再エネにつきましては、我が国の二六％削減目標達成、そしてそれを超えて更なる大幅削減の鍵を握るエネルギーであるとともに、経済成長や地方創生にも資するものでございます。 環境省としても、再エネ導入の最大化、加速化のために、自治体や企業において費用対効果の高い再エネ設備を導入する際の検討支援や設備補助、ポテンシャルの大きい洋上風力の低コスト化、風力発電等の環境アセスの迅速化、導入を促進すべきエリアや環境保全を優先すべきエリア等のゾーニングの手法の検討などに取り組んでまいります。 こうした施策を通じ、将来的に再エネが我が国の基幹エネルギーとなり、ＣＯ２の大幅削減が実現できるよう引き続き各省とも連携して取り組んでまいります。とりわけ二
規模要件につきまして、御指摘の風力発電の規模要件について申し上げますと、本年四月の再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議にて決定されましたアクションプランに基づき、今年度はデータ収集を行い、来年度以降必要な検討を行うことといたしております。 また、これも今御指摘いただきましたが、現在法アセス対象外となっております太陽光発電につきましては、条例アセス等の適用事例の収集に努めるとともに、太陽光発電施設の設置で生じる環境影響について実態を把握しているところでございます。 先生御指摘の問題につきましては、様々な課題がございますが、引き続き検討してまいります。
単独処理浄化槽は、平成二十七年度において全国で約四百十二万基も存在しております。単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換促進が水質改善や防災対策のためにも重要であると認識しております。 既に単独処理浄化槽を導入し、水洗化を行った住民の方が合併処理浄化槽へ転換を進めようとする場合には、宅内の配管工事等の個人負担が大きいことが課題となっております。 私も、今までも自民党の中で浄化槽を推進する議員連盟の事務局長をやり、今も幹事長代理としていろいろ議論しているところでございますけれども、今次長が申し上げましたように、まずは予算をしっかり確保するということ、そして、いろいろな課題を踏まえつつ単独処理浄化槽の合併処理浄化槽への転換を更に
原子力災害時の住民避難に必要な輸送手段の確保につきましては、各自治体とバス会社等による緊急時の協力協定の締結や、その実効性向上等に向け、内閣府としても支援を行っているところでございます。労働安全衛生法等の改正という形ではなく、内閣府としては実質的に様々な対応をしているところでございます。 具体的には、バス運転者等の防災活動に協力してもらう者の線量管理の目安として一ミリシーベルトを基本とすることや、被曝線量の管理方法を取り決めておくこと等、協力協定で定めておくべき内容についてのマニュアルの作成や、自治体が行うバス運転者等向けの防護服や個人線量計等の防災資機材の整備の支援、原発立地地域等において、原子力災害時の住民防護活動に携わるバ
避難計画の策定に当たりましては、内閣府が地域ごとに設置いたしました地域原子力防災協議会の枠組みの下で、これは立地自治体のみならず、今御指摘のおおむね三十キロメートル圏内の関係自治体と国とが一体となって検討を進めているところでございます。ですから、三十キロメートル圏内の自治体の声を聞くというか、もう一緒に一体となって検討を進める、そういう形でやっております。 今後とも、立地自治体以外も含め、地域の声をしっかりお聞きし、住民の皆様の安全、安心を第一に、避難計画の具体化、充実化に政府一丸となって取り組んでまいります。
今御指摘いただきました二〇二〇年度の三・八％減という削減目標は、二〇一三年においてパリ協定成立前のカンクン合意に基づき策定されたものでございまして、これ自身は当然達成すべきものであると認識しております。そして、昨年五月に閣議決定いたしました地球温暖化対策計画では、さらに、二〇三〇年度二六％削減、これは二〇〇五年度比にしますと二五・四％削減ということになります。そしてまた、この二〇二〇年度の三・八％削減を三・八％以上削減するというようにしておりまして、またさらに、二〇五〇年に八〇％削減ということについても定めまして、これらの目標達成に向けた対策を現在進めているところでございます。 私はＣＯＰ23に参加してまいりましたが、おっしゃる
