中川雅治

住宅におけるエネルギー消費につきましては、必要なときに必要な部屋にだけ暖房を行うことの多い我が国には、住宅全体を暖める欧米と比較して、世帯当たりのエネルギー消費量が小さくなっているということは事実だと思います。 　他方で、住宅の快適性を高めながら省エネを実現するために重要となる、住宅の窓を含む断熱性能という意味では、我が国の住宅は欧州と比べるとまだ改善の余地があるということは事実でございます。今先生からお示しをいただきました表を見ましても、そのことは十分に認識されるわけでございます。 　我が国としては、この住宅の問題につきましても、諸外国に比べておくれている部分については、今後どのような改善を図って追いついていったらいいのかとい

住宅部門のエネルギーの効率化というものは、これは重要な課題だというふうに認識しております。今先生の御指摘を承りまして、そういった認識を更に深めたところでございまして、これから住宅、家庭部門の省エネルギー化を図っていく、そのための御示唆をいただいたというふうに認識をしております。 　住宅の省エネ性能につきましては、我が国でも、平成二十八年四月に施行された建築物省エネ法の中で、窓を含めた住宅の断熱性能を評価する指標である熱貫流率、ＵＡ値の基準値が設定されておりまして、環境省としても、この基準を満たす省エネ性能の高い住宅の新設を始めとする住宅の省エネ化の促進に取り組んでいるところでございますし、今後も取り組んでまいりたいと思いますが、さ

木製サッシにつきましては、先生御指摘のとおり、一般的にアルミサッシより大幅に省エネ性能が高く、また、間伐材を利用すれば森林保全や林業振興にも役立つというふうに認識しております。 　他方、メンテナンスが必要である、水をはじくための塗装が必要である、そういった問題もあるというふうに認識をしております。 　環境省といたしましては、平成三十年度予算案の中で、既存住宅の断熱リフォームを推進する事業を盛り込んでおりまして、木製サッシについても、要件を満たせば、その対象とすることを考えております。 　今の先生の御指摘を十分に踏まえて、今後とも研究をして、検討してまいりたいと思っております。

今後の住宅のあり方として、中古住宅を、省エネを実現する断熱リフォームを推進して有効に活用していくということは、極めて望ましい方向だというふうに考えております。 　既存の住宅ストックの断熱性の能力の向上を図っていくということは、ＣＯ2の大幅削減のためにも、また健康で快適な暮らしを実現するためにも、大変重要であるというふうに考えております。そのため、断熱リフォームへの支援や、国民、工務店への断熱リフォームのメリットを知っていただくための普及啓発が必要であるというふうに考えます。 　こうした考えのもと、環境省では、平成三十年度予算案の中で、既存住宅を、高性能な建材を組み合わせて、現行基準よりも一五％以上の暖冷房の省エネを実現する断熱リ

外断熱化を含む断熱性能の向上は、暖冷房エネルギーの削減を通じ、住宅の省エネ化に資するものと考えております。 　環境省では、平成三十年度予算案に、集合住宅等をＺＥＨにする補助事業を盛り込んでいるところでございます。いずれの断熱工法にしても、集合住宅のＺＥＨの要件を満たせば、その対象になり得るところでございます。適切かつ効果的に執行することにより、断熱性能の向上を促進してまいりたいと考えております。

ＣＯＰ24は、パリ協定の実施指針が策定される大変重要なＣＯＰとなります。パリ協定が実効性のあるものとなるよう、まずは五月の首席交渉官級会合などにおいて、しっかりと日本の立場を主張してまいりたいと考えております。 　また、ＣＯＰ23で公表いたしました日本の気候変動対策支援イニシアティブ二〇一七に基づき、我が国の経験や先進的な技術を生かした具体的な途上国支援を進めてまいります。 　今後、国内対策はもちろん、国際的な観点でも日本が役割と責任をしっかり果たすことで、世界の気候変動対策に貢献してまいります。 　米国との関係についてでございますが、私も、昨年十一月のＣＯＰ23に出席した機会に米国の代表と会談を行いまして、日米両国がパリ協定

