中川雅治

海洋ごみの問題は、マイクロプラスチックの問題も含め、国内のみならず国際的にも重要な課題であると認識し、取組を進めているところでございます。 　具体的には、海洋ごみの発生の抑制が重要であるとの認識に立って取組を進めておりまして、国内での廃棄物の適正処理等の推進によるプラスチックごみの発生抑制、自治体に対する財政支援等による海洋ごみの回収、処理の促進、海洋ごみの実態把握のための調査、海洋ごみの問題に関する国際連携の推進に取り組んでいるところでございます。 　今後とも、海洋ごみの削減に向け、これらの取組を継続的かつ総合的に推進してまいります。

マイクロプラスチックを含む海洋ごみは、生態系への影響が懸念されている地球規模の課題でございまして、Ｇ７やＧ20などにおいても国際的な対策の必要性が確認されているところでございます。 　このため、環境省では、Ｇ７で合意されたマイクロプラスチックの調査手法の国際的な調和、つまり、国際的にいろいろな調査手法があるわけですが、それが比較可能になるようにその手法を調整していく、それを主導していきたいというふうに考えております。また、Ｇ７やＧ20、ＡＰＥＣなどを通じまして、海洋ごみの発生抑制が進むよう働きかけてまいります。 　また、特に東アジア地域につきましては、日中、日韓といった二国間協力に加え、日中韓三カ国環境大臣会合、これはＴＥＭＭと

環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の中川雅治です。 　第百九十六回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、環境政策及び原子力防災に関する私の考えを申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。 　今日の環境問題は、気候変動、廃棄物問題、さらには原子力災害による汚染など、人類のあらゆる社会経済活動から生じ得る、多様で複雑なものとなっています。一方で、我が国は、経済成長のみならず、地域活性化、少子高齢化への対応、国土強靱化などの経済社会の諸課題を解決しなければなりません。あらゆる観点からのイノベーションを進め、環境政策に取り組むことで、経済社会上の諸課題の同時解決を実現し、将来にわたって質の高い生活をも

御指摘のとおり、国立公園の最大の魅力であります美しい自然環境を持続的に保全していくためには、観光資源を磨き上げ、利用者の増加を図るとともに、これにより生ずる利益を環境保全に還元していく仕組みが必要だと考えます。このためには、民間事業者の資金力やノウハウを最大限活用していくことが必要でありまして、環境省では各地で地域と協力しながら様々な取組を進めているところでございます。 　例えば、民間事業者と連携した観光資源の磨き上げとしては、多様な宿泊空間の提供を目的としたキャンプ場の改革や国立公園へのアクセスの利便性を高める直通バスの運行などを進めております。また、利益を環境保全に還元する仕組みとしては、国立公園のビジターセンターを民間に開放

この冬の冷え込み、それから豪雪の背景には地球温暖化の影響があるとの研究者の指摘も出ております。また、本州や北海道の内陸部では極端な降雪の頻度が増大するという研究成果もございます。 　環境省におきましては、将来の豪雪も含む気候変動の影響に関する科学的知見を一層充実させ、気候変動による被害の回避、軽減を図る適応策を推進するため、先般、二月二十日でございますが、気候変動適応法案を国会に提出させていただいたところでございます。 　地球温暖化が進行することで極端な気象現象が生じる可能性が高まります。このため、環境省が国立環境研究所などの科学的知見を活用しながら、自然災害や農業など各分野における気候変動影響の評価を行いまして、その情報を広く

原子力防災につきましては、本来、他の分科会の所管でございますが、私は原子力防災担当大臣も兼務しておりますし、また、今お話のありました、独立性の高い三条委員会である原子力規制委員会は環境省の外局という位置づけでもございますので、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。 　原子力発電所につきましてはいかなる事情よりも安全性を最優先する、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認めた原発のみ、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針でございます。 　その上で、万が一事故が起きた場合には、政府として、国民の生命、身体及び財産を

万一の原子力災害が発生した場合には、具体的には、内閣総理大臣を本部長とし、全ての国務大臣を含めた本部員で構成される原子力災害対策本部を設置した上で、自衛隊を始めとした実動組織による支援も含め、住民避難の支援などについて、関係法令に基づき責任を持って対処することになります。 　内閣府原子力防災担当大臣、私でございますが、原子力災害対策本部の副本部長として、本部長を助けます。また、関係自治体を最大限支援するなど、責任を持って対処いたします。