この三・八％以上減というところは、二〇一五年度の実績でいいますと五・三％減ということになって達成されている。ただ、二〇二〇年度の数字がどうなるかまだ分からないわけでございますけれども。 そういう意味では、この二〇二〇年度の三・八％という目標は、以上と、こうなっておりますけれども、もっと大きな数字にすべきだという御指摘は、おっしゃるとおり、二〇三〇年度二六％減というところで言わば上書きされたような形になっておりまして、目指すべきは二〇三〇年度二六％減、これをまずはしっかり実現をしていく、その上で、二〇五〇年八〇％減という長期的な目標に向かって努力をしていくということだと考えております。
御指摘のカーボンプライシングにつきましては、経済的手法として極めて有効な政策手段だというふうに考えております。現実にＥＵ諸国では排出量取引が行われておりますし、大幅な炭素税というものも導入されているところでございます。 今御指摘のように、環境省で検討会を立ち上げて、専門家の先生方からいろいろな御意見をいただいて問題点について検討しているところでございますが、経済界の方からはいろいろな御批判や課題を指摘いただいているところでございます。 ただ、そういった課題は、諸外国の例を見ますと、一つ一つ乗り越えていくことが可能だというふうに思っておりまして、環境省としては、是非、このカーボンプライシングという政策手段を導入することによって
私のステートメントは、大幅な削減に取り組むという我が国の決意を示すと同時に、国際協力、途上国に対する支援といった国際的な発信に中心を置いたものでございます。そして、それに対しましては多くの国から評価をいただきました。 一方で、石炭の問題につきましては、会場でも日本に対する大きな非難が起こったということは承知いたしておりますし、現地で日本のＮＧＯの方と意見交換をさせていただく中でそうした批判というものをいただきました。 今お話がございましたように、現在四十基という石炭火力発電所の新増設の今計画がある、これを全て認めるということになれば、当然のことながら二六％削減の目標は達成できません。ＣＯ２の排出量ということに関しましても、石
我が国は、この再生可能エネルギーの導入、これを優先的に考えていく。そして、火力発電所につきましても高効率のものを、石炭火力はもうこれは私としては厳しく対応していかなければならないと考えておりますけれども、その他の火力発電所を更に高効率にしていく。そういったエネルギーの分野でのＣＯ２削減を目指すと同時に、運輸部門、産業部門、家庭部門、そういったそれぞれの部門においてＣＯ２を削減するような、そういう努力を総合的にやっていく。その国民運動の先頭に立っていく。そういった形で、全体的にいろんな部門を総合的にその削減の方向に持っていくということが大事だというふうに考えております。
エネルギーミックスはＣＯ２削減のまさに要を握っているというふうに思います。環境省としましても、しっかり申し上げるべきことは申し上げて、経済産業省と連携をして対応してまいりたいと考えております。
形の上では必達の目標というふうにはなっておりませんけれども、現実には、パリ協定の二度目標を達成するためには、これは達成して更に次のステージに進んでいくというふうに思っておりまして、いわゆる国際的に約束したという意味ではないけれども、是非、どうしても達成していかなければならない目標だというふうに思っております。
私が環境省で事務次官を務めましたのは、平成十四年一月から十五年七月でございます。 環境省の前身でございます環境庁は、一九七一年に総理府の外局として発足をいたしまして、さまざまな仕事をしてまいりましたが、二〇〇一年、平成十三年の一月に環境庁から環境省へなりまして、ちょうど私はそのときに環境省の総合環境政策局長に就任をいたしまして、職員も大変士気が上がっていた時期でございます。廃棄物対策等の事務が環境省の方に一元化されまして、環境省の仕事が環境庁時代に比べて大きくなった、そういうときでございました。 それから約十五年近くたつわけでございまして、その間に東日本大震災がございまして、被災地の復興、創生が新たな任務として加わったわけで
ＣＯＰ23に出席をいたしまして、多くの国の代表とバイの会談を行いました。米国の代表とも、お二人の方と順次会談をさせていただきました。 米国との対談におきまして、私からは、米国のパリ協定からの離脱方針表明は残念である旨お伝えするとともに、米国のパリ協定に対するスタンスを確認いたしました。米国からは、望ましい条件が整わない限りパリ協定には関与しないという従来どおりの方針が示されましたが、一方で、米国の代表のステートメントがございまして、そのときには、米国にとって有利な条件が満たされれば、後日パリ協定に復帰する可能性を引き続き残している、こういう言い方もございました。 現実に、パリ協定からの離脱方針を表明したわけですけれども、代表