国際観光旅客税につきましては、昨年末に観光立国推進閣僚会議にて決定された方針において、その税収を、地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上等の三つの分野に充当することとされております。 　この方針に基づき、環境省では、来年度につきましては、その税収を活用して、国立公園におけるＩＣＴ技術を活用した多言語解説の整備や、外国人利用者の興味、関心に沿ったコンテンツを充実させたウエブサイトの構築を進めたいと考えております。 　さらに、二〇二〇年に訪日外国人の国立公園利用者数を一千万人とする目標を達成するためには、ビジターセンター等における魅力的な多言語解説の充実、外国人利用者のニーズに合った自然体

海洋ごみ対策は極めて重要でございます。 　環境省では、マイクロプラスチックの発生抑制のため、海洋ごみの回収、処理とともに、その原因となるプラスチック等の発生抑制、リユース、リサイクルや適正処理の推進などにより、海洋に流出するごみを減らすための取組を進めているところでございます。 　また、マイクロプラスチックを含めた海洋ごみ対策を国際的に進めていくためには世界的な海洋ごみの実態把握が重要でございまして、我が国は、日本近海の実態把握を進めるとともに、マイクロプラスチックのモニタリング手法を国際的に比較可能なものとするよう調整を主導してまいりたいと考えております。 　一方、国内の漂着ごみ対策には、内陸の地方自治体も含めた流域圏として

循環型社会の形成は、極めて重要な課題でございます。 　今般検討を進めております第四次循環基本計画は、御指摘のように、世界的な資源制約、国内における人口減少、少子高齢化等の社会経済情勢の変化を踏まえ、今後の長期的な方向性を定める重要な計画となります。 　具体的な見直し作業につきましては、昨年度末に検討を開始し、昨年十月に、中央環境審議会において、新計画策定のための具体的な指針を取りまとめていただきました。この指針にのっとりながら検討作業を進めておりまして、二月十五日の中央環境審議会循環部会では、新計画の全体案を提示したところでございます。 　計画全体としては、環境的側面、経済的側面、社会的側面の統合的向上を掲げた上で、重要な方向

国民負担を抑制しながら再エネの最大限の導入を図るというのが政府の方針でございます。 　まずは、エネルギーミックスで掲げる再エネ電源比率二二％から二四％の目標達成をより確実なものとすることが重要でございますが、私としては、結果としてその目標を超えて再エネの導入を拡大するという意気込みで、全力で取り組んでいく決意でございます。

徹底した省エネを進める、そのために、環境省では、温暖化対策税の税収によるエネルギー特別会計も活用いたしまして、ＬＥＤや省エネ家電の利用、宅配便の再配達防止など、ＣＯ2削減につながる行動を促す国民運動、クールチョイスの推進、省エネ性能の高い住宅やビルの新築や改修、ＣＯ2削減ポテンシャル診断による中小企業の省エネ取組の支援等に取り組んでおります。 　加えて、これらの取組を支える電子機器の電圧制御等を行う部品を大幅に高効率化する窒化ガリウム半導体の開発、実証、鉄より五倍軽く五倍強度があり、車の軽量化等に役立つセルロースナノファイバーの用途開発などの技術開発を推進しているところでございます。 　このように、財政支援や技術開発、普及啓発な

石炭火力発電は、今お話がございましたように、最新鋭技術でもＣＯ2排出係数が天然ガス火力の二倍でございます。ですから、我が国におきまして、現在、四十基程度の新増設計画がございますが、仮にこれらの計画が全て実行されると、我が国の二〇三〇年度の削減目標の達成は困難になります。 　パリ協定のもとで、さらに、二〇五〇年に八〇％の温室効果ガス排出削減、更にその先、今世紀後半には排出と吸収のバランスを達成する、こういう目標がございまして、そこに向けて石炭火力発電は抑制していく必要があるというように考えております。 　環境省としては、電気事業分野における対策の進捗状況をレビューして、目標が達成できないと判断される場合は、施策の見直し等について検

