからは、省エネ、再エネ、そして環境金融、ＥＳＧ投資といったような、実際の技術開発や金融面でも環境の配慮を織り込んで、まさに官民一体となって脱炭素社会の実現に向けて努力をしていかなければならないということを痛感しております。 石炭火力につきましては、先ほど
石炭火力発電は、今先生御指摘のとおり、最新鋭技術でもＣＯ2排出係数が天然ガス火力の約二倍でございます。我が国におきましては四十基程度の新増設計画がございまして、今先生御指摘のとおり、仮にこれらの計画が全て実行されると、我が国の削減目標の達成は困難となります。こうした石炭火力につきましては、経済性の観点のみで新増設を進めることは許されないと考えております。 そのため、環境省といたしましては、石炭火力発電所計画の環境アセスメントにおいて、削減の具体的な道筋が示されないままの石炭火力の新増設は容認されるべきでないとの考えに立ち、事業者に石炭火力のリスクに対する自覚を促すとともに、毎年度、省エネ法等を含めた電気事業分野における対策の進捗
本提言は、気候変動分野に携わる有識者の方々が、気候変動やエネルギー分野における最新の国際的な動向を踏まえ、幅広いデータを収集した上で、さまざまな議論をされて作成されたものと承知いたしております。 環境大臣として、本提言にさまざまな有益な示唆もあるというように認識いたしております。 その内容をどのように政策に反映させていくかにつきましては、今、中根副大臣からも御答弁がございましたように、政府部内でよく検討していくことになるというふうに考えております。
公文書の管理、情報公開につきましては、法律の規定に従って適切に対応していかなければならないというふうに思っております。 また、国会からの資料要求などにつきましても、国政調査権の趣旨に鑑みて、適切にしっかりと対応していかなければならないというように考えております。（柿沢委員「いやいや、姿勢ではなくて、調べてくれと」と呼ぶ） 具体的な事案を特定していただかないと、ちょっと環境省全部の資料あるいは今までの要求について調べるということは不可能だというふうに思っております。
平成二十八年に閣議決定いたしました地球温暖化対策計画の中では、住宅など家庭部門は、二〇三〇年において二〇一三年度比四〇％削減することといたしております。 この目標の達成に向け、二〇二〇年をめどに、新築住宅について段階的に省エネルギー基準への適合を義務化、中古住宅の省エネルギーリフォーム件数の倍増、注文戸建て住宅の半数以上をＺＥＨ化等について、当該計画に基づいて政府一丸となって取り組んでいるところでございます。 環境省といたしましても、関係省庁と連携して、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、ＺＥＨの新築や建てかえに対する補助、住宅の断熱性向上のためのリフォームに対する補助、国民の皆様への省エネ住宅の快適さや利便性、経済性をアピー