内閣府は、原子力発電所の所在地域ごとに地域原子力防災協議会を設置いたしまして、地域防災計画、避難計画の策定の初期段階からきめ細かく関与し、関係自治体と一体となって地域防災計画、避難計画の具体化、充実化を進めているところでございます。 　地域原子力防災協議会の下に、国と関係自治体の実務担当者などをメンバーとする作業部会を設置いたしておりまして、関係自治体の地域防災計画、避難計画の具体化、充実化を支援しております。ですから、そこで、この作業部会で、具体的な避難計画等について改善の余地があるということであれば、その担当者に意見を提言していただき、その作業部会で具体的な策を更によりよくしていく、そういう作業を進めます。 　そして、その上

原子力規制庁設置法の附則の規定によりまして、三年以内の見直し検討チームをつくりまして、その報告を踏まえ、原子力防災体制の充実強化を図りました。 　具体的には、内閣府に、現在のような政策統括官以下の原子力防災を専任で担当する組織を発足させました。 　また、オフサイトの原子力防災対策に関する国と地方公共団体との連携強化のため、各地域のワーキングチームを地域原子力防災協議会に改称いたしまして、その取組を含め、防災基本計画に位置づけました。 　さらに、緊急災害対策本部と原子力災害対策本部の合同会議を開催する等の体制を整備し、原子力災害と自然災害の同時発災時における情報収集、意思決定、指示、調整を一元化いたしました。 　これらの原子力

先生の御指摘が、例えば災害時の緊急輸送道路の確保ということであれば、国交省、関係自治体等と連携しながら今後検討を進めてまいりたいと思っております。 　それで、オフサイトセンターということでございますと、内閣府では、原子力発電所のオフサイトセンターに係る要件を代替オフサイトセンターも含めて定めておりまして、例えば、代替オフサイトセンターは、年間の風向きを考慮して異なる場所に複数存在すること、オフサイトセンターからの移動が可能であることなどとされております。 　これらの要件を踏まえまして、島根地域につきましては、発電所から南西方向の出雲合同庁舎と南方向の仁多集合庁舎の二カ所を代替オフサイトセンターとして指定しております。これらは、オ

平成三十年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について、その概要を御説明します。 　まず、予算の基礎となっている環境政策の基本的な考え方について御説明します。 　今日の環境問題は、人類のあらゆる社会経済活動から生じ得る、多様で複雑なものとなっています。一方で、我が国は、経済成長のみならず地域活性化、少子高齢化への対応、国土強靱化などの経済社会の諸課題を解決しなければなりません。環境政策に取り組むことで、経済社会上の諸課題の同時解決を実現し、将来にわたって質の高い生活をもたらす新たな成長につなげていくことが必要です。このような考え方に立ち、持続可能な地域づくりを目指す地域循環共生圏の構築や、東日本大震災からの復興・創生などの施

明日の日本を支える観光ビジョンの視点一、「観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に」の中で掲げられた改革の一つとして、今御指摘の、国立公園を世界水準のナショナルパークとしてブランド化するとの方針のもとで、環境省は国立公園満喫プロジェクトを推進しております。 　具体的には、二〇二〇年に訪日外国人旅行者数を四千万人とするのが政府全体の目標でございまして、本プロジェクトでは、国立公園の訪日外国人利用者数を一千万人にするという目標を掲げております。国立公園は全国各地に所在していることから、地方創生にも大きく寄与するものと考えております。 　例えば、日光国立公園のステップアッププログラムにおいても、中禅寺湖や日光東照宮を始めすぐれた観光資源を

御指摘……（福田（昭）分科員「短くていいですよ」と呼ぶ）はい。 　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック前後の経済運営について議論がなされ、民間議員より、生産性向上、人材投資、観光需要の拡大等を通じた計画的な成長加速に係る提案がなされたというふうに承知しております。 　国立公園の美しい自然が観光需要の拡大に大きく寄与することは疑いのないことでございますので、今回の経済財政諮問会議における御提案の内容を受けとめ、環境省としても必要な役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。

