温室効果ガス排出量の二〇五〇年八〇％削減目標につきましては、従来の取組の延長では実現が困難であるというふうに考えます。したがいまして、革新的技術の開発普及など、イノベーションによる実現を最大限に追求してまいりたいと思います。そして、そのための国内投資を促し、国民に広く知恵を求めることなども重要であると考えております。 大幅な排出削減を成し遂げつつ経済成長を図る鍵はイノベーションであると考えておりまして、革新的な技術開発を官民で進め、創意工夫を重ね、世界全体での排出削減にも貢献してまいりたいと思います。
カーボンプライシングは世界の多くの国で取り入れられておりまして、長期大幅削減に向けた社会全体の取組を促すために有効な経済的手法の一つだと考えております。 カーボンプライシングの手法の一つである国内排出量取引制度に関しましては、地球温暖化対策計画において慎重に検討を行うとされております。こうした点も踏まえつつ、環境省では有識者から成る検討会を設置いたしまして、様々な御意見が出ておりますので、論点を整理し、方向性の検討を行っているところでございます。 政府としては導入という結論は出ているわけではございませんが、環境省におきまして、制度を導入した諸外国の様々な知見や経験等を踏まえつつ、我が国にとって実効的な施策の在り方は何か、引き
検討会におきまして様々な関係業界の方からもヒアリングをいたしておりまして、いろいろな御意見や反対、慎重意見、批判などもございます。こうしたいろいろな御意見をいただいた上で、それぞれこうした課題や問題点を乗り越えるにはどうしたらよいのか、諸外国の例なども研究、検討しながら、更に議論を深めてまいりたいと考えております。 環境省として一定の方向を今決めているわけではございませんで、様々な論点を整理し、どういう方向性があるのか、こういったことを今検討をさせていただいているところでございます。
パリ協定の下の長期大幅削減に向けましては、技術、経済社会システム、ライフスタイルなど、あらゆる面でイノベーションを創出していくことが鍵となるわけでございます。 その観点から、カーボンプライシングにつきましては、産業の活力をそぎ、技術開発を阻害することのないよう、制度的な様々な工夫を凝らして、企業による低炭素技術の研究開発を誘発するなど、イノベーションを促す方向で検討を進めていくことが重要だと考えております。 その場合、国際競争力への影響など、考慮すべき課題があることは承知しておりますが、各国の事例に学びながら、そうした課題を乗り越えるためにはどのような方策があるのかといったことも検討し、我が国におけるカーボンプライシングの在
エネルギー価格がカーボンプライシングを導入することによって上昇する、そうしますと、そういった上昇幅の大きいエネルギーを上昇幅の少ない、あるいはより低炭素なエネルギーに変更していこうというインセンティブが働くわけでございまして、そういうインセンティブの下で技術開発が行われ、そしてイノベーションが進んでいくと。こういう道のりが描ければ、カーボンプライシングは有効な経済的手法の一つだということになると考えております。
私自身、ＣＯＰ23に参加いたしまして、世界が脱炭素化に向けて大きく動いていることを実感いたしました。例えば欧州の先進国におきましては、ここ十年余りの間に、ＧＤＰの成長と再生可能エネルギーの拡大など温室効果ガスの削減を共に二桁の割合で達成するなど、排出削減と経済成長の同時達成、いわゆるデカップリングを実現していると認識しております。我が国も近年はそのような傾向にあるものの、一層デカップリングの傾向を拡大する必要があると痛感いたしました。 また、ＣＯ２排出量当たりのＧＤＰ、いわゆる炭素生産性で見ましても、我が国は国際的な順位を大幅に低下させておりまして、私は危機感を持っております。 温室効果ガスの二〇五〇年八〇％削減に向けては、
私が環境省の事務次官を務めましたのは、今お話しいただきましたように、平成十四年一月から平成十五年の七月でございます。 当時に比べまして、現在の環境省は被災地の復興、創生が新たな任務として加わり、また独立性の高い機関でございます原子力規制委員会ができまして、この原子力規制委員会は環境省の外局という位置付けになっております。私が事務次官をしておりました当時と比べまして、人員も予算も格段に増えております。それだけに責任の重さというものを感じる次第でございます。 今お話がございました京都議定書、当時いろいろな意見がございましたが、地球温暖化対策のために京都議定書を批准をするということはもう何よりも重要なことだという思いで、当時の大木
今回のＣＯＰは、米国がパリ協定の脱退を表明してから初めてのＣＯＰでございましたが、各国の首脳、閣僚に加え、民間企業や自治体、ＮＧＯなど、本当に多くの方が参加をされまして、二万人以上の方が参加をされたというふうに伺っておるわけでございます。参加されましたあらゆる主体がパリ協定の実施を約束し、パリ協定を後戻りさせないという強固な意思を示したということは大変大きな意義があったと考えております。サイドイベントも大変盛況でございまして、私もそうしたイベントにも参加をいたしまして、いろいろな方と意見交換をさせていただきまして大変有意義なＣＯＰであったと考えております。 本会合では、パリ協定が二〇二〇年から着実に実施されるよう全ての国の取組を
東日本大震災から六年半以上が経過をいたしましたが、引き続き、福島を始めとする被災地の復興を最優先の課題として取り組んでいかなければならない、そういう決意を新たにしているところでございます。 今、森先生からお話がありました福島地方環境事務所の機構も、そして人員も、大変な御配慮をいただいて充実したものにさせていただいております。また、本省におきましては、環境再生・資源循環局を今年から新たに設置をいたしまして、統一的に一つの局で福島の復興再生に関連する事務を行う、そういう体制もつくっていただいたところでございます。予算も、まあ十分とは思っておりませんけれども、厳しい財政事情の中で大変な御配慮をいただいております。それだけに、私自身とい
環境庁時代も含め、事務次官経験者が大臣に就任したのは私が初めてのことだと承知しております。
事務次官というのは事務方のトップということで、大変当時も大きな責任を感じていたところでございますが、やはり大臣の御指示の下に大臣をしっかりお支えをするということで、上には大臣がおられるわけでございます。そういう意味では、事務方として大きな責任がございますけれども、正直言いまして、いろいろ大臣に御相談をできますし、御指示を仰ぐということもできる。ところが、やはり大臣になりますと自分で決めなければならない、そういう責任の重さを更に痛感をしているところでございます。 それと、事務次官を務めておりましたときの環境省と現在では、東日本大震災があって、被災地の復興再生ということが新たな任務として加わり、予算も人員も格段に増えておりますが、そ
総理の所信表明演説で、環境省所管の部分につきましては、災害からの復旧復興において、中間貯蔵施設の稼働、除染土壌の搬入、そして二〇二〇年には身近な場所から仮置場をなくす、そういった部分がございました。 総理の所信につきましては、会期も限られる特別国会の冒頭において喫緊の課題について演説をされたものと理解しております。
この総理の所信については、国会の会期が限られているということで喫緊の課題について演説をされたということだというふうに理解をしております。 それで、地球温暖化対策につきましては、先日の長浜先生の本会議での総理の御答弁に、答弁にもございましたが、引き続き、内閣の最重要課題の一つというふうに認識をいたしております。
私が八月三日に環境大臣を拝命したわけでございますが、そのときに総理から、世界有数の日本の環境技術を生かし地球温暖化対策を推進すること、また、関係大臣と協力して温室効果ガス削減の国民運動の展開などに取り組むこと、エネルギー政策の検討を踏まえつつ、関係大臣と協力して地球温暖化対策を推進することという御指示を真っ先に、最初にいただいた御指示に今のようなことがございました。 総理から、そういう意味で、地球温暖化対策にしっかりと取り組むよう御指示をいただいたということでございまして、総理はパリ協定や米国の関与の重要性について強く認識されておられるというように承知をいたしております。（発言する者あり）総理の方から御指示をいただいたわけでござ
国連のグテーレス事務総長と総理が会談予定であるということは承知しております。この点について、地球温暖化対策に関して会談で触れるかどうかということは、総理がこの問題について強く認識されているわけでございますので、総理が状況に応じて総合的に判断されるものと理解をいたしております。
昨年十月に採択されましたキガリ改正につきましては、本年初めより産業構造審議会及び中央環境審議会において、この改正を踏まえた国内対応の在り方について議論が行われてきたところでございまして、今般、両審議会の合同会議において報告書が取りまとめられたところでございます。この報告書におきましては、オゾン層保護法の規制対象物質に代替フロンを追加し、オゾン層破壊物質と同様の制度とすることが適当とされておりまして、この報告書を踏まえて関係省庁と連携しつつ検討を進めているところでございます。 我が国のキガリ改正の締結につきましては、この報告書に基づく国内対応を実現するための法改正の検討作業と併せて、関係省庁と連携しつつ、必要な準備を進めているとこ
この締約の時期につきましては、キガリ改正が二〇一九年一月一日に発効することを念頭に検討を進めているところでございます。
イギリス、フランスにおける二〇四〇年までのガソリン車、ディーゼル車販売禁止の方針や、それから中国におきましても一定比率以上の電気自動車等の販売義務付け、いわゆるＮＥＶ規制と言っているようでございますが、こういった各国が相次いで将来の電動化シフトを表明していることは承知しております。これらの取組は非常に野心的なものでありまして、パリ協定以降の脱炭素社会に向けた世界的な潮流にも沿った動きであると捉えております。 我が国といたしましては、温室効果ガスの二〇三〇年度二六％削減の達成はもとより、二〇五〇年八〇％削減、これを目指した長期戦略というものをこれからしっかり打ち立てていかなければならない。現在のところは環境省、経産省両省の審議会等
長浜先生から御指摘いただきました当時の状況を思い出しますと、平成十三年五月当時、小泉総理から公用車を低公害車に転換するようにという御指示をいただきまして、環境省がまさに前面に立って各省庁に大きな旗を振ったと。まさに、環境省が大きな役割を果たして低公害車に公用車をどんどん替えていく、そういう役割を果たしたということでございました。 現在の政府の公用車につきましては、地球温暖化対策推進法に基づく計画において、二〇三〇年度までにほぼ全てを次世代自動車にすることに向けて努めると、こういう目標を掲げておりまして、その達成に向けて政府一丸となって取り組んでいるところでございます。 具体的には、現在国が新規に購入している公用車、一般公用車
我が国の目標であります二〇五〇年八〇％削減、そしてパリ協定の二度目標、そして今世紀後半には実質排出ゼロと、こういった大幅な削減を実現していくためにはいろんな政策を組み合わせて強力に推進していかなければなりません。 その一つとして、経済的手法としてカーボンプライシングというのが有効な手段としてあると私は考えております。ＥＵにも実例がありますし、諸外国でもいろんな形で実施をしております。このカーボンプライシングにつきまして、様々ないろんな問題点の指摘がありますが、それを乗り越えていくような、そういう積極的な検討をして、是非我が国にも導入をしていきたいと、これが環境省の強い気持ちでございます。 そして、ＥＳＧ投資、グリーンボンドと