日本の主要な山岳の多くは国立公園内に位置しておりまして、山の日の制定は、多くの関係行事の開催につながるなど、国立公園の保全と活用を進める上でもすばらしい契機になっているというふうに思います。山の日を一つの契機として、さらに国立公園の保全と活用をしっかりと進めていきたいというふうに思います。 御指摘の上高地でございますけれども、平成二十八年に第一回山の日記念式典が開催された場所でもございます。梓川の河床上昇は当該地域の自然景観に大きな影響を与えておりまして、環境省においても懸念しているところでございます。これに対応するため、平成十二年に、大正池付近及び小梨平付近から明神橋に自然公園法の許可基準の特例区域を設定いたしまして、特別保護
動物愛護管理法におきましては、産業動物を含む動物を取り扱う場合に、動物の飼養の目的の達成のために支障を及ぼさない範囲で、必要な健康の管理等を行うとともに、動物の種類や習性等を考慮した飼養環境の確保を行わなければならないことを基本原則として規定しております。 また、動物の所有者等の責務として、その動物を適正に飼養することにより、動物の健康及び安全を保持するように努めることとされております。 これらを受けて、環境省としては、産業動物の適正な取り扱いを確保するために、管理者等が遵守すべき産業動物の飼養及び保管に関する基準として、衛生管理や安全の保持に関する一般的な内容を定めているところでございます。 引き続き、産業動物の管理者
食品ロスの削減は、ＳＤＧｓにおきましてもターゲットの一つとして定められております。また、昨年のＧ７富山環境大臣会合でも議論されるなど、国際的な関心が高まっているところでございます。 先生御指摘がございました平成二十八年そして二十九年と山本前大臣、そしてまたその前の年、二十八年五月には安倍総理も食品ロスの削減に向けた目標を定める検討をしてまいりたいということを申し上げているところでございまして、私も山本大臣の食品ロス削減目標の設定についての検討を引き継いでいるところでございます。 環境省としては、関係省庁や地方自治体と連携しつつ食品ロスの削減に向けた取り組みを進めているところでございまして、目標を定めるということは、関係者の効
私がＣＯＰ23に出席しまして、日本からも政府関係者のほかに企業や自治体やＮＧＯの方、大勢出席をいたしまして、全世界では三万人の方が一堂に会して、交渉だけではなく、サイドイベントに大勢の方が参加をして、パリ協定の流れを確実なものにするという雰囲気がしっかり盛り上がったというふうに思っております。 そういう中で、我が国に対しまして、特にＮＧＯの方から石炭火力の問題に対する我が国の姿勢に対する批判というものがございました。また、私自身も会場で日本のＮＧＯの方と意見交換をする機会を持ったわけでございますけれども、そのときにも石炭火力に対する姿勢に対する厳しい御意見も頂戴をいたしました。 化石賞という不名誉な賞が我が国に与えられたとい
石炭火力につきまして、世界の流れはよく認識をいたしております。そういう意味で、石炭火力から再生エネへとかじを切るべきだという堀越先生の御指摘、もっともだというふうに私も考えているところでございます。 再生可能エネルギーには、海外の化石燃料への依存度を低減し、エネルギー自給率の向上に資する、そういうことがございます。それから、地域の資源を利用することで、地域内でビジネスと雇用を生み、経済活性化、地方創生に役立つ、そういうメリットがございますし、地域エネルギーの供給力を強化し、災害発生時には最低限の機能や生活の維持に役立つ、こういった本当にさまざまなメリットがあると考えております。 何といっても、ＣＯ2を排出しないということで、
パリ協定を踏まえて、我が国としても、長期的目標として、二〇五〇年八〇％削減を目指した取り組みを進めていくことが必要でございます。 このため、気候変動対策を契機として、我が国が抱える経済、地域などにおける諸課題の同時解決を図り、中長期的な成長につなげていく未来への発展戦略として、長期戦略を策定したいと考えております。 なかなかこの長期戦略の策定が進んでいないという御指摘でございますが、環境省とそれから経済産業省で、それぞれの関係審議会等において検討を進めてまいりました。ですから、それぞれの省においては検討を進めてきたところでございますけれども、やはり、政府全体としての検討をこれから進めていかなければならないということで、経済産