国立公園の最大の魅力は自然そのものでありまして、その美しい自然環境の保全との調和を図りつつ、今御提案のありましたロープウエーを開設する構想など含めて、積極的に観光資源として活用するということが重要だと考えております。 　今後とも、地域の皆様方と連携しながら、関係省庁とも協議をしながら、国立公園満喫プロジェクトを推進してまいりたいと考えております。

今御提案のお話も大変興味深く、関心を持って聞かせていただきました。 　いろいろな御提案をこれから環境省で受けとめて、関係省庁と協議しながら、予算のいろいろな制約もあることと思いますので、検討してまいりたいというふうに考えております。

家庭から廃棄される体温計や蛍光灯などの水銀使用製品につきましては、各市町村の実情に応じて回収、処理が行われているところでございます。 　環境省としては、家庭からの分別回収を徹底、拡大するため、分別回収に関する市町村向けガイドラインや事例集の作成、薬局等と連携した水銀体温計等の回収モデル事業の実施、水銀汚染防止のために生活の中でできる取組を紹介する国民向けパンフレットの作成などの取組を行っております。 　今後とも、こうした取組を通じて、廃棄される体温計や蛍光灯などの適切な回収、処理を推進してまいります。

パリ協定のもとで、我が国のすぐれた技術、ノウハウなどの強みを生かし、国内での温室効果ガスの大幅な排出削減を目指し、同時に世界全体の排出削減に最大限貢献することが重要であると考えております。さらに、二〇五〇年、そしてその先の世界の脱炭素化を牽引していかなければならないと思っております。 　そのためには、脱炭素化の大胆な方向性を示すことによって投資やイノベーションを促すことが必要でございます。 　このように、気候変動対策を契機として、我が国が抱える経済社会における諸課題との同時解決を図り、新たな成長につなげていくための長期戦略を策定してまいります。 　その際、経済社会全体でイノベーションを促進するためには、先生御指摘の、再エネのさ

今回の大雪により、お亡くなりになられた方々に心よりお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。 　この冬の冷え込み、豪雪の背景には、地球温暖化があるとの研究者の指摘も出ております。また、本州や北海道の内陸部では、極端な降雪の頻度が増大するという研究成果も得られております。 　環境省におきましては、気候変動による被害の防止、軽減を図る適応策を推進するため、この通常国会に気候変動適応法案を提出すべく、現在準備を進めているところでございます。この法案は、将来の豪雪も含む気候変動の影響に関する科学的知見を一層充実させ、各府省や自治体の取組を後押しすることで防災対策の強化を図るなど、各分野で効果的な適応策を推進

御指摘の知床国立公園では、毎年、地元の関係機関の方々と議論いたしまして、また協議をいたしまして、混雑期に一定の区間でマイカー規制に加えハイブリッドバスの運行を行っておりまして、自然環境の保全とＣＯ2の排出削減に取り組んでいるところでございます。 　ガソリン車の通行を制限し、電気自動車のみを通行させるとの画期的な御提案を既にいただいているところでございますが、このような取組を進めるためには、利用者や地元関係者の御理解と御協力が不可欠でございます。 　電気自動車のみを通行させようとする場合にはレンタカーをそろえなければなりませんが、地元の関係者の皆様の間には、利用者の利便性の低下に伴う観光客減少の懸念がございまして、また、電気自動車

平成二十八年五月に閣議決定いたしました地球温暖化対策計画におきまして、中期目標について、二〇三〇年度において二〇一三年度比二六・〇％減の水準にするとの中期目標の達成に向けて着実に取り組むとしているところでございます。 　地球温暖化対策計画では、二〇三〇年度の目標達成に向けた道筋を明らかにしておりまして、具体的な数字の裏付けのある対策、施策が産業、家庭、エネルギー転換部門等の部門ごとに規定されているところでございます。 　一方、地球温暖化対策計画におきましては、長期的目標として二〇五〇年までに八〇％の温室効果ガスの排出削減を目指すとしておりまして、この二〇五〇年八〇％削減目標は我が国として目指すべき方向性を示したものでございます。