環境、経産両大臣の合意に基づき、電力業界の取組について電気事業低炭素社会協議会からのヒアリングを行い、省エネ法に基づく定期報告の結果等の情報も分析した上で、二〇三〇年の目標達成に向けた見直し等について環境大臣として評価を行います。 　現在、本年度の協議会に対するヒアリング等に基づき評価を行っているところでございます。 　こうした評価結果を踏まえて、施策の見直しについて必要があれば検討してまいりたいと考えております。

中国電力の三隅火力発電所計画に係る環境大臣意見においては、二〇三〇年度及びそれ以降に向けたＣＯ2削減の道筋が描けない場合には事業実施を再検討することを含め、事業の実施についてあらゆる選択肢を勘案して検討することが重要であること、とりわけ、二〇三〇年度の目標との関係では、具体的な道筋が示されないまま容認されるべきものではないこと、本事業者は単独では二〇三〇年度の目標達成の蓋然性が低く、この計画が容認されるためには、目標達成に向けた具体的な道筋の明確化が必要不可欠であること、政府としても、明確化に向けた検討状況を適切にフォローアップ、評価していく必要があることを述べた上で、国内外の状況を踏まえた上でなお本事業を実施する場合には、所有する

環境大臣意見を裏から読めばそのようなことになるわけでございますけれども、環境大臣意見の趣旨としては、こういうことを達成すれば容認する、そういうスタンスより、こういう条件が満たされなければ容認できないという強い姿勢を示したというふうに御理解いただければと思います。

二〇三〇年度の目標達成に向けて、エネルギーミックスの数字がございますし、政府全体としての施策が地球温暖化対策で閣議決定されているわけでございます。その目標が達成できない、そのような状況になる石炭火力の新増設であれば、当然これは認められないということでございます。 　一方、石炭火力の新増設をもし実施するということであれば、それによってふえる排出量を上回って更にＣＯ2を削減するような、そういった設備の、ほかの設備の更新とかあるいは改良を図っていくということで、トータルとして、ＣＯ2削減の量がふえる、ＣＯ2削減幅がふえる、大きくなるというようなことであれば、それは一切認められないということではないというふうに考えております。

二〇三〇年度二六％削減という目標の先には、二〇五〇年に八〇％削減、更にその先は排出と吸収がイコールになる、そういう社会を実現していかなければならないという、パリ協定のもとでの世界的な目標というものがあるわけでございます。 　そういうことを考えますと、石炭火力は、幾ら高効率のものといえども、現状においてはＬＮＧに比べるとまだ相当効率が悪くて、しかも、耐用年数が四十年とかそういう、長いわけでありますから、その先のことを考えれば、石炭火力というものは卒業していくべきだというふうに考えております。 　ただ、当面の一つ一つの新増設に当たっての環境大臣意見ということになりますと、今申し上げたようなスタンスということになります。

地方自治体への情報発信につきましては、一般論として申し上げれば、海上保安庁から提供される情報等において、日本沿岸に油等が漂着するおそれのある場合には、環境省が必要に応じ、関係自治体に対し、沿岸の環境や生態系の保全等に必要な情報をできるだけ迅速に提供することが重要であると考えております。 　今後とも、今般の事故を踏まえまして、海上保安庁等の関係省庁と連携して、地元自治体への迅速な情報提供に努めてまいりたいと考えております。

今後、同様の事案が発生した場合には、今般の事案の教訓も踏まえつつ、発生する事案の特性等に応じて、必要な通知や事務連絡の発出など適時適切に実施し、地元自治体への支援を着実に行ってまいりたいと考えております。

沈没船からの油の状況につきましては、海上保安庁等において周辺海域の調査や状況把握が行われているところでございまして、環境省としても引き続き情報収集に努めてまいります。 　漂着した油状物が環境に与える影響につきましては、現在、水中での映像撮影による生態系の調査を行っているところでございます。また、海水の水質モニタリング調査を引き続き実施してまいります。 　今後とも、海上保安庁等の関係省庁と連携しつつ、野生生物や生態系等の保全、海岸環境の保全、良好な景観の確保等に最大限取り組んでまいります